今回の講義で述べられた福島の復興についての議論は、私の所属している工学部社会基盤学科においても積極的に取り組んでいる問題である。特に津波に対しての護岸構造物の設計や東北地域における新しい町づくりの問題も含めた、復興への全体的なプランを考えることが取り組まれている。被災地における農業の再生も福島も含めた被災地が新しく再生していく道を探していくために考えなければならない一つのテーマであると考える。
以上のことから、私自身が被災地の農業再生に対してできることは、被災地の復興計画を考える上で農業再生に関して正しい知識を持ち、復興のために必要なこととして農業を漏らすことなく考えることである。津波に対して強い町づくりや津波に強い防波堤の建設などが活発に議論されるが、被災地が今後息の長い復興・発展をしていくためには、産業の復興が不可欠である。もちろん今回の地震での津波による被害は甚大なものであったが、それゆえに自分自身も含めてこれから先同じような津波にまた襲われるのではないかという不安が先立ち、どうやって守るかにばかり議論が向いていたように感じる。守ることも重要だが、それでは決して被災地が元通りの活気を取り戻して復興していくことはできない。人間が生活を営むためには産業が必要であるし、農業はその中でも最も基本的な産業である。農業を再生させることもできて初めて被災地が復興したと言えると考える。
例えば津波に対しての対策として、集団移転を行なうことや、街を元の規模で維持することは難しいから集約させることで維持しようという考えがある。津波から被災地を守る目的や町としての機能を維持するという目的を達成するためには、これらの方法は間違っていないが、農業を再生するという視点から考えると、移転した土地に十分な農地を確保できるのかという問題や、人口の少ない中山間地域に住んでいた人は集約された町に移り住むことになるのか、その場合中山間地域の農地を誰が管理するのかなど、複雑に考えなければならないことがある。これらの問題を十分に考えずに移転や町の集約を行ってしまうと、一時的に目的は達されるかもしれないが、持続的に地域が発展することができず、やがて破綻してしまうと考えられる。
これは一例だが、被災地の町づくりのためには、農業に関する知見を持っていなければ、正しい判断を行えないと考えている。将来的にどのような仕事に携わるかは分からないが、社会基盤学科に所属して授業などを通じて被災地の町づくりの支援などについて議論を交わしている身としては、土木分野に限らず幅広い分野の知識が必要だということを改めて認識した。そして、農業の再生という視点は特に単に町を津波から守るという目的だけからは見えてこず、見落としやすいところだと感じている。そして、もう一つ重要だと感じているのは、被災地の復興プランを立てていくのは、基本的には農業分野の人間ではなく、自分たちのような土木分野や都市計画分野であるという点である。得てして自分たちの専門領域のことにばかり目が行きがちだが、農業のことを専門外だからこそ強く意識する必要があると考える。最初の計画段階での全体的な見通しが悪いとそれ以降実行していく上でも問題に対応することが難しくなる。被災地の問題は、迅速に解決しなければならないと同時に、今は分からない将来的な結果の見通しが甘いと10年、20年という長いスケール、さらに長く50年や100年といったスケールで考えた時に非常に大きな問題を生じさせてしまう危険も孕んでいる。農業再生の問題は、時間的にも長くかかることであるため、なかなか短期的に考えた際は漏れてしまいがちだが、よくよく意識する必要があると感じている。
以上のことから、自分が農業再生のためにできることとしては、被災地の復興計画に総合的に関わる可能性がある身として、自分の専門領域以外ではあるが、長期的に復興するために欠かすことができない農業の再生という問題を強く意識することであると考える。
東日本大震災に伴う原発事故により、福島県等の農民はすべてを失ってしまった人も多い。それは、放射性セシウムが農地に降り積もり、それを除去するためには農地の地表面を5~10センチほど取り除かなければならず、そうすると植物の成長に必要な栄養分もなくなってしまうからだ。これにより農業を続けることはできなくなってしまう。さらに、取り除いた土の行き場がないことも問題となっている。この映像は、このような問題にどう対処するかを汚染地域に一時帰宅した農民の方と協力して科学者が模索するドキュメンタリーである。
私が一番心に残ったのは、Cody氏の‘They have the passion for farming. We have the science to help fix it. And why not?’という言葉である。本講義中に、横井時敬の「農学栄えて農業滅ぶ」という言葉が紹介されたが、まさに、Cody氏はそうならないように、農学を農民のために役立てようと立ち上がったのだ。Cody氏は溝口先生に何をすればいいか尋ね、農民が自力で除染をする手段を提供することになった。そして、それにより除染された農地で育ったお米は国の基準を満たした。
しかし、福島のお米を食べることに抵抗を持っている人はまだまだ多い。国が安全といっても、マスコミが不安をあおったりして風評被害はなかなかなくならない。そんななかで、農学者は草の根的な運動をすることも一つの役割となっていくのかもしれない。今回の話も、農地に戻ってきて農業を続けたいという農民を助けたということは草の根的であり、このような事例が広まっていくことにより、風評被害はなくなっていうのかもしれない。漠然と不安に思っている人は、このようなストーリーを知った上でなら、福島のお米を食べることに抵抗を感じることも少なくなるであろう。
映像の中では、自然がきれいで、放置された人工物が悲しさを誘う、非常に情緒的に訴えてくるものであった。多くの人がこのストーリーには共感できると思う。
現段階における科学技術は凄まじく発達しているものの、それを正しく扱える人間というのはごくごく限られている。今回の講義ではプリンの図解などを用いて、セシウムに汚染された地表の様子やそのセシウムをどのように取り除いているのかというのを話していたが、実際のところ理論というよりは人々のイメージが先行し、莫大な費用をかけてほとんど全部の土を撤去していることらしく、「理論」と「現実」の壁を感じた。
かつて牛から取った病原菌を注射することが天然痘の予防に繋がると主張したものの、そのイメージから人々に謗られたジェンナー（ワクチンの発明者）同様、科学研究に縁もゆかりもない人にとって大事なのは先入観からなるイメージである。よってもっと効率的に農地を再生するために必要なことは、新しい方法を開拓すると同時に、その正しさ人々の目の前で示し続ける文字通りの「草の根」活動だと思う。
草の根活動のよいところは、現地との繋がりが生まれるということである。講義の中でも言った通り、協力して現地で何か物事をする場合、土地もであるが人との繋がりが不可欠になってくる。なぜなら研究者と現地の間で信頼関係が築けなければ、どんなに正しい理論を主張しても受け入れてもらえないからだ。しかし一度信頼関係が築ければ、その土地に技術が浸透し、そこを起点に人々の間にどんどんその手法が伝わっていくことだろう。そうすれば研究者なしでも民間で主体的に土地を維持していくことができる。
そして資料にもあったような凍土を利用する撤去方等、特別な機械がいらない手法は、このような主体的維持にはまさにうってつけである。なぜなら一度伝わってしまえば、費用をかけずに長く続けることができ、主体的維持の促進に繋がるからである。よってそういった手法を草の根で地道に伝えていくことが長期的に見れば一番効率的な方法だと考える。
かつてのジェンナーも、謗られながらも長い地道な活動の末、ついに人々の信頼を勝ち取り、ワクチンを広めることに成功した。同様に除染においても効率的な解決のためには非効率な活動が不可欠なのだと私は考える。
今回の講義、webページの資料を見て感じたことが幾つかある。
まず、ふくしま再生の会に関しては、住民の自発的な協働の形が作られているということが大変素晴らしいことだと感じた。持続的な震災復興活動が行われるには、外部からだけではなくそこに住む人々が積極的に参加し、最終的に自立的にその活動を行っていけるレベルに持っていく必要があり、それが復興の先の発展にもつながると思う。また、そこで行われている科学的分析やまでい工法に関しては、科学的に必要なだけの除染をすることで従来式の農業ができることを目指す、とういう点に感銘を受けました。しかもそれが、農家の人々が自力で行っていけるという点に重点が置かれているところが大きな強みではないかと感じた。大掛かりな表土除去により取り除く必要のない深さの表土まで除く方法に比べ、経済的にも農業的にも負荷が少ない方法になっている。
一方、気になったことが一つあった。それは、The Rebirth of Fukushimaのムービーで作業をしていた方、ふくしま再生の会のメンバーの方はご年配の方がほとんどあることだ。知人の中には被災地での復興活動に取り組んでいる人は何人もおり団体をつくって活動をしているという話をよく聞く。そのような被災地の内外から集まり活動している若者達と、地域の人たちと協力して科学にのっとった農地復興をしている学術機関が関わることはあまりないのだろうか。もし地域に長く住むご年配の方達が持つ地域の文化、伝統的な農業の知恵などに加え、科学的な農業知識を活動意欲のある若者に伝えることができたら、もっと効果的でその土地に合った復興を進めていけるはずだと感じた。
以上に述べたような問題意識をもとに、地域復興を望む地域の方々、研究による技術支援をする大学、復興に取り組もうとする若者達が協働していけるような仕組みが作るために自分に今何ができるかを考えた。そこでまずは、繋げようとしている対象についての理解を深めるべきだという考えに至った。現在私は東京大学の農学部で農学を学んでいるため、今後農業技術について学んでいくことになる。その過程で、震災による農業被害にアプローチしていけるような技術や知識を学んでいくことができると考えている。一方、若い世代が主導している事業に関しては東京から知ることができることは限られているので、実際に活動に参加して内部を知るべきだと考えている。その中で、草の根レベルの協力や、地域のニーズに対する素早い対応な小規模の団体の強みを学びつつも、彼らが直面している困難に対して科学的なアプローチが役に立たないかを考えてみたい。加えて、現地に赴き地域の人々、文化、政治の特性を学ぶことで、復興をどのようにスムーズに進めていくかに関する手がかりが得られるのではないかと考えている。
私がしたい被災地の農業復興への貢献の形としては、同じ復興を目指す人々が協働していけるようなシステムを作る、といことだ。しかし、今の自分の知識と経験を考えればそのようなシステムを作るのは大変難しい。そのため、今私ができることは大学で農業技術を学びつつ積極的に被災地を訪れ現状を知り、現地で復興のために活動している人々に加わり、積極的に関わっていることだと考えている。
私は、講義資料を読んで、NPO法人 「ふくしま再生の会」や、東京大学の職員を構成員とするボランティアサークル 「までい」の存在を初めて知った。そして、このボランティアサークルに東大の学生も参加できるようにすることで、自分にも被災地の農業再生に関わることができるのではないか、と考えた。
まず、自分が 「までい」に参加することが可能になった場合、その関わり方は二つ考えられる。一つ目は、学生同士でチェルノブイリ原発事故などの放射線汚染の事例を調べて発表しあったり、復興のアイデアを出し合う勉強会を行うことである。長期休暇などを利用して実践してみることもできれば良いと思う。しかしながら被災地に行くのはお金のかかることであり、被災地の復興のために何かしたい、と考えていても皆が実際に被災地に行けるわけではない。勉強会は 「までい」に参加しなくても行えるが、 「までい」に参加していれば、そのネットワークを利用して、現地の人々の意見を聞き、アイデアの実現性を考慮することができる。また、学生だけで仲間をあつめようとすると、どうしても親しいもの同士が集まってしまい、専攻や学年に偏りができてしまう。そこで、 「までい」のような学内という大きな枠で、かつ学生だけでなく社会経験のある大人と意見を交わせる環境は重要であると思う。
二つ目は、「ふくしま再生の会」の手伝いをすることである。講義資料によると、東京大学はふくしま再生の会から土壌などのサンプルの分析を依頼されており、実際には農学部 RI 施設が分析を行っているが、その作業は、サンプルを約 600 本 の試料びんに詰めるといった時間と手間のかかる作業を含むため、東京大学の職員が立ち上けげたサークル 「までい」が、作業の一部をボランティアで行っている。このようなボランティア活動は、東大農学部という自分の所属する、非常に身近が場所で行われており、参加しやすい。さらに、このような作業は人出が多いほど早く終わらせることができ、研究を進める手助けができる。
以上のように、私は、原発事故の状況や前例を調べたり、被災地の人々の意見を聞いて復興のアイデアを出したりすること、そして東大のボランティアサークル 「までい」が行っているボランティア活動に参加することが、自分にもできる復興支援であると思った。
私が今回の講義およびweb資料を参考に考える被災地の農業再生のために私自身ができることは、「被災地とそのほかの地域の人・食・ものをつなげ、そこに新たなアイディアや可能性を見出す」である。これは、授業中に説明された、福島の農産物を使った新たな福島ブランドを生み出す取り組みに関連して考えたものである。
具体的には、全国の地域の特産物などを被災地の農産物とコラボレーションさせ、それによって新たな付加価値をつけて日本全国や世界に売り出していく、というものである。このアイディアを考えるうえでヒントになった取り組みが、私の身近なところにあった。
私は昨年の春に気仙沼を訪問した。その時私と気仙沼の人々をつないでくれたのは、私と同郷の広島出身のある男性であった。その方は普段は食品の卸売業をやっているのだが、震災をきっかけに気仙沼でのボランティア等に従事し、現在も頻繁に気仙沼を訪れて、地域の方々と交流するとともに様々なボランティア活動を行っている。そしてその方が、自分の仕事を生かして何かできることはないかと考え、気仙沼の食材と広島の食材をコラボさせた食品を作ろうと現在取り組みを行っている。そして昨年には両地域の食材を使ったレストランを東京でオープンさせることにも成功させた。
私は上記のようなコラボレーションをもっと様々な地域と生み出すことができるのではないかと思っている。東北は農業においても漁業においても食材の魅力にあふれている地域だと思う。現時点でもその魅力はそれなりに伝わっているとは思うが、他の地域の食材と組み合わせることで新たな付加価値を生み出すことが出来れば、さらにその魅力を全国や世界に知ってもらえるのではないか。また、そうして全国の食材とコラボレーションすれば、その地域の人たちが被災地の食に関心を持ち、ひいては被災地に関心を抱くことにつながる可能性もある。上記の気仙沼の例でも、その男性は食材を集めるために地元広島に戻る間に被災地の現状を伝える活動もし、その結果広島の方々から寄付金等の援助を集めることもできた。被災地とその他の地域がまずは食でつながり、そこから人的物的交流が促進されることが望ましいのではないか。
私もそうした活動の一助になりたいと思う。そのためには、私自身がもっと被災地に足を運び、被災地の方々と交流して被災地の食やものの魅力を知る必要があるだろう。そのうえで、その魅力をどのようにしたら活かせるのかを考えていきたい。また、魅力を活かすうえでは被災地の方々と協力して行うことが大事だろう。こちらが思うアイディアを押し付けるような形では被災地の方々の協力も得られず、成功はしないと考えられる。被災地の方々自身が考える自分の地域の食材の魅力を、これもまた被災地の方々が納得できるような形で組み合わせる。そのためには、今度は私自身がそのほかの地域の魅力を知っていなければならない。例えば私の地元広島のものとコラボレーションさせるなら、私が広島の食材の魅力を十分に知ったうえで、それを適切に伝えることができなければそもそもの協力が生まれないだろう。そう考えると、まずは自分の地域を知る→被災地のことを知る→その二つを組み合わせてより魅力あるものを作れないか考える。というプロセスが必要なのだろう。そのためには時間も地道な努力も必要だが、自分にできる地道な取り組みから始めたいと思う。
『国際協力をする際は、現地の人々と十分にコミュニケーションを取り、想像力を働かせ、現地の人々が何を想い、何を必要としているのかを理解しなければならない。もちろん、想像力が頭でっかちになると「思い込み」に発展してしまうから、現地の人達と同じ目線で対話し寝食を共にし、コミュニケーションを図りながら、彼らが求める協力（出来れば即物的なものではなく長期的に役に立つもの）を行う必要がある。プロジェクトの内容を説明する際も、現地の人々と十分にコミュニケーションを取ることが大切で、一方的に説明するのではなく、友好信頼を深めて話しやすい環境を作った上で、彼らのプロジェクトに対する疑問や不安、意見を聞き、話し合いながらプロジェクトを進めていくべきであろう。』
これは私が以前のリアクションペーパーで書いたものであるが、これは国際協力だけではなく、被災地の農業再生についても同じ事が言えると思う。また、被災地の農業再生は国内の問題であるので、国際協力と違い距離的、言語的な制約はなく非常に身近で取り組みやすい問題である。
まずは、自らが被災地に赴き、現地の状況を自分の目で見て、農家さんの生の声を聞き、被災地の出来事を我が身のことに感じることが大切だと思う。例えば、「とにかく全部きれいにしてほしい」と望む方に対し、反転耕や「までい工法」など自然の力を利用すれば廃土を出さずとも除染が可能であるということをわかりやすく、農家さんの立場にも寄り添いながら説得していくことも大事である。そうして、被災地で個人単位の活動でも除染が可能な地域において、「までい工法」などによって除染作業を行うことで、被災地の除染作業の手助けをすることができる。また、このような活動が被災地において農業に取り組む農家さんの気持ちの支えになることができるかも知れない。人々が被災地の問題を他人事のように捉えていたら、風評被害はなかなか消えないし、被災地で農業再生に取り組む方々もモチベーションが保ちづらいだろう。
そういった視点では、被災地における学習支援ボランティア活動などの活動に関わりつつ、その窓口を広める活動に尽力していくことも自分自身に出来て、農業再生に貢献できそうである。また、学科においては、私は農業資源経済学専修であり、春からフィールドワークという講義を受講することができる。これは、自分で研究テーマを決め、実際に現地(今年は新潟県の十日町市)に赴き農家さんのもとで３泊４日ともに過ごしつつヒアリング調査などをし、戻ってきた後にデータをまとめ報告書を作成し発表する講義であるが、この講義を通して農家さんの生の声を聞きながらフィールドワークの手法を学び、将来被災地にフィールドワークの形で研究を行うことで農業再生に貢献できるかも知れない。
現地に赴き、自分自身の目で被災地の現状を知るとともに、福島産の野菜を積極的に購入するなど消費行動の面から被災地支援をしたり、農学部で学び得た知識や被災地の復興具合を発信したり、表面を削り取った米を用いて作った純米大吟醸やセシウムを吸わない性質を持った芋を用いて作った芋焼酎などの特産品のＰＲ活動に協力したりすることは私にもできる。自分ひとりが動いても何も変わらないと悲観的になるのではなく、この講義を受けた一人一人が被災地の農業再生への意識が高め、被災地の農業再生について真剣に考えて、行動を起こせば、それは大きな力になるだろう。
僕はThe Rebirth of Fukushimaを見て原発事故による被害が大きいということを再確認しました。親から受け継いだ農地を突然使えないものにされて、それを元に戻そうとしても方法がよくわからない、また周りの光景の変化に絶望するという気持ちは察せます。あの高く広く積まれた黒い集積物から、３年前から２年前くらいまでにニュースで見た悲惨な状況があまり改善されていない上に、たぶん今僕が想像している光景よりもひどい状態なのだろうなということを思いました。農家の人たちはセシウムが付いている土壌を取り除くという策や水田の水を流すといった方法で事故前の状況に戻そうとしていて、かつあるていどの成果をだしているようですが、東京に住んでいる僕達にはその情報が来ていません。それに、事実に伴わない風評によって福島産は危険という印象さえ持っています。
僕は、僕がまずすべきことは一度福島に行きその状況をこの眼で見るということだと思いました。福島に生きる人や状況を見てからでないと何をするべきなのか分からないからです。外国の方が先生の研究室に来て日本のために何かしたいと行動してくださっている中で何もできていない自分をたいへんふがいなく思いました。
被災地の農業再生に関して、自分にできることは何か考えたところ、3つのことが挙げられた。第一に、情報を収集すること、第二に被災地の人の声を聴くこと、第三に消費者として、被災地の産物や商品を購入することである。
まず、情報を収集することについて言及する。震災が起こってから、約三年が経とうとしているが、避難して暮らす人々や、被災地の放射線量について、これまでメディアからたくさんの情報を得てきた。そのため、断片的な知識がたくさん頭に入っている。そこで、今自分自身が何を知っていて、何を新たに知るべきなのかということを吟味してみる必要があると考える。放射線の性質を学ぶこと、放射線の除染作業の進捗状況や、具体的な方策、法制度など、はっきりとした知識がない事項がたくさん浮かび上がった。これらの事柄について、詳しく知ることで、現在、被災地に残されている問題が明確になるのではないだろうか。
そして、次に現地の人の声を聴くことについて考える。先述した情報収集は、実際に取材した人々や、各分野の専門家の意見をかき集め、理解する過程であった。そのあとにすべきことは、実際の状況に即したものか否かを自ら確かめることである。なかなか、自ら被災地に赴き、面識のない被災地の人の話を聞くことは難しいかもしれないが、当事者の声は、事実を知るうえで不可欠なものであると思う。
最後に、被災地の産物を購入するということについて述べる。スーパーマーケットで野菜を買おうとしたとき、同じ野菜が同じ値段で売られていた場合、その産地が被災地であるものと、そうでないものが並んでいれば、後者を選んでしまう。安全であるから出荷され、販売されているということは分かっているが、なんとなく不安であるという先入観やイメージというものが強く働いている。それは、放射線性物質の脅威ばかりが取り沙汰され、それが知らず知らずのうちに植え付けられているからであると考える。正確な知識がない状態で、報道される内容を鵜呑みにしてしまうことで、被災地の食品に対する風評被害というものが拡大してしまっているのではないだろうか。
こうしたことから、第一の点に立ち返ることができる。知識を得る→知識を精査する→消費に結びつける、という一連の流れを作ることが、一消費者である私が被災地の農業の再生のためにできることだと考える。
飯舘村は、2011年3月11日の東日本大震災およびそれに伴う津波を原因とした福島第一原発の事故により、村内全域が大量の放射性物質により汚染され、その年の4月22日に計画的避難区域として設定された。現在6500人もの全村民が分散避難を余儀なくされている。未だに放射線量が大きいということで帰村が難しい状況にある。
復興計画には、本来の飯舘村の強みである農作物の再生にフォーカスしている 。避難先においても飯舘村で培ってきた花きや野菜、畜産に関係する技術を継続・継承することで、村民の意欲の復興に努めている。
被災地の農業再生にあたって最も大きな足かせになるのは、土壌汚染だろう。飯舘村や南相馬市では放射能汚染が深刻で、放射線量が基準値に戻るには長い歳月がかかる。ところが、東大の農学生命科学研究科が、震災の後に現地に赴いて調査をしたところ、放射性物質は土壌に吸着しており、その後その放射性物質は作物に吸い上げられることはほぼなかった という。たしかに土壌こそ汚染されたものの、土耕栽培による作物は放射線物質をほとんど含まない。ここに被災地の農業再生がかかっていると感じた。
世間一般の認識では、福島県産の農作物は放射性物質を多く含み、人体に悪影響を与える、というイメージが強い。福島で場所によっては農業がすでに再開されて、福島産の農作物の量は徐々に戻りつつあるが、まだ汚染されているというイメージはなかなか払拭されない。僕はこのギャップをどうにかしたいと思った。このPRは、ネットを通じて日本全体に伝えることができるし、本当にすぐできるボランティアだ。ネットで伝えるには実際に自分が現地に行って、感じたことをありのままに言葉にすることも必要だが、現地で援助するボランティア等に比べると、はるかにやりやすく、長期にわたって続けられる。なにより、自分が工学部ということもあって、自分の得意なことを生かせるためこうした援助がしたい。
もちろん、土壌の汚染を解決するための援助もすべきだ。農薬除染などは本来の被災地の強みである土壌を喪失させかねない手段であって、被災者にとって納得のいく形で除染をしなければならないと思う。ここの解決もしたいと思った。
復興交付金事業計画、http://www.vill.iitate.fukushima.jp/saigai/wp-content/uploads/2014/03/59e366100ddd6065bcacc9758ff2762b.pdf、2015/01/25参照
UTokyo Research、http://www.u-tokyo.ac.jp/ja/utokyo-research/feature-stories/restoring-fukushima/、2015/01/25参照
我々のような学生でも出来るような直接的支援ということを考えた時、実際に被災地に赴いて活動するくらいしか出来ないであろう。何か具体的な政策を考えるような知識もないし、良案を思いついたとしてもそれを実行に移させるだけの力もなにもないからである。被災地にボランティアに行くというのは学生でも多くやられていて被災地での活動は実際に可能である。その際に気をつけなければならないと思われる所は現地の方とのコミュニケーションであろう。私の場合は東北出身でもないし直接農業に関わってきた事もない。おそらく根底的な考え方から違ってくるだろうし一つ一つの言葉も受け取り方が違うだろう。ボランティア活動ということからあくまで自発的に行っているのであるからボランティアを行う側がそういったことも考えていかなければならないだろう。
農業再生ということで直接的支援の方法を考えてきたが間接的な支援というものも考えられる。これはよく行われているが被災地でとれた農産物を積極的に食べるということである。しかしこれを私は進んでやっていくことは現段階で出来ない。それは放射能汚染に関して無知であるからである。現在世の中にはこの程度なら全く問題ないというのと危険だと主張する人達がいる。私は１回CT検査を行う方が福島で１年間暮らすより被爆するというのは知っているしかし一度にあびるのと徐々に浴びるのではどういう違いがあるかということは知らないし体内に摂取するとのでもどう違うのかも分からない。分からないのに人に安全だとか危険だとか言われても私には判断出来ない。なので現時点では私のなかで潜在リスクが低い被災地周辺でない農産物を選んでしまっている。こういったことを正しく理解していく事で今後どうすべきかというのが分かってくるのでそうしたことも農業再生に繋がっていくのではないだろうか。
わたしが講義を聴き、飯舘村関連の講義のページを見て、「あなた自身ができそうな被災地の農業再生について」考えたことは、被災地産の農作物を積極的に購入すること、日本の学生として被災地、特に福島産の農作物が安全であることを国内外にPRすること、農作物のブランド化のアイディア提供の3つである。まず、「あなた自身の出来ること」として、まだ学生であり、金銭的にも余裕がない20歳くらいの若者が、除染ボランティアと評して1日や2日現地に赴いたとしても効果は薄いと思ったのでボランティアは除外した。また、今の被災地への社会的、国際的なイメージを考慮すると、ボランティアのような短期的な援助よりも、そうしたマイナスイメージを是正できる、長期的な視点で農業再生を考えなければ、被災地の農業活性化は難しいと思ったことも、前述の3つが自分自身が可能な行動だと考えた根拠である。1つ目について、福島産の農作物をネットなどを利用して直接購入し、被災地の農家に利益をもたらすだけでなく、Twitter などのSNSを利用して口コミの評価を拡散していくことができると考える。少なくとも福島産の農作物と書いてあっただけで風評被害にあうような現状を打破することが先決であり、食の危険性が薄いにもかかわらず、そうした情報を鵜呑みにして、被災地産の農作物を避け続ける消費者の潜在意識を変えることが必要である。2つ目について、これは大学生だからできることと考える。というのも、高校生だと近くに福島の現状について詳細な知見のある指導者などは少ないと思うし、規模もなかなか拡大できない上に、大学生より時間制約が厳しい。社会人も労働時間が長く、情報の収集や交換が難しい。一方、大学生は比較的、時間的制約が緩く、身近に被災地の農業について詳しい教授が存在するので情報も収集しやすい。こうした利点を生かして、学生団体として(あるいは個人として)福島産の農作物が安全で質が高いということを国内外にPRすることは可能であると思った。3つ目について、自分は農業経済を専攻しているので、除染技術の発展に寄与するといったことはできないが、経済、流通の範囲として福島産ブランドのアイディアを提供して、被災地農家に貢献できることは可能であると思った。講義中に溝口教授がおっしゃっていたようにフクシマがどこかといったことは外国人はほとんど知らない上に、日本といえばフクシマといったイメージが染み付いてしまっているといった現状をむしろプラスにとらえて、ある意味有名になった福島産の農作物をブランド化して積極的に売り出していくことはできるのではないかと考えた。またそうした農作物のブランド化は、被災して以降、なかなか農業のこれからについて考えることが難しい被災地の人々にとっても、長期的に農作物を売り出していくうえで非常に有益なのではないかとも考えた。以上の3つが私が考えた農業再生についてのできる限りでの行動である。
「被災地の農業再生」でまず思いついたのは、被災地発信の野菜を全国のみんなに食べてもらい、被災地の農業を応援することです。安全性に関する確かなデータをもたらし、被災地の商品を多く市場に出回らせることで被災地の農業再生を図るのです。具体的には、ＴＶＣＭを活用したり、スーパーの野菜売り場などに安全性を説明したポスターのようなものを設置してみたり、野菜自体のパッケージで安全性を説明していく等の策があると思います。。東北産の野菜を食べるのはなんだか怖いなと考えている人たちが、東北の野菜でも安全なものがあるのだから、復興支援のために東北産の野菜を買うことが大切なのだと考えるようになればとてもよいと思います。
上記の農業再生法以外にも、ボランティア活動などで被災地の農業再生に貢献する方法はたくさんあると思います。溝口教授のように技術開発をして、「泥水を穴に流して、汚染された土の上に正常な土を被せる」といった解決策を生み出すというのはボランティアよりも大きな効果を生み出せる農業再生支援だと思います。しかしよく考えると、これらすべては今の自分が実行するには難しいことであると気づきました。
今の自分が行えることには限界があり、大衆を動かすようなことはなかなか難しいのです。農学部に内定が決まって半年しか経っていないような自分では、溝口教授のように画期的な方法を世に発信していくことは難しいです。また、ただの大学二年生の私が市場を動かして、被災地の農産物の売り上げを上げることも不可能に近いのです。
結局今の自分が変えられるのは自分自身のみであり、大きく見積もっても周りにいる小さなコミュニティ内の人間です。そのような自分が行える農業再生とはもはやとても小さいものであり、今の自分がなにをしても大きな効果は生めないのだと感じます。
それでもなんとか答えを見つけるのだとすればそれは勉強なのだと思いました。東大農学部に所属している自分が世間的に求められている役割は、溝口教授のように、世の中によりよい策を提供していって、現状をよりよいものに変えていくことだと思います。将来的にそれを実行していくために、勉強をし、知識をつけて頭を耕すことだとが大切だと思います。
また、日々の心の持ち様も大切になっていくと思います。農業再生だけの話ではなくなりますが、なにか問題が生じたときに、それを他人事と思わず常に興味をもって接していることで、何も興味を持たずに過ごしている人よりも、何かしらよい発想ができると思います。
これらを念頭に置いて、将来の自分が農業に貢献できるように学び続けることがいまは一番大切なのだと思いました。
被災地の農業再生について、私自身が直接できることは今のところ殆ど見当たらないというのが率直な考えだ。一般的に時間的余裕のある学生ができることとして直ぐに思いつくのは、実際に現地に行って体を動かすこと、被災地に赴いてボランティア活動に参加することだが、もう4年生で就職も内定している私としてはそちらの準備で手一杯だ。また、私の専攻は法学政治学であるから、技術的・学術的な貢献の余地はないといっていいだろう。
とはいえそれでは課題から逃げているだけなので、何とか少しでもできそうなことを考えてみる。確かに直接的に貢献するのは難しいが、間接的に被災地の農業再生を支援することならできそうだ。例えば、一消費者として買い物をする際に、盲目的に放射能を忌避して被災地産品を買い控えるのではなく、むしろ積極的に被災地産のものを買ってその良さを親戚や友人知人に伝える、そしてインターネット口コミサイトやSNSを通じてその魅力を不特定多数に発信することである。資料にあった、飯舘村ブランドを売り出そうという挑戦的な試みが印象的だが、最悪の印象として世界に知られることになってしまった「フクシマ」を逆に利用してやろうというように、或いは米の表面は削ぎ落とせば放射性物質の影響がなくなるということから大吟醸や焼酎を作ろうというように、発想の仕方次第で被災地産品を売り込むことはできると思う。いくら科学的に「安全」性を説明・周知してもなかなか人々の「安心」は満たされないというのが現実だから、実際に自分が飲んで食べて楽しんで、自分の周囲から少しずつ安心感を広めていきたいと思う。
講義に出てきた「土に立つ者は倒れず、土に活きる者は飢えず、土を護る者は滅びず」という言葉やナウシカの「土から離れては生きていけない」という台詞、そしてWebサイト上の動画に映された大久保さんの姿・思いは、母方が庄屋として代々土地を守り農業を営んできた身としては実に心に沁み入るものだった。その意味で、溝口教授の提唱された除染方法は、理論面で十分効果的であるだけでなく、被災者の方々の精神面の再生にも寄与するものであることがよく分かる。汚染されているからと言って闇雲に廃棄するのではなく、元の土も残しつつ放射線を遮蔽できるように処理して新たな土を被せることで、手間をかけて肥やした土を捨てずとも住み慣れた故郷で暮らし続けることが出来る。また、現場主義というのも大事だ。現地に赴くからこそ不安をもつ住民の方々に「までい法」は安全であることが実演して示せるからだ。それにひきかえ、国が主導する方法は、たいてい下請け業者に丸投げしたうえ、「廃土」として山積みにして置かれたものの処理を一体どうするのか見えてこず、いかにも現場を知らないお役所的な対症療法と言わざるを得ないであろう。
結局のところ、特に専門知識や技能を持たない、加えて時間的余裕も金銭的余裕もない私のような一個人としてなしうることといえば、被災地の問題を他人事とは思わずにその現状に思いを馳せること、そして購買活動や情報発信といった日常生活でできることを些細でもいいから積み重ねていくことに尽きるような気がする。
まず私ができそうな被災地の農業再生として、そこに暮らす人の意見や願いをしっかりと理解することが大切だと思いました。International Agri-Centerの動画を見て、やはり原発の影響で土壌に被害があっても、代々継いできた土地であることやそこで生活していくと決めた覚悟などを尊重して、私たちに何ができるかしっかりと考えることが大事だと思います。
次にしっかりと情報を判断することが必要だと思いました。放射性物質が含まれているかもしれないから危険である、よくわからないけど被災地だから避けておこうなどと曖昧なイメージで判断するのではなく、ちゃんと検査で証明された数値や科学的データ、生産者の安全や味へのこだわりなども情報として収集した上で判断することが大事だと思いました。冷静に判断して、被災地で栽培されたものであっても安全性が確認されれば、他の商品と同等の選択肢であり、購買につながるかもしれない。こうした情報収集を行うことと、冷静な判断を下すことが被災地の農家を支援することにつながるのではないかと思いました。
最後に、農地工学や土壌工学で被災された農地や土壌に対して、処理法が明らかになっているのであるから、ボランティアで手伝えることがあれば、現地に赴いて直接支援することも可能だと思いました。そのためにも、ニュースや講義などの情報にちゃんと関心を向けて必要最低限の知識を身につけて、農業再生を望む人に寄り添う気持ちが大切だと思います。また飯舘村再生を目指す協働の成り立ちを読んで、村民、行政、大学・研究機関や専門家の協働関係があるなかで、さらに東京大学の職員が立ち上げた「サークルまでい」が作業の一部のボランティアを行っていることを知り、これは学生でも可能で文系でもサークル運営やマネジメントの面でもサークルに携わり農業再生への支援ができると思いました
講義では、被災地、特に原発事故による被害を受けた福島県の農業再生に向けた取り組みが取り上げられていた。そんな中で、講義にあった「農学栄えて農業滅ぶ」という言葉が印象的だった。机の上で学問をするのと、実際に現場で見てみること、やってみることは全く違うだろう。そこで今の自分を省みてみるとどうであろうか。今必要なのはまずは机で勉強すること、さまざまな理論を学ぶことだと分かってはいるが、そればかりで良いのか、というのを突きつけられたような気がした。農学ばかりではなく、農業という視点もきちんと持っておかなければならないのではないか、と。
では、今の私に、実際に被災地の農「業」のためにできることはなんだろうか。今すぐに実際に農業の現場に入って手伝う、というのは難しい。ならば視点を変えて、売る側ではなく買う側として支えることはできないだろうか。被災地の農産物を買うことが、今すぐに、そして確実にできる農業再生のためのお手伝いだと私は思う。
買う、と言ってもただ買うだけではだめだ。セシウムの危険性、除染の方法、そして農産物の安全性をきちんと理解して、まずは自分自身がスーパーで野菜を買うときに意識すること、そして、被災地の農産物の安全性を周囲の人たちに伝えることが、今すぐに私でもできることではないだろうか。
そして、正しく理解するためにはやはり、日頃からニュースをきちんと見たり本を読んだりして情報を自分で集め、勉強することや、いつかは現場を見に行くことが大切だろう。農学ばかりではなく、実際に行われている農業にも目をきちんと向けて、今まであまり意識してこなかった野菜の生産地に思いを馳せることが、被災地の農業再生につながるのだと思う。
“The Rebirth of Fukushima”のビデオ映像を見ました。福島第一原子力発電所事故の影響として、事故前の季節には見られた「稲穂の群れが見られないことが残念でなりません」と話す大久保さんがとても印象に残りました。そのやわらかい言葉づかいからは落ち着いた様子に見えましたが、その後しばらく映し出された大久保さんの表情から、深い悲しみや疲労、やるせなさが感じられ、今なお深刻な状況なのだと思われました。
農民自ら土壌を除染する方法はとても画期的だと思いました。国によるざっくりとした復興や避難には限界があり、地元に寄り添った前進方法を考えた場合、当事者の地元農民が改善活動を行えるということは、両者に得がある方法だと思えたからです。国としてはむやみに大規模な活動を行う必要が無く、農民は「自ら土地に何かを行える」というだけでも、無力感から解放され、力がわいてくるのではないかと思いました。それは、笑顔で花に囲まれる大久保さんの表情からも感じられました。個々人の復興にあたって、「やりがい」を与えることの重要性を認識しました。
「長年両親が苦労を重ねた土地を守り、人生最後の旅立ちはこの地からと心に決めている」と話す大久保さんからは、除染という技術面の問題だけでなく、人々の気持ちの問題のケアも必要であることを感じさせられました。必要な避難ということで、年老いた家族を抱え地元を離れなければならなかったことは本当に苦痛だったと思います。また、故郷への思いや、それぞれの心の中にある「景観」を取り戻したいという思いを大切にした復興が必要なのではないかと思います。
専門家が自らの専門分野でできることから取り組み、現地にある既存の資源や知識を活かし、農民を思って活動している様子には感動しました。人々の心に訴えかける、このような映像・情報がより多く広まれば、技術面でも倫理面でもよりよい復興が模索されるのではないかと思いました。
講義では、政府主体で非効率な除染作業が行なわれている一方、現地に赴き実際の測定実験に基づきながら効率的に除染を行っていく活動が取り上げられた。「現場に行かないと分からないこともある」ということ、これは「国際協力概論」の講義で繰り返し出て来た、「実際の協力相手に密着し、現地の実情やニーズに合わせていくことの重要性」を示す典型例であると感じた。また、「農学栄えて農業滅ぶ」という言葉も紹介されたが、これも単なる科学的見地からではなく、「業」として生計を立てている人が背後にいることを意識した取り組みが必要なことを示しており，大変共感できた。（私の専攻する法学でも、重要視されるべきは生身の人間による現実の紛争を合理的な帰結に導くことであって、「学」として百花繚乱の解釈を打ち立てることではない。）
さて、私自身できそうな被災地農業再生の支援方法としては、まず真っ先に、被災地産の農作物の消費が挙げられる。国民誰でも意識一つで行える最も基本的、直接的な支援であると思う。（お酒が好きな自分としては、特にインタビューの中にあった「大吟醸」の開発には期待しています。）ただし、意識一つ、というのは逆に言えば、風評被害などによって意識が変わらないとき、困難に直面することになり、ここに限界がある。
そこで私がさらに「個人的に」できそうな支援として、自分の将来と絡めて考えると、人々の意識改革に携わる職に就くことがある。私は将来的に国の政策決定に携わることができればと考えている。ここでソフトローによる取り組みで意識改革ができるのではなかろうか。つまり、国として消費を促す仕組み（例えば助成金）を整備し、人々の消費インセンティブを高めていくのである。これは長期的な取り組みになるが、国として人々の意識に直接訴えかける姿勢を打ち出すことは有意義だろう。また、国という一段高いところから決定を下す立場では、「国際協力概論」で学んだことが役立つと考えている。例えば、現地のニーズを知るために「現場への目配り」を怠らない。今回の講義で示されたように非効率な方式が採られているのであれば、専門家の知見のもと効率的な方式へと改善していく柔軟性を持つこと、等である。
私は農業再生に関して技術的な提言はできない。しかし他方で、農業再生のため、被災地農業が成立するために意識改革は必要であり、かつ、そここそが自分の貢献できる分野である。これは理想論かもしれないし、短期的に成果が出る保障はできない。しかし地道な取り組みでしか、人々の意識は変わらない。 その変化も少しずつ、である。だからこそ、まずは自分で消費行動を起こした上で、人々の意識に訴えかけ続けていくことが重要であり、私はそのようにして被災地の農業再生に貢献できると考えている。
母方の実家が農家で、米とみかんを育てている。幼少期から農作業の手伝いをこなして きた私は、将来的には農林水産業に関わる仕事に就きたいと考えている。そのような思い に立ち、今学期は複数の農学部の授業を、他学部聴講として受講した。その中で、この講 義や web サイト等を見て感じたことは、「もっと地元の住民たちの心情に即した除染を行う 必要がある」ということ。このような、被災者第一主義にたち、支援できることを考えて みたが、私のような文系人間には、技術的な思考での支援の形を思いつくのは困難である と感じた。そこで、以下 3 点を、「自分自身にできる、被災地の農業再生支援」として挙げ る。
1 つ目は、「被災地で生産された農作物を積極的に消費する」ということである。Web サ イト等を見てみると、いわゆる風評被害により、全国的に被災地で生産された農作物が敬 遠されている、と感じる。様々な値で国の基準値を下回っているのだから、健康に与える 害はほとんど無いはずなのだが、噂やイメージで被災地生産の作物を遠ざけてしまうと、 産業として成立しなくなってしまう。もっと放射線についての正しい知識を身に付けると ともに、噂よりも科学的根拠に目を向ける。そして、被災地の農作物を積極的に消費する ことを通じて、微力ながら農業を産業としての発展を取り戻す一助となれれば、と考えて いる。
2 つ目は、月並みではあるが、「被災地に実際に出向き現状を知る」こと。震災以来、1 度も被災地に出向いたことがなく、映像を通じてでしか被災地の現状を知らない。1 つ目で 挙げたような風評被害が起こるのも、実際に自分の目で見て現状を知る機会がないからで はないかと考えている。被災地に出向き、可能であれば、ボランティア等の活動を通じて 地元に人々と交流し、可能であれば、触れ合いを通じて少しでも被災地の人々と思いを共 有し、ストレス等を軽減出来やしないだろうか、と思う。「心のケア」という面から、自分 自身にもできるアプローチがあると考えている。
3 つ目は、自分自身が社会的影響力・権力を持てる立場になること。講義を受け、自分の 中で考えをまとめただけでは、自分の中で終わってしまう。被災地の農業再生に向けた取 り組みの輪を、自分自身からも発信していきたいが、今の平凡な学生の立場では、世に与 えられる影響力もたいしたことはない。冒頭で述べたように、私は将来的には日本の農林 水産業の発展に貢献したいと考えている。今は、経済学部生として求められる能力を地道 に身に付け、一刻も早く社会的に影響を与えられる地位に就けるように、日々精進してい きたい。
ボランティアとして何回か被災地に足を運んだことはあるが、昨年、南相馬市を訪れた際に、震災から3年以上が経ってもなお、壊れたままのビニールハウスや放置されたままになっている田畑を実際に見たことで、除染及び復興が遅々として進んでいない現状を知ったとともに、原発事故の放射線被害が深刻な福島において復興を進めていくことには非常にたくさんの困難があると感じていただけに、今回の講義を聞いて、東日本大震災の被災地、とくに福島の復興をいかにして進めていくべきなのかということを改めて考えさせられた。
資料を読んで、飯舘村で実施されている「までい工法」という除染方法について知り、科学的にも十分安全で効果的な除染方法であり、福島のいち早い復興に向けて有効な取り組みであるという点はもちろんだが、それ以上に被災地の農民の方々が自らの手で主体的に除染に取り組んでいけるという点が非常に興味深いと思った。被災地の復興に向けては、政府からNGO・NPO、ボランティア等にいたるまで外部からの支援も重要ではあるが、被災地の方々が自らの手で主体的に復興を進めていくことが一番重要なことであろう。被災地の方々が自発的・主体的に復興を進めていく中で、そのニーズに応じる形で外部からの支援を行っていくというのが復興の望ましい形態であり、その意味において、「までい工法」や「飯舘ブランド」の特産品をつくるという取り組みは非常に重要であり、他の地域でも同じような取り組みを進めていくことは有効なのではないかと思った。
また、現地の人々が主体となって取り組みをすすめていくという点は、被災地の復興に限った話ではなく、国際協力や途上国の開発といった面においても通じることなのではないかと思う。国際協力においては、途上国の人々は「支援慣れ」してしまっていて、外からの支援を要求するばかりで自ら主体的に問題を解決していこうとしないという問題点があると聞いたことがあるが、現地の人々が主体的に課題に取り組んでいかない限り、問題点を改善していくことは非常に困難であろう。そのため、国際協力においても、被災地の復興と同様、現地の人々が主体的に進めていくということが重要になる。講義の中では、国際協力において重要なものとして、支援する側(日本)の貢献や技術力、現地に対する理解とカウンターパートの存在等が挙げられていた。その中にあった支援する側の技術力や能力はもちろん必要だと思うが、それ以上に、カウンターパートとなる現地の人々はどのような人たちであり、どのようなニーズがあるのかといったことを知った上で、彼らが主体的に取り組んでいけるような国際協力の形をつくっていくことが望ましいのではないだろうか。今回の講義を通して、被災地の復興並びに国際協力において、現地の人々を主体とする取り組みを進めていくということが、一つでも多くの問題を解決していくことに役立つのではないかと感じた。
個人レベルで被災地のためにできること、すなわち社会問題に対峙して私たちができることはなんだろう。今回の農業問題においては、経済面なら消費者として農産物を購入する。土木面なら放射能に汚染された土壌の再生のために掘り起こしをおこなうなどだろう。人によって価値観は様々だが、被災地の問題に何らかの関心があり、活動するモチベーションのポテンシャルを持っている人はこの日本に大勢いると思う。でも実際にアクションを起こすまで持っていける人は少ない。問題に無関心な人が多いとか、震災が風化しているなどと聞くが、その根本的な原因はいったい何なのだろう。
2に情報の壁。社会問題に関する信頼に値する情報の量・質は多くない。まさに問題に窮している人やその支援者ら当事者たちは目の前のことに精いっぱいで、外部の私たちに情報を発信する余裕がないからだ。今回のような重大問題では、多様な方面からの取材により量は膨大かもしれないがその分氾濫する。思惑の重なり合いでどれが本当のことを言っているのかわからない。問題構造が複雑化し、一般人の私たちには手におえない。
最後に現場の壁。関心を抱いて紙面やインターネットから情報にたどり着いたとしよう。意を決し被災地に赴いたとする。そこに広がるのは放射能で犠牲になったかつての田園地帯――現実の問題だ。あなたは被災地の農業問題に興味を持ち、一定の情報を得てやってきたが、果たして実際に汚染された土壌を耕せるだろうか。多くの人はきっとためらうだろう。「本当にこの土は安全なのか」「そもそも自分のしていることは推奨される行為なのか」現場に精通した誰かがコーディネートしてある一定の安全、アクセシビリティを担保しなければ、多くの人たちは現場に向かうことはできない。
人間は当事者意識を持たないと真剣に物事には取り組めない。その意識を持つために最も効果的なのは、実際にその目で見て、聞いて、感じて、体験することである。現場に向かう人が増えれば増えるほど、その問題に対してアクションを起こす人たちは増えていくはずだ。
これら3つの壁を乗り越えるために我々ができることは、そうした現場と一般人をつなぐような活動に従事する・またはそのような活動を行っている団体に参加者として所属することではないだろうか。現場の関係者・当事者・支援者たちとコミュニケーションをとり、スタディーツアーよろしく主体的に皆が協力することが、問題解決の一番の近道ではないだろうか。
「WORLD AG EXPO」の「The Rebirth of Fukushima」がとても印象に残ったので、以下では被災地として具体的に福島について考えたいと思う。
福島の原子力発電所が機能不全を起こしたことにより、多くのセシウムなどの内部被ばくを引き起こしやすい物質が、この福島の原発から日本中に拡散した。そのため、今日でも子供を持つ母親たちを中心に、食品に含まれるセシウムがどの程度であるのかにとても注意深くなった。その結果、福島県で作られた農作物などを消費者は買わなくなり、別の県で作られたものを買うようになった。なぜなら、福島県で作られた農作物はセシウムが多く含まれていて危険であると考えているからである。しかし、本当に福島で作られた農作物はほかの県で作られたものよりもセシウムが多く含まれているのであるのか？
この疑問に答えるために厚生労働省が出している「食品中の放射性物質の検査結果について（第９１３報）」を調べてみた。そして、福島県とほかの県で作られた農作物などに含まれるセシウムの濃度を比べてみた結果一つの事実が浮かび上がってきた。確かに、福島県で作られた農作物などのものには、非常に多くのセシウムが含まれるものもあった（特にイノシシの肉の中には非常に多くのセシウムが蓄積されていたが、これは多分イノシシが、除染などがあまり進んでいない森の中の植物などを食料としていたからであろう）。しかし、そのほかのものを比べるとセシウムの量が、少なくとも数字上では、少なくなっているのである。なぜなら、福島県で行われる検査では、機械の検出限界値がほかの県の機械よりもいいからである。これは、福島県で行われている検査のほうがほかの県で行われている検査よりも厳しいことを示唆している。具体的に述べると、ほかの県で行われている検査では、セシウムの検出限界値が２５（Bq/kg）であるものが多い。そのため、作られたものに含まれているセシウムの値が２４（Bq/kg）という可能性がないとは言い切れないため、これが不安要素になる。これに対し、福島県の検出限界値はおよそ1５(Bq/kg)である。また、所によっては検出限界値が一桁であるところも多い。つまり、福島では正確にセシウムの値がわかるのである。これは、消費者としては非常に安心できる点である。
以上のように、福島県ではほかの地域と比べると検査が厳しい。これは確かな事実である。しかし、消費者はこの事実を知らず、ただ「福島県だから」などといった理由で福島県産のものを買わないようにしている。この先入観を、消費者が持っている限り福島の人たちがいくら頑張っても、誰も福島県のものを買ってくれなく、その結果福島の農業や経済がすたれてしまうことになるであろう。逆にいえば、この先入観を取り払うことができれば、福島県の復興の大きな一歩につながると考えられる。以上のことを考えると、福島県の復興の手助けとしてわたしたちにできることとして、「知られていない事実をほかの人に知ってもらう」ということが考えられる。具体的には、最近ではSNSやインターネットなどが発達しているので自分の意見をほかの人に見てもらう機会が増えたことを利用してこのような事実をほかの人たちに知ってもらうのである。そして、この事実を知った人が、また拡散することでいろんな人たちにこの事実を知ってもらうことが可能である。そのようになれば、多くの人たちが「意外と福島のものって安全なんだな」と思うようになり、福島県で作られたものを買うようになる。そうすれば福島県はものの循環が良くなり、経済も活性化されるようになると考えられる。
以上のように、「福島は遠いから復興の手伝いなんかできない」なんてことはない。ニュースや噂話に惑わされず、福島の今の本当の現状を知り、自分には何ができるのかということを真剣に考えたとき、福島の復興の手助けとなる方法を思いつくことができるのであろう。
被災地の除染がなかなか進まない現状や農家の方々の思い、そして自身でできる除染作業法の実験が行われていることを知って、私自身にできることは何かを考えた。
まず、たとえばボランティアとして被災地へ行き、までい工法の実践を手伝うことができると思う。これは実際に被災された農家の方々と接し被災地の現状を知ることができるという、被災地の農業再生にとどまらない意味をもった経験ができるのではないだろうか。しかし、これはまとまった時間がとれるときにしかできない活動でもある。そこで気になったのは、「サークルまでい」である。このサークルは大学職員の集まりであるので、学生でありまた専門的な知識もない私は入れないが、このような自分の空いた時間に活動できるというのは、続けやすくまた魅力的であると感じた。学生主体でも何かできるようなサークルを探す、もしくは立ち上げるというのは今の私にもできることだと思う。また、そのサークルで何をすれば被災地の農業再生につながるのか、という問題についてだが、までい工法の原理や方法を分かりやすく発信するようなコンテンツを作成する、というのを考えた。「You Tube」にペットボトルを使った泥水の濾過実験の動画を公開しているがなかなか理解してもらえない、とあったので、他にも多くの人の目に入り理解してもらえそうな発信物や機会を作ることは重要なのではないかと思う。他にも、被災地で作られたものを買ってもらえるようにする活動も、農業再生にとって大きな意味をもつだろう。震災直後の風評被害はひどいものであったし、今でも消えてはいない。さらに「飯舘ブランド」の話を読んで、このような支援の仕方もあるのだな、と驚いた。「飯舘ブランド」の商品開発にもアイディアを出すことができるかもしれないし、実際に作られた商品をどのように販売していくかも考えていけたら良いのではないかと思う。もし良いアイディアがでなくても、実際に販売する手伝いや事前に宣伝する仕事も十分実行可能な支援で、取り組みやすい。他に私個人でできることもあると思う。東京大学基金のページに載っていた、復興支援プロジェクトに寄付をする、というのもその一つである。何かしらは復興支援をしたいがどうすればいいのか分からないときに、寄付は手軽に行える良い方法だと思う。また、自らも消費者として被災地の農産物を思い込み無く買う、というのも復興支援の一つのかたちだと考えている。家族や友人に広めていくことも、小さいながら効果があるのではないだろうか。
以上のように、私にできる農業再生支援は、時間を要する大きなものから身近にできる小さなものまで、様々にあることが分かった。私が思いつかなかった他の人の意見も参考にしながら、これからも自分にできそうなことを考えてできるだけ実行していきたいと思う。
今回のレポートのテーマは「あなた自身ができそうな被災地の農業再生について」ということであるが、文系である私には授業で紹介されたような研究による農業再生はできないのが実情である。ただ、そんな自分にも今すぐできることがあるのではないかと感じた。
それは、被災地原産の農作物を積極的に購入していくことである。もちろん、福島原発の影響が残っていることが科学的に証明されているものを購入することは出来ないが、被災地で育った農作物だからと言ってむやみやたらに不信感を感じていては被災地の農業は再生し得ないと思う。以前に授業で聞いたことのある話なのだが、現在日本の定める放射線量基準値は非常に低く設定されているようである。普通に暮らしていれば浴びるような放射線量よりも低いものであったような覚えがある。そのような基準値設定がなされていることを知っていれば、安心して購入できるのではないか。こういったメディアが積極的に流そうとしていない情報に関しても、科学的な目線から自分の手で情報を集めて自らの行動を決定することは、ゆくゆく被災地の農業の再生につながるのではないかと感じた。
東日本大震災から4年が経とうとしているが、完全な復興に向けては様々な分野で未だ に膨大な課題を抱えている。農業もその例外ではなく、農地を整え震災前の生産状況にま で回復させるとともに作物に対する消費者の信頼を取り戻し安定して農業を営むことので きる状態にするためには、継続的な援助や現状の問題解決が欠かせない。今回の講義で飯 舘村における活動の一端を知り、またWeb上の資料を読んでみて非常に印象に残ったの は、専門的な知識や技術を持っているわけではない数多くの一般の人々が自ら希望して農 業再生のための活動に参加していることだった。早期の段階から、がれきの処理や被災し た子どもたちの学習支援などにおいてボランティアや民間の団体が活躍していることは各 種報道を通して見聞きしていた。しかし、被災地の農業を取り巻く問題については、その 方面に詳しい研究者が現地の農家にアドバイスを与えながら対応していくというイメージ しか持っていなかった。それに加え、現在被災地の農業がおかれている状況に関して自分 に何ができるのかを考えてみることもほとんどなかったように感じる。「ふくしま再生の 会」や「サークルまでい」の実践を見て、これまで何もしようとしてこなかった自分を反 省するとともに、専門家や研究者ではなくても十分に協力できることがあるのだと考えを 新たにした。
私自身にもできそうな活動としてまず思い浮かんだのは、講義で紹介されたような耕作 地の除染作業や放射線量計測のためのサンプル調査に実際に参加することだ。農業が受け た影響の中でも放射能による土壌汚染が特に深刻であり、まずは安全な作物を栽培できる 土地を確保しなければ、ほかに山積する問題を一つ一つ改善していくステップに進むこと ができないと感じたためでもある。こういった活動は、自分の働きによる変化が比較的目 に見える形で現れやすく、直接的に貢献できているという実感を得やすい側面もあるかも しれない。復興を目指す人々と直接関わるという意味では、被災地に赴いて農家の人たち から話を聞き、不安に感じていることや当人たちだけでは解決が難しいことなどを調査す るという方法も考えられる。それをもとに大学の研究室と交渉して研究や詳しい調査を依 頼したり、農家同士の情報交換や協力要請の仲立ちとなったりすることもできるのではな いだろうか。
また、被災地から離れた場所にいてもできることはあるはずだ。例えば、被災地で生産 された農作物を積極的に購入し、経済的な面から支えていくということが挙げられる。さらに、その農作物をSNSで取り上げ、それがどのようにして栽培され安全性が確認されているのかなどの情報を発信していくことも効果を持ちうるかもしれない。もちろんSNSで出回る情報は公式なものとしてはみなされず信憑性を疑われることも多いが、震災以来問 題になっている風評被害にも人々の思い込みから口コミで広がる性質があり、地道に現場 の声を伝え続ければそれにささやかながらも抵抗していけるのではないかと考える。
以上で述べたのは、協力しようという気持ちと実現するための工夫次第で一学生である 私にも可能だと考えた活動だ。今後農学部で学んでいく中で復興のために具体的に役立て られるような知識を身につけたり、新しいアイディアを生み出したりすることもできるか もしれない。今の自分の力で何ができるのか、どのように貢献したいのかを常に考え実行 に移していくことが大切であり、そういった積み重ねが被災地の少しでも早い農業再生に つながるに違いない。
【参考資料】
「飯舘村関連の講義」講義資料 4. 飯舘村再生を目指す協働の成り立ち
被災地の農業再生のためには、二方面からの対応が必要であると思います。
それは、実際の農地の汚染軽減と風評被害の削減の二方面です。
飯館村など、被災地の高濃度放射線汚染地域に実際に赴いて何か行うことはなかなか難しいですが、こうすれば良いのではないかという案がいくつか浮かんだので挙げたいと思います。
まず資料によると、飯館村で汚染されている土壌は地表から４センチの土壌であるということです。現在福島第一原発から放射性物質が排出されているわけではないので、空から放射性物質が降り注いでいるわけではありません。そのため、その地表４センチ文の土壌を排除することができれば農産物への放射能被害は圧倒的に改善されるでしょう。問題はその汚染土壌の保管場所ですが、私は次のように考えます。それらの汚染土壌は、放射線を遮断する鉛のコンテナに詰め込み、停止中で復旧のめどが立っていない福島第一原発内に保管すればよいと思います。福島第一原発は既に高濃度汚染地ですし、今更高濃度汚染土壌が運びこまれたところで誤差だと私は思います。東京電力の原発の管理や事故への対応も、国民の非難を浴びざるを得ないようなものでしたし、汚染地の人々に多大な被害や経済的損失を被らせていることは紛れもない事実です。それならば自分が蒔いた種は自分で責任を負って管理すべきだと私は考えます。
次に、被災地農産物に対する風評被害への対応について述べます。
風評被害をなくすのはなかなかに難しいですし、被災から4年近くが経過し、一部の消費者の中には福島の野菜は買わないという認識ができてしまっているかもしれません。それに、野菜売り場などで、福島産の野菜をわざわざ安全です！とフィーチャーすれば、逆に怪しいと思う消費者もいることでしょう。
そのため、4年近くが経過した今になって再び、野菜売り場で農産物の安全性をPRすることは有益であるとは思いません。
一方、最近マスコミでは東日本大震災や放射能汚染、被災地についての報道は著しく減少しています。そこで、先ほど述べた汚染土壌の排除と移動についてテレビや新聞で報道し、汚染地域は汚染土壌が取り除かれたため、安全であるということを強く消費者に伝えるべきだと思います。理由もきちんと説明できれば、消費者も納得すると私は考えます。そしてスーパーなどの農産物の売り場で産地表示をする場合は、初めは他の産地よりも少し安価に販売することで確実に購入者を確保することができると思います。本来、福島の野菜は美味であると評価も高かったのだから、安価販売によって福島の野菜を消費する人が増えれば、美味であるという評価も広まり、利益を上げることができると思います。
最後に、汚染土壌排除で喪失した分の土壌は、政府が補助金によって購入のサポートをすべきだと思います。
以上が、私の被災地の農業再生に対する考え方です。
自分自身ができる被災地の農業再生についてまず、最初にできることは、被災地の現状について知ることだと考える。我々はまだ、土壌のこと、農業の実態、現地の人々の生活の実態や経済も知らない事が多い。基礎的な知識がなければ、農業再生の力になることなど到底出来ない。また、講義で学んでいることは常に現場に直結するという意識を忘れず、最終的には学んだ内容を現場で生かせるようフィールドワーク重視、現場重視の心構えを持つ必要があると感じる。
原発の放射能の影響によって被災地の農業が衰退したのは言うまでもない。そしてそれは風評被害によるところが大きいだろう。講義で学んだ内容に加え、放射性物質に関する科学的に正しい知識をさらに身につけ、それの周知に努める必要がある。一人の消費者として被災地の特産品を購入し食べることも有効である。十分に安全な農産物をブランドとして立ち上げたりするなどの活動も効果的である。特産品をメディアが取り上げれば、放射能に対する間違った考えも解消され、農業も再生するに違いない。また、除染に対する考えやその土地にかける農家の人の思いはもちろん、その土地に根差した農業を一緒に考えていくことで農家の人々に除染作業やこれからの農業に前向きになってもらうことが本当の意味での農業復興だと考える。
私自身にできそうな、というよりもやらなければならない被災地の農業再生に向けた取り組みとは、第一に現場へ赴くこと、第二に知識をつけること、第三に情報を拡散すること、この３つのステップを踏むことだと強く感じた。
まず「現場に赴く」だが、足を動かすということは何よりも先駆けて行うべきだろう。先生も現場主義をお持ちの様で、資料でも強調していらっしゃったが、現場を実際に見て触れて体感することの重要性は自分も意識しており、その点には共感させていただいた。経済力が乏しくても時間と体力だけは余りある学生の今だからこそ、なおさらのことである。被災地を映す報道はこれまでごまんとテレビ等で流れてきたが、その報道を見るのみで被災地を知った気になる人と、実際に被災地へと足を運んだ人とでは、立っている土俵から異なると言えよう。私は高校生の時に神奈川県で東日本大震災を経験し、学校を通じて東北へと被災地ボランティアに行く機会を得たが、その時はまだ「現場に赴く」という意味をしっかりとは理解できていなかったように今は感じられる。被災地へはそれ以来足を運んでいないので、再度訪問しようと思っている。思うだけでなく、行動する。
次に「知識をつける」だが、これは東京大学農学部で学ぶ学生としての責任というように私は考えている。農学部の学生でなくとも、被災地の方々と同じ国に生まれた人間として、知ることは当然のことながら大切であって、これが東京大学農学部の学生ともなれば、さらなりだ。税金で学ばせて頂ける環境へ感謝し、多角的かつ正確な専門知識を蓄えたい。
そして最後の「情報を拡散する」であるが、これは被災地の作物風評被害の低減に直結する最も肝心なアクションだと考える。被災地に関する正確な知識に乏しい同世代の人々は残念ながら少なくない。だが同時に、インターネット、SNSという、この時代特有の便利ツールを活用する才に富む若者というのもまた、極めて多いことである。若き体力で現場に赴き現場を感じた上で、机上にて多角的な知識を蓄え、SNS等を通じ、それらの情報を拡散する。同世代の若者を主たる対象として、世界中に情報を与える。まさに大学生にしかできない復興支援だと思う。風評被害の毒は情報であるが、風評被害の薬もまた情報であるのだ。
以上が私の考える、私にできる被災地農業再生である。
上にあげた資料において、先生は自身の持つ専門知識と社会的地位を利用して農業復興に取り組んでいました。ここで、被災地の農業再生を行う際、僕が利用できるリソースをまとめてみます。
・学生レベルの専門性
・学生レベルの社会的地位
・学業と両立できる程度の行動時間（社会人と比べて比較的時間に余裕がある）
・利用できる金銭は少ない
・すべてを投げ打って農業再生に取り組むほどのモチベーションはない
ここで、「被災地の農業再生」を行う時の目標を「被災地の農産物の、風評をはじめとする震災による被害を抑え、売り上げを伸ばすこと」とすると、前述の目標のために上記のリソースをかんがみて僕ができることを考えたとき、自分が主体になって何かしらのアクションを始めることは難しいかつあまり効果的ではないと思います。一般的に「被災地の農業再生」を行うに当たって有効、必要だと思われる活動（技術開発、広報、戦略制定等）を行うに当たって上記のリソースではほとんど効果を期待できません。その為、僕が「被災地の農業再生」を行うに当たって、上記のリソースを鑑みた際に以下のような方法が比較的高い効果を見込めると思います。
① 農業関連の被災地復興を行っているＮＰＯ、ボランティア団体（「東の食の会」、「東の食の実行会議」等）の中で、活動内容に共感できる団体にボランティアスタッフ、インターンなどの形で参加する
② 農業関連の被災地復興を行っているＮＰＯ、ボランティア団体の活動を積極的に発信し、参加増加や知名度向上を図る
また、上記のような活動を行う際に、大前提として、「被災地の農業再生」について関心を持ち続けること「被災地の農業再生」について学び、自分の中で「被災地の農業再生」に対する自分の立場を明確にすることが必要だと思います。
私はウェブサイトの中で農地除染の新たな試みというページに興味を持った。土壌の凍結を利用した凍土剥ぎ取り法や田車による泥水掃出し法など紹介されている方法はどれも見たことがないものばかりで、感心させられる内容だった。今回私自身ができそうな被災地の農業再生について考えたことは自分がこのような現地での調査，実験を行って農地除染や環境整備を行うということであった。これはもちろん農地のがれき撤去作業やビニールハウスの組み立てなどから今回の先生のような放射能の影響をいかに減らし、安全性を高めるかといった内容である。
そしてもう一つ被災地の農作物の新たなブランド化支援ができるのではないかと考えた。これはいざ放射能による被害の軽減に成功して安全性が認められた後に、消費者の中の被災地で作られた農作物のイメージを変えその地域の農業を活性化させていこうとする取り組みである。質、味のよい農作物を被災地で作ることが大切であり、その為にはその土地に適した農作物の発見や栽培方法の開発が必要である。そのようなブランド化に必要な技術、知識の提供をすることがこれから農学を更に深く学んでいく私達に出来る協力の方法なのではないかと考えた。
しかし技術や知識を私達が習得すべき前にすべきこともある。それはやはり先に述べた自分の目で被災地の現状、農業の形体を見て感じることである。大学で学んだことを活かしたブランド化計画の根幹にはその土地の理解がなければ産地の方々にとっても、消費者達にとっても不要なものになってしまい、机上の空論で終わってしまう。大学生という様々なことを体験出来る期間から実際に被災地に出向いて理解を深めていくことが私達が協力を行っていく上でまず初めにやるべきことであろう。
一年間の講義を通して様々な形で私達が今学んでいることが協力につながることを感じ私自身、日本や世界に貢献出来るようになりたいと考えた。今後もただ受け身になって知識を吸収するばかりでなく、どのように活かせるのか？自分に何が出来るのか？を常に考えながら学んでいきたい。
東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた福島原発事故による農業への被害は土壌汚染、風評被害など様々であるが、その中でも私ひとりが取り組むことのできる問題は、風評被害であると思う。
土壌汚染の問題を解決するためには、除染方法や実際に除染をする際などに自分以外の多くの人の助けが必要となる。しかし、風評被害については自分自身の努力で自分の周りの人々ぐらいの考えぐらいなら変えることができると思う。
私は、事故当時福島の高校で授業を受けていた。そして被災後、県内から県外の人々の動向を被災者側から見てきたが、間違った知識や、それによる行き過ぎた憶測のために、福島の農産物に対して過剰の反応を示していたように感じた。しかし、これは当時の状況を考えてみるとある程度しょうがない部分ではあると思う。実際に県内でも、そういった反応は見られていた。しかし、3年以上の時が経った今も福島県産の農作物に対して過剰な反応を示すのはどうかと思う。先ほども少し述べたが、こういった反応を示してしまうのは、誤った知識があるからだと思う。そこで、私が被災地の農業再生のためにできることはこうした誤った知識を持つ人に対して正しい知識、情報を伝えることだと思う。そのためには、まず自分が正しい知識、情報をえることが必要であり、決して福島出身という視点からだけで見るのではなく、東京に出てきて県外の環境に置かれた今の状況からの視点を踏まえて現状を捉えることが大切だと考える。そうして身近なところから認識を変えていくことが今の私にできる最大限のことだと思うし、こうした人が増えることで風評被害は少なくなっていくと思う。
被災地の生産品は汚染されているという過剰な宣伝が成されている。汚染といっても、どの程度のものなのか、ヒトに危害を及ぼすほどのものなのだろうか。調べたところ、被災から3年、セシウム濃度が基準値を下回る農産物、水産物は徐々に増えているらしい。流通業者はそうした基準をクリアしたものしか出荷しない。それでも、何も知らない消費者はただその産地を一瞥して購入を避ける。このようなことをしていては、国内農業は更なる衰退を見せることになるだろう。被災地の産物は危険だという偏見さえ払拭できれば、価格も手頃なのだから、その消費量は急激に増大することが期待できる。
どんな有害物質も、人間の免疫でカバーできる範囲の量であれば摂取しても大丈夫なはずだ。結局摂取しすぎると有害なだけで、許容範囲内ならば摂取を過敏にオールカットする必要も無いのではないだろうか。そういう意味では、被災地の農水産物を与え続けた実験動物に異常が現れるのか否か、その程度も併せて研究していくのもいい。摂取量と体内排泄機構のキャパシティとの関係性を調べるなど、アプローチ方法はたくさんありそうだ。
私は最近ＴＰＰ問題を受けて、極力外国産の肉や魚ではなく、国内産にこだわって購入するよう心掛けている。今後は被災地の生産品を無闇に避けた買い物をせず、良いものなら積極的に買おうと思う。日本の農産物は特に品質の良さが売りだという。生鮮食品は特に品質が違う、値段が違うだけで大きく味が変わる。少なくとも私が普段使いするようなスーパーでは、美味しいものにはそれ相応の値段がする。少々高くても、美味しいものを食べて日本の高品質農業を守っていきたい。
溝口教授がコロンブス2014年3月号で指摘しているように、自分や農家の方達も含めて正しい放射能の除染に関する知識に欠けていると思う。確かに消費者としては徹底的で大規模な除染を求める気持ちは分かるが、実際はセシウムは土壌中の粘土粒子と結びついて表層に残るため、セシウムを粘土ごと除去する方法で十分なのである。具体的に農林水産省は大型機械で表土を除去する「表土削り取り」、水田での「水による土壌撹拌」、地表層付近の土壌と下層にある土壌を反転させる「反転耕」という三つの手法を提案し、それぞれ放射線濃度が高い順に使用されるように決まっているが、現実には先述のような消費者の気持ちを反映してか表土削り取りが実施されていて、結果的に削り取った汚染された土が仮設の処分場に蓄積されていってしまっている。そのような現状を打破するために溝口教授たちが考案したのが「までい工法」であり、それによりセシウムを吸い上げた粘土層の上に新たに厚く土を被せて、セシウムが土に浸透してこない状態で農業ができるというものである。私が興味を惹かれたのはその工法で地下水が汚染されることのないことを農家など一般の方々に納得してもらうために、ペットボトルを使って擬似的に再現した動画をYOUTUBEなどで公開したというものだ。専門家ではない私が被災地の農業再生にどう携わることができるか、と考えた時にまず思いついたのはこうした専門家の方達が作り出した手法を分かりやすく人々に伝え、実践まで動かす方法を考えることだ。YOUTUBEでの動画公開や、小学校などで子供に理科の実験のような形で教育をして興味を持って持たせたり、大人に対しても講演会やセミナーを開いたり、実際に取り組んでいる人に対する技術協力などをボランティア団体として行っていければいいと考えている。また記事でも触れられていたように名産品の開発は帰農者を増やす良い取り組みであると思う。技術的なことに縛られず、広く「町おこし」を行って経済を活性化させ、人口を増やし、住民に活気をもたらしていくことも農業再生につながっていくと思うので、そういった町おこし団体に所属したり、それを設立したりということにも関わっていくことが自分なりの農村復興への貢献だと思う。
参考資料
コロンブス2014年3月号
http://www.iai.ga.a.u-tokyo.ac.jp/mizo/edrp/fukushima/fsoil/columbus1403.pdf
東日本大震災からの復興が震災から４年が経とうとしている今、ようやく少しずつ少しずつ進んできている。なぜこうも復興の進捗が遅いのか。地震や津波だけの被害であったなら流された家屋などによるゴミをどかしまた新たに建物を建ててゆけばよい。阪神淡路大震災のときと同様に。しかし東日本大震災においてはさらに大きな問題が起きてしまった。原子力発電所からの放射能漏れによるセシウムの拡散である。これが震災復興を難しくしている。
様々な問題があるが中でも深刻で事態をややこしくしているのは風評被害ではなかろうか。放射能漏れなどという大事件は日本において初、世界においてでさえチェルノブイリに次いで二回目である。人々は放射性物質、セシウムに対して詳しい知識を持ち合わせておらず、チェルノブイリの記憶、それの教科書などにおける掲載だけがただただそれがとても危険な物質であるとだけ認識させているのだ。
現にセシウムがどれだけ含まれていると有害なのか詳しく知っている人がどれだけいるだろうか。確かに一時期マスコミの報道などで知らされはしたがそれを今でも覚えている人は少ないように思う。それゆえに福島県産の農産物はセシウムが含まれているであろうという思い込みだけから避けられている、というのが現状だ。確かに微量ながらに含まれていることは確かであろう。しかしそれが人体に有害なレベルまで含まれているのかどうかは考慮していない。
今ではあまり騒がれなくなったが一時期農薬が使われている野菜、または遺伝子組み換えがされた野菜が人体に害悪だと広く広まったことがあった。それによって無農薬・遺伝子組み換えされていない野菜が推奨された。むしろそうでなければ買われない、という状態にすらなった。農薬を使っている野菜、遺伝子組み換えをしている野菜、全てが人体にとって有害だと思われたのだ。今回の件はこれに似ているように感じる。
ではこの状態をふまえて私に何ができるか。溝口先生の記事を読んで私は初めて土壌汚染を、全面的に土を入れ替えなくても食い止めることができることを知った。私たちのような学生でも除染に貢献できるのだ。風評被害の件で言えば今はSNSが広く使われている時代である。SNSで話題になったことをマスコミが取り上げるようなこともある。それを利用すれば福島県産の野菜の安全性などについてマスコミ以上の影響を世間に与えることも可能かもしれない。
僕は、以前木曜日4限の土壌圏の科学で溝口教授の講義を受けたので、今回はweb上の講義資料や動画を見てそこで得たことを述べていきたいと思います。僕は、現代ビジネスの「楽園を守る人」というジャーナルと、「rebirth of Fukushima」という動画を見て、初めて東日本大震災と原発の汚染物質漏れの被害者の存在を間近で感じたように思いました。
これらを通じて、被災地の年輩の方たちは仮設住宅に精神・身体的に辛い思いをされているし、今まで耕してきた田畑の管理といった日課を忘れることができず、余生のことを考えて実家に戻りたいという思いは強く、一方で若者たちは今後に人生のことを長い目で見て考えて慎重になっている気がします。これらの資料の主人公である大久保さんやその母のコトさんが実家に戻るようになったときは自分はそれはだめだろう、と人の立場になって考えることをせずに直感で思いました。恐らく政府も同じようなことを考えているだろうし、汚染土壌の除去法や管轄区域など現地に赴く一部の技術者だけの意見から推測して決定しているに過ぎないだろうと思いました。
やはり、これらの資料からは、テレビを見ても通じたことはないような被災者の直接的な思いを尊重して、その思いを基に復興作業をしていくべきで、農業再生は特に地域の特色が強く出やすい要素だと思います。まずは、これらの直接性を政府にも、全国の国民にも知らしめるためには、少数でも他県や同県からのボランティアが被災者と交流し、一緒に問題を解決し、希望を与え成果を生み、発信していくことだと思います。大久保さんはすでに最後の旅として、未来に目を輝かせていると思います。
農業再生としては、特産品はもちろん、全国民が口にできるような、それでいてその地の農業に適した農産物を安全な農地で安全な方法で作られていることを明記、もしくは動画で提供し、何なら他県で作られた農産物より安全であることを時には示し、アピールしていくことが重要だと思います。そして、web上の動画でもあったように、海外からの注目を受け、海外から再評価されることもまた、客観的正しさとして全国民が改めて被災地の農業再生を評価する契機になると思いました。そうした注目を浴びるためには、まずはボランティアとして参加し、体験し、SNSを通じて発信していくことが一つあるのではないかと思います。
今回の講義を受けて、まず、被災地の農業の現状について詳細に調べてみました。平成24年時点のデータですが、大震災による農林水産業全体の被害総額は合計2兆3,841億円で、そのうち農業関係が全体の約38%を締めています。主な被害としては、農地被害、人的被害、更に福島の原子力発電所の事故による風評被害が指摘できます。政府は復旧・復興に向けた取組みとして、復興基本方針に示された農業・農村の復興の方向性を進化・具体化するため「農業・農村の復興マスタープラン」を策定しました。このプランにおいては、津波被災のうちについておおむね３年間での復旧を目指すという農地の復旧スケジュールと、復旧までに必要な措置を明確化するとともに、東北を新たな食糧供給基地として復興することを目指しています。大まかな体系としては、人的支援、予算面での支援です。これは、やはり、国家レベルの機関でないと用いることのできない手段であると考えます。しかし、講義や、溝口先生のウェブサイトを見て感じたのは、実際に農業再生を現場で行って行くのは、マクロ的な活動を行う国家ではなく、現地の方が中心となる、ということでした。国の研究機関により定められた作業を国が行ってくれるのを待つのではなく、地元の方々の心情にあった除染を行う、といったことが必要です。
こうした現状をみた上で、私自身が何を出来るのかを考えて行きます。私自身は直接除染活動に関わることは出来ません。しかし、この様な被災者を第一にして彼らを支援する為に私自身が出来る活動が二つあると考えます。まず一つ目は、福島県で生産された農作物を積極的に消費することです。元来福島県は、全国でも有数の農業県として、県内はもとより首都圏など県外消費地への重要な食糧供給の役割を担ってきました。出荷量は、全体としてみれば震災前とほぼ変わらぬ水準に戻ってはいます。しかし、価格面をみると、風評被害の影響から厳しい状況を脱してはいません。こうした現状に対し、県内の農業関係者は風評被害の払拭に向けて、懸命の努力を重ねています。例えば、県産米の全袋検査を始めとする放射性物質のモニタリングや情報発信の強化、農地等除染を積極的に進めてきた他、知事等による県産品のトップセールスなどによって、国内外への安全性PRを図ってきました。現在福島県における最大の被害は風評被害と言えます。どんなに安全性をPRしても、消費者の購入に繋がらなければ、いつまでも風評被害を払拭ことは出来ません。そこで、一市民である私に出来ることは、彼らが生産した農作物を積極的に購入し、産業として成立する手助けをすることにあると考えます。
二つ目は、被災地を理解することです。手段としては、ボランティア活動で現地に赴くことを考えています。ボランティア活動の具体的な作業を通じて農業再生に貢献できることは、わずかであると言えます。深刻な問題となっている農地被害に、私一人のボランティア活動を通して劇的な変化をもたらすことは難しいです。しかし、こうした微々たる活動を現地で行うことを通して、被災地に関する正しい理解を身につけ、周囲に、正しい根拠のある理解としてそれを伝えることが出来れば、先ほどの内容と若干かぶってくる点もありますが、風評被害の払拭に購入以外の手段で貢献できるのではないのかと考えています。
溝口先生の研究室のホームページのリンクから「The Rebirth of Fukusima」のビデオを拝見した。その中では、政府主導の放射能の除染手法には汚染された砂の廃棄場所をどうするかという課題があり、そこで地元の農業従事者たち自身で汚染された土壌をきれいにすることの出来るような手法を開発した、ということであった。まず率直に思ったのは、溝口先生らの開発した極めたヒューマンスケールに即した手法と比べて、政府主導の手法のスケールは大きすぎるということである。非常に大型で使用にも専門的な知識を求められるシャベルカーを用いて砂を集め、人の身長を超える2mはあろうかという大きな袋に砂をつめ、そしてその砂袋をさらに何段にも重ねていく。その際にももちろん大型の機械が用いられる。これらの一連の作業はヒューマンスケールをはるかに超えるため、一般の人々がこのプロセスに参加し被災地の農業再生の一助となることは非常にハードルが高い。そのため除染や土木について特に専門的な知識を持たない地元の農業従事者でも行えるようなプロセスを開発したことは、彼らにとってだけではなく、外部から被災地の農業再生に関わりたいと思う人々にとっても有用なものであると思った。
ここまで考えたことから一般には(特に学生について)農業再生に関して出来ることとは、①ヒューマンスケールに即した再生プロセス・手段を開発する・②そのプロセスに従事し実際に現場で作業する、の二点であるのではないかと思う。もちろん①②両方に携わる人もいるだろう。しかし私自身の場合、専門は都市計画である。都市計画とはおおざっぱに言えば、都市の人口と土地利用という２つの要素を定め都市の形態を決めていくものである。汚染された地域からいかに人口を撤退させていくか、撤退した人口はどこで受け入れるべきか、残された土地はどうするか等といったことを考えることは出来るがそれは「農業再生」ではない。ビデオの中で出てきた高齢の男性も、生まれ育った地域から離れる気はないと語っていた。すなわち私には、①を行う際に必要な専門分野の知識はない。よって私は、そのようにヒューマンスケールに即して開発されたプロセス・手法にのっかって現地で働くことで、被災地の農業再生に微力ながら貢献できるのではないかと考えた次第である。月並みな回答になってしまうが、東京大学の環境を生かし被災地農業再生に携わっている研究室等を通じて被災地の方とコンタクトを取り、大学在学中に長期休暇などを利用し現地で作業するというのが現実的に取り得る手段である。
被災地の農業再生を妨げている大きな要因として、風評被害があげられる。
実際には放射線量の基準値は下回っているのにも関わらず、原子力発電所から放射性物質が流れ出したという事実とそれに付随する汚染のイメージのせいで被災地の農業生産物は市場に出回りにくくなっている。
確かに、一個人として以前に放射性物質が漏れだした地域の作物とほかの地域の作物を比べたときにはやはり後者の作物を手に取ってしまうだろう。
しかし、それではいつまでたっても「放射能汚染」というイメージは払拭されることはなく、風評被害はなくならない。
では、どうやって風評被害をなくすか？自分は文系であまり放射性物質や農業のことには詳しくないため、できることは限られてくるだろう。
だが、被災地の農業生産物を買い、その安全性・おいしさ・品質の高さを周りに伝えていくことはできる。
たかが一人が被災地の農業生産物を買うようになったからといって全体としてみれば買わなかったときと比べて大差はないのかもしれない。
しかし、例えば被災地の農業生産物をつかって料理をし、その様子をWebにアップすれば自分のまわりだけでなく他の地域を人々にも被災地の農業生産物に対して関心をもってもらうことができるだろう。
このように、実際に放射性物質の処理の仕方や放射性物質を減らすような栽培の方法の開発などの直接的な部分に携わることはできないが、消費者の側から被災地の農業生産物の安全性や品質の高さをPRしていくことはできると思う。
これが、原発事故によってその被害以上のイメージダウンによって更なる被害を受けてしまった被災地の農業に対して自分ができる貢献の仕方なのではないだろうか。
The Rebirth of Fukushima を拝見しての感想
私の両親の実家も福島で農業を営んでいて、以前は畑で採れた野菜を実家に送ってくれたものだが、事故以来気を使ってかそれを止めてしまって、寂しい思いをしたのも記憶に新しい。ただ、両親の実家のある地域（郡山市南西部と天栄村）は飯館村に比べれば汚染のレベルは低く、どちらももともと専業農家ではないので、動画に登場した大久保さんとは置かれた状況はかなり異なるものだと思う。それでも、大久保さんが語っていた自らの農地に対する思いは他人事には全く思えず、多分に共感するものがあった。
既存の土壌除染の手法の問題点と、新たな手法の利点は理解できたが、一方でこうした手法を生み出し、農地で実践するだけでは解決し得ない福島の農業の問題もあるのだということも感じた。やはり、放射線レベルが国の基準を下回っているということがどれだけ消費者含む一般大衆の福島産農産物に対する負のイメージの払拭に貢献できるかという点で疑問が残る気がしてならない。それだけ、放射線に対する過度な恐怖心・警戒心を含む風評というものの影響は大きいと思う。こうしたことを考慮すると、動画内でも紹介されていたような具体的な除染の取り組みをもっと周知し、安全性の根拠をより広く伝えていくようなことも有効なのではないかと思った。いずれにしても、この問題の解決にはもっと時間が必要だと感じる。
講義では飯舘村等を例に上げながら、東日本大震災の被災地がどのように放射線の影響に対処し、放射性土をはじめとした問題と対処しているかについて学んだ。これを受けて、今回の課題である私自身が被災地の農業再生にどのように貢献できるか述べていきたいと思う。
私が重要であると考える第一の取り組みは、震災の記憶を風化させず、私を含めてひとりひとりが関心を持ち続けることではないかと思う。
私は大学2年生の夏休みに、大学の体験活動プログラムで被災地でのボランテジア活動を行なった。私が訪れたのは宮城県であったが、そこで交流した被災者の方々から伺ったお話の中で一番印象に残ったのは、「震災のことが忘れられてしまうのは怖い」というお話だった。
だから、まずは私を含めた一人一人が被災地のことに関心を持ち、被災地の現状を正確に知ることが重要なのではないかと考える。それにより、こういった関心が被災地でのボランティア活動につながり、被災地の再生への貢献にもつながるのではないかと思う。
その一方で、講義で扱われた飯舘村のように原子力発電所事故により放射線の被害も受け、農業が致命的なダメージを受けた地域に関してはどのように力になることが出来るだろうか。
私自身、被災地を訪問して驚いたことは、「何もない」ということである瓦礫が撤去され、土地は再び整備されていたが、その土地の上には何も建物がなく、人もいないのである。私はこの体験を通して、震災は建物などの物質的なものだけでなく、その地域に会った地域コミュニティをも破壊してしまったのであるということを痛感した。
農業とは、これを営む上で地域内のネットワークや恊働が不可欠であると思う。だから、私はこの地域コミュニティの再生に貢献することで農業の再生に少しでも繋げることが出来れば良いのではないかと考える。ボランティア活動を行なう際にも、地域の被災者の方と恊働で活動を行い、地元の方達のネットワークを保持しながら、地域に根付いた活動を行なっていくことこそが、微力ながら私が出来る活動であるのではないかと思う。
「わたし自身にもできそうな被災地の農業再生」について、講義を聞き資料を読んだ上で感じたのは、意外と自分にもできることがあるのではないか、ということだった。このテーマについて私が自分にできることとして考えたのは、以下の２つの取り組みである。
まずは、私自身がボランティアに行くことである。震災が起こってからもうすぐ３年になるが、今でも被災地復興募金という言葉をよく耳にするし、被災地ボランティアの募集も目にする。「大学生は自由に使える時間が多い」とよく言われるが、その時間をボランティアに使うことは私自身にとっても有益なのではないかと感じた。ボランティアに行き、講義で紹介されていた「までい工法」や復興作業などを実際に手伝うことでわずかではあるが復興に貢献できるのではないか。また、ボランティアを通して被災地の現状を知り、被災地の方とコミュニケーションをとり、そういった経験を友人や家族に話したりSNSを利用して発信したりすることでも、被災地への意識は大きく変わるだろう。
もう１つ、より現実的な方法として考えたのは、被災地への悪い先入観を捨て去って、消費者として被災地で作られた野菜などの農産物を積極的に購入し、その宣伝を行うことだ。被災地で作られた農作物は危険だ、というイメージを全く持っていないわけではないが、被災地で作られた作物はきちんと除染され、検査を受けた上で出荷されている。だとすると、被災地で作られているからというだけで悪いイメージを持ち、避けてしまうのは悪質な風評被害に他ならない。私自身が正しい知識を身につけその知識を広めることで、被災地の農作物は安全であるということをもっと広く知ってもらいたい。また、被災地の農作物を宣伝していくという面で、被災地で作られる作物をブランド品として商品化することもできるのではないだろうか。こうした取り組みによって被災地でできる農作物を購入する人が増えれば、農業の再生に貢献できるはずだ。
このように、この講義を受けたことを無駄にしないためにも、正しい知識を身につけ広めていくことから被災地の農業復興のために自分にできることを積極的に実践していきたい。
自分にできる被災地の農業再生についてというのが今回のレポート課題ではありますが、農業分野についての専門知識もなければ、何かプロジェクトを構想するだけの資金力も人脈も自分にはありません。このように直接的な形での農業再生への貢献が難しいという現実と現在自分の置かれている立場を踏まえてみると、私にできる農業再生への貢献は効率的な組織の構築とその運営ではないかと考えました。
まず話の前提として、私について少し触れておきます。私は経済学部の授業を受けている中で、いかにして企業が高い競争力を持続し続けられるのかという点に興味を持っていました。そのような中で組織論について学ぶ機会があり、ここで詳細を書くことは割愛させて頂きますが、それなりの知識（いわゆる形式知）をストックして参りました。一方で所属している部活で副将という組織をマネジメントする側の立場に立たせて頂いており、言葉だけでは伝えきれないノウハウ（いわゆる暗黙知）に接する機会を与えて頂いております。
今回の講義を踏まえまして、私は①国家レベルの事業と溝口先生がやられているような個人単位でのプロジェクトの融合②地元民とアカデミアの相互理解と発展という二点を効率的に仲介できるような組織を作ることが、自分にできる農業再生への貢献ではないかと考えました。
①については講義でもおっしゃられていたように、資金力・地元民へのコミット具合などそれぞれに長所・短所があります。農業再生への想いは同じなのに、それぞれがばらばらに行動していては各プロジェクトから得られる効果は、ただの足し算で終わってしまいます。円滑なコミュニケーションを土台にそれぞれの立場に理解を示したうえで、各専門家からの視点から長所を最大化し、短所を最小化する方策を話し合えるような場を作り出すことが出来れば、各プロジェクトが相互に作用し、その効果が掛け算になることも可能だと思います。
②についても同様なのですが、①に比べよりミクロな視点での対応が求められると考えています。溝口先生がやっておられる「までい工法」のように地元民との対話を踏まえ、彼らが大事にしたい所（土地への愛着など）への配慮をしつつ、科学的な知識を取り入れる試みは素晴らしいと思います。しかし、講義でもおっしゃられていたように科学者自身の現場を重視しない姿勢や地元民の伝統の崩壊を恐れるあまりの過度な科学への反発心など問題は山積みです。ここでも大事になることはコミュニケーションです。双方が互いに対するリスペクトをもてるような環境（科学的な説明会や農業体験）を生み出し、まずお互いの熱意を伝え、受容し合うような風土を作る。その上で実体験にうつり、そこでの反省と総括を徹底的に行い次の行動へと反映させていく。このように現場レベルでの行動では失敗が次の成功のための大きなヒントを与えてくれ、歓迎されるべきものだという点で①とは少し異なると思います。一つ一つの失敗で上げ足を撮るのではなく次にどうすればよいのかと考えられるようなチャレンジャー精神旺盛な組織づくりが求められると思います。
最後になりますが、まとめてしまうと私にできる（かもしれない）農業再生への貢献とは、自己を発信し他者を受容し、そのうえで合理的な判断で最善の選択を行えるような組織を作ることなのではないかと考えております。
読んだ資料：①土壌物理学者が仕掛ける農業復興-農民による農民のための農地除染
②飯舘村再生を目指す協働の成り立ち-ふくしま再生の会を事例に-
飯館村関連資料①を読んで感じたのは、被災地の農業が完全に復興へと向かうためには単に放射能汚染地域の除染を行うという技術的問題への対応のみに留まっているだけでは不十分で、このような被災・放射能汚染地域で農業を再び行うことが出来るような環境整備を行った後、そうした土地における農業振興・農業経営の具体的な方向性、すなわちここでは福島県飯館村における農業再生と持続可能性を、より長期的な視野を持って見据えていくことが非常に大切なのではないかということである。同じ日本国内とはいえ、被災地から遠く離れて暮らしている（少なくとも現時点での自分の実感としては）私たちが被災地の状況を考える際に、放射能汚染の現状、汚染水問題への対応・セシウム土壌の処理といった放射能問題の技術的な側面からのアプローチ・解決にばかり意識が向きがちであり、これらの問題を解決すること＝被災地の復興と考えている節さえあるように感じられる。しかしながら、被災地の現状に対するこうした当事者意識の低いスタンスは却って農業再生を含む被災地の復興を遅らせてしまっているのではなかろうか。もちろんこうした問題は新聞やテレビのニュースでもしばしば取り上げられるし、私が受講している農学部の授業でも似たようなトピックが幾度か取り上げられていることから分かる通り、極めて重大な問題であることは間違いない。しかしながら、放射能などについての専門家ならいざ知らず、放射能問題について、被災地の農業再生について考えている現時点での私は一介の大学生に過ぎない。進振りで内定先が農学部に決まったとはいえ、まだまだ専門への理解は足りていない。まして自分の内定先は農業経済である。机の上だけでこのような放射能問題が絡んだ農業再生問題を悶々と考え続けていても頭が煮詰まっていくだけであることは自明であるように思われる。したがって、自分自身ができそうな被災地の農業再生について考えた時にまず私がやらなくてはならないのは実際に被災地に赴いて、現実に復興へと向き合おうとする現地の方々と交流して、彼らが抱えている状況を質感を持って捉えることではないだろうか。確かに一介の大学生の力でできることなどたかが知れており、放射能汚染を除去することは難しい。直接解決することは正直言って無理だ。しかしながら彼らが抱える現状を把握して、次に何かできることはないかを考えることはできよう。被災地の復興像を自分なりに思い描くことくらいはできよう。何も思い浮かんだ案を自分一人で実行できなくても良い。ここから協力の仰げそうなところを探していけばよいだろう。そして、直接被災地へ赴き、現状を把握することはそれまで自分が被災地に対して抱えていた偏見を拭い去ることにもつながるだろう。一方で、被災地の現状について興味・関心を抱いた人が現地へと赴き現状を理解できるような環境を整備し、研究者等の専門家、市町村などの行政、企業、現地の人々、ボランティアなど多様なバックグラウンドの人が集まって問題解決、解決後の持続可能性を生み出していくことへと向けたアプローチを作り上げていける様な、様々な立場の人々を結びつける媒介となり、時には対立するステークスホルダー同士の潤滑油となるような組織体が必要であるように感じた。そして、その際に飯館村関連資料②で取り上げられているNPO法人ふくしま再生の会は大きく貢献していけるのではないかと思う。
被災地の農業再生について、私自身が必ずできることに、今回知ったことを忘れないということがあると思います。農地の土壌におけるセシウムの処理について、土壌の表面をはぎ取るという処置が行われていることは知っていましたが、放射量で基準が設けられ、３つの対処法があるにもかかわらず、低い放射量の場所でも、一番放射量が多いときに行われる表土削り取りが行われているという現実は初めて知りました。そのため、放射線除去に表面削り取りしかないのだと思っていました。また、授業の際、はじめに他の方法を聞いたときも、表面削り取りが１番安心であるように思いました。ですが、授業を聴き講義資料を読む中で、表面削り取りのコスト、廃棄物となる土壌のことを考えると、この選択は、１番安全な選択と見せかけて、現場や実際のリスクをあまり考えていない、間に合わせのような選択でしかないように思いました。農民による農民のための農地除染では、土壌、放射性セシウムの性質を考慮し、農家内で対処できるような仕組みになっています。そのため、リスクについても、安全性についての実験がされているし、農家内で収まることで、大量の土壌が集められ廃棄物となることもありません。現地の農家にとってもゼネコンの遅い対応を待ち、大切な土壌を持っていかれるより、自分たちでできる範囲で適切な除染ができるのであれば、そちらの方がよいのは明らかです。今回このような方法があると知ったことで、汚染された土壌は除くことでしか処理できないという思い込みはなくなりました。そして、農地除染の話をすることがあれば、今回の講義内容をある程度説明することができると思います。以前の私のように思っている人も多いと思うので、このような方法もありしっかりとした根拠で安全性が確かめられているということが広まっていけば、被災地の農業再生にもつながると思います。放射性セシウムの性質などは、原発事故後に研究が進んだこともあると思います。事故直後ではなく、今だからこそわかることがあり、それに基づく対処法もあるということも、放射線に対する認識の上で大切なことであるように思いました。
被災地の農業再生について、今後、私自身ができるかもしれないことについて、農民による農地除染の方法であれば、大規模な表面削り取りと違い、私自身が、現地へ行き手伝うことができると思いました。被災地での農業再生を考える際、その方法の規模が農家でできるものであることは、単純なコストの面だけでなく、ボランティアなどの協力を得られるかということにもつながるということがわかりました。また、農民自身でできるということは、農家の農業再生の動機にもつながり、生き甲斐にまでつながることがあるということがわかりました。今後、復興の方法について考える機会があるならば、それが現地の人たちでできるかということも、ポイントの１つとして考慮しようと思います。
世の中の大半の人は放射線など、被災地の実態について知識がない人が多いと思われる。にもかかわらず農業再生について考えるのは非効率的であろう。まずは被災地について、農業をする際に使う土がどの程度危険なものなのかを理解する必要がある。また、そのような土をどのように処理するかも学ぶ必要がある。だがこのような深い専門知識は専門家しか知らないと思われるのでそれをまず学生である自分たちがしっかり学ぶことが必要である。自分自身も汚染土壌の処理の仕方として「表土削り取り」、「水による土壌撹拌・除去」、「反転耕」の三つに大きく分かれ、どの処理を行うかは土に含まれる放射線量によって異なるなどといったことはこの講義を受け、資料を閲覧するまで分からなかった。この知識がないと、例えば水による土壌撹拌・除去というのは結局汚染水を生み出すだけで効果がないのではないかという思い込みが起きうるし、自分自身そうであった。このようなに被災地の実態を知るための知識を得たうえで、次に自分達学生ができることは、得た知識を広めていくことである。友達に話し、家族に話しなどして拡散していくべきである。また、できれば現地の人々に知らせたい。その手段として考えられるのがボランティア、大学の授業の一環として学び、そして現地の人々に報告をするといった活動も有効なのではないかと思う。プレゼンテーションをする機会が少ない学生も多いし、外でこういった活動をするということは大きな経験となるであろう。なので、こうした活動は、現地の人々
、また私達学生の双方にとって利益となるであろう。
ふくしま再生の会の事例のように、専門知識を持っているが現役を引退した高齢者の人たちがボランティアとして農業の復興（土壌調査）に携わることは、資金面的にも、公私高齢化が進んでいる日本の現状を考えた時にも、非常に有意義なものだと思う。この例のように、知識や能力、働く意欲はあるが、年齢により働くことが出来なかった人たちに働いてもらうことは技術を受け渡し若者の成長につながるほか、ボランティアする人たちの生活に刺激を与え生きがいにもつながると思うので、地震などの自然災害が頻繁に起こる日本では農業に関わらず幅広い分野で積極的に取り組むべきだと思う。自分自身、研究者としての仕事を終えた後はこのようなボランティアに積極的に関わりたいと考えている。また、大学在学中に東日本大震災で被災した地域に足を運んでみたいと思っている。
私は、ただの一人の学生にすぎない。従って、「ふくしま再生の会」のような、専門性のある知識を生かしたり、人脈や経験を生かしたりする支援は出来ないだろう。直接に現地に赴き復興を支援するということも、一学生の立場からすると簡単なことではない。
そこで私が考えた、「私自身ができそうな被災地の農業復興」は、周りの人々の被災地への偏見を取り除いていくことである。縁があり農学部に入り、農業に対する知識を少しずつだが得ることができている。その上で、周りの人々に、被災地の農業は安全だということを伝えていきたい。例えば、「福島復興農業工学会議」活動報告に書いてあるような、土壌の除染方法の安全性や、被災地の農作物の安全性などである。どうしてもマスコミなどは被災地は危険だという言説に偏りがちである。そのような報道で根付いてしまった見方を、自分が周りの人々に安全だと伝え、そしてその人々がまたほかの人々に伝えていく、というように地道にかえていくことも、不可能ではないのではないか。
こういった支援を実現するために、私は被災地の除染の現状などについてより知識を深め、またその現状をわかりやすく伝えていく方法を考えていきたいと思う。
私は、Web上の資料を見てNPO法人の「ふくしま再生の会」や東京大学農学部ボランティアサークル「までい」といった団体の存在および活動や被災地の現状といったことを初めて知った。これは被災地の情報をテレビ等で見かけるといった程度の受動的な態度で得ており、能動的に情報を集めようとしなかったためであると私は考えた。そこで自分に何ができてどうすべきなのか考えるためにも以上のような団体の情報を積極的に能動的に得るようにすることがまず被災地の農業再生に協力するうえですべきことだと考えた。
次に被災地での農業の再生に自分が取り組めることを考えると、やはり一学生に過ぎない自分にはボランティア活動に労働力として参加することぐらいではないかと思われる。被災地の農業の再生は今現在の課題であり、自分の将来に持ち越してから取り組むような課題でないいじょう、私には労働力として協力することがすべきことのように思えたのだ。
最後に、作物の生産がおこなわれるようになった後のことではあるが、スーパーなどで被災地産の野菜等を見かけた際に偏見を持たずに購入を検討するように心がけることもすべきことだと考えた。農業は作物を作るだけでなく作物を売って収入を得ることで成り立つ。したがって被災地の農業が元の水準まで再生するのには、一人が与える影響はごくわずかであろうが一消費者として上述のように心がけることで貢献できるのではないかと考えた。
私は農学部農業資源経済学専修に所属しているが、こと農業再生・地域復興というテーマにおいて、おそらく自分の専修内容が農学部の中でも最も実効性の低いもののように思う。農産物の流通経路や協同組合の機構などを分析したところで、それが災害時、または災害後という危機的・特異的状況下では役に立つとは考えにくい。
とはいえそれでも自分に何が出来るか、自分の専修分野を災害地復興にどのように生かすかを考えると、おそらく災害発生前の対策・対応の検討、そして被災地復興後の流通経路の早期回復のための対応策を検討することではないだろうか。
例えば、事前に特定の交通インフラが停止した場合の別ルートの検討やその準備を行うことや、仕入先・卸先が災害によって機能しなくなった場合に備えた新規先の検討を行うことが挙げられる。そういった事前の対策をどれだけ行っているかを調査・分析し、流通における災害対策の準備を世間に促すことが非常に間接的ではあるが災害に対する農業復興の手助けになるのではないかと考えている。
授業中にあげられていた「fukushima」の名前を逆手にとって利用するというのは非常に興味深い手法だと思う。とはいえ、現状では福島産品は国内でも十分な流通事情を築けていないことを考えれば、その計画が成るのはもう10年20年は必要になってくるように思う。
流通経路の構築の上で重要になってくるのが農産品の厳重な検査体制をどのようにして築くかという点だが、その検査規格はただ単に形成されるだけでは十分とは言えない。むしろその厳重な規格が万人に理解され信用を勝ち取って初めて意味があるのだといえよう。私たち学生の役割をあえて挙げるとしたら、そういった規格の周知活動をいかにこなせるかにある様に思う。
ホームページにて映像を見た限りでは、被災地の農業再生の基本となるのは放射線によって汚染された土壌の改善であるとわかった。土壌の改善というのは非常に難しくかなり大がかりな取り組みをしなくてはそううまくはいかないであろう。そうやって考えたときに僕自身ができそうな農業再生（もちろん福島に限らないが）として考えられるのはまず第一にボランティアで植林の手伝いをするということである。農業再生に先駆けてまず行わなくてはならないのは、植林による土壌環境の改善であると僕は考えている。ほかの農学部の授業でも習ったのがだが、日本の国土に占める森林率は世界でもトップクラスであるのに、木材自給率は非常に低い。というのは放置されている未耕作地域が多いのである。未耕作地域の森林はもちろん土壌環境も整っているわけではないので、これから積極的に交錯していく必要がある。これらの地域を僕個人が耕作していくというのは非常に困難であるが、ボランティアなどでお手伝いすることはできるであろう。考えた結果僕個人として今現在できることはこれぐらいしかないということが分かった。ただ、もう少し先の未来にむけてできることはある。というのは土壌関連の研究を行って現在の汚染された土壌からどのようにして放射線を安全に取り出していくかについて調べるということだ。途方もなく先の話であるし、うまくいく可能性も非常に低いが、これも一つの方法であろう。
僕個人ではでないが、非営利組織や非政府組織が国と協力して資金集めをし、農協経由で改善を行うこともできるはずである。ただそれをお行うには莫大な資金がいるわけで、外国からの協力も必要不可欠になるであろう。要は持ちつ持たれつの助け合いの精神を大事にしていく必要があるということだ。
まず被災地の農業再生と聞いて頭に浮かぶのは、直接足を延ばして被災地に赴き、現地の農家の方々と共に農作業を行う光景である。この被災地支援のやり方はとても有意義なものであり、自分の体を通して被災地の農業を感じられるという点で優れているといえる。メディアを通じて得られる情報にはどうしても限度がある。現に、高校生たちが被災地で新農法を教授するといった支援が行われた例もある。講義の中で、NPO法人「ふくしま再生の会」や「までい」の存在を知り、これらと同じような団結の仕方が学生間でも可能になればいまよりももっと若い世代が被災地の復興に関わることができるのではないかと考えた。上述したような直接被災地にでかける形の支援はもちろん、学生同士の意見交換や、それを通して自分の意見を個々人がしっかりと固めるなど、サークルや法人のもつ意義は大きい。今後も長期的なスパンで復興を考えていくにあたって、若い世代が被災地に関心を持ち行動に移していくことはとても重要なことであろう。
しかしこれを実現するにはどうしても長い時間と費用がかかってしまうため、長期休暇などを利用せざるを得ず、学生にとって必ずしも手軽に誰もが行える被災地の農業再生である、と言い切ることはできない。そこで、普段の生活の中で継続的に行うことのできる被災地の農業再生について考えてみた。
第一に、正しい知識を身に着け、安全であるかそうでないかを自分自身で熟慮・判断し、風評被害に惑わされないようにするということである。実際、被災地で生産された商品が売れなくなったり、農産物の安定供給ができなくなるのではないかという不安から買占めが起こったりなど、風評被害の影響は震災の二次被害として大きな問題となった。情報化が進みSNSなどのツールが活発な現代において、風評被害の根絶は困難を極めるだろう。とはいってもやはり、被災地で生産された農産物の過度な買い控えや嫌厭は、被災地の農業復興の大きな足かせとなってしまう。被災地復興のため、震災前と同じように農産物を出荷しそれに見合った利益を得るためには、買い手側の正しい理解が必要不可欠であるといえるだろう。農畜産物、水産物、飲料水などの安全性については、厚生労働省による「出荷制限要請」や地方自治体から発表される「放射性物質の計測結果（モニタリング）」などで確認できる。確かな情報をチェックしていれば、買い控える必要もなく安心して購入することができる。「食べてもよい食品」を普段と同じように食べることで、被災地の生産者への支援につながる。普段の生活から被災地の農業再生を意識して行動することの積み重ねは無駄にはならないと私は感じている。
第二に、身に着けるべき知識の積極的な発信である。たしかに情報社会やSNSは風評被害拡大の一因ではあるが、正しい情報の発信源として利用することもできるだろう。上述の「出荷制限要請」や「放射性物質の計測結果」などで安全性を確認可能である、といった知識を持っていない人も大勢いるだろう。正しい知識をもって正しい判断をして正しく買うことができるように、情報の積極的な共有を進めていくべきだと考える。
私は資料の中から「飯舘村再生を目指す恊働の成り立ち」と「放射線講習会」を読んだ。ふくしま再生の会によって村民、行政、大学や研究機関が協働することで多くの人を巻き込み再生効率を上げることができると知った。村民によって被災地のイメージと現実のギャップを埋めより地域に特化した思いやりのある対策がうまれ、大学や研究機関によって放射線講習会のように専門家の正しい知識を伝え誤った対策を防止し、人脈から最新の情報を得ることができ、行政が参加することによってボランティアだけでは行えない資金を用いた大規模な対策を取り入れることができる。気になったのはふくしま再生の会のメンバーが７０歳前後のシニア中心である点である。地域のことを一番分かっているのは長くその土地にいた人であるから高齢であるだろうが忙しい働く世代やそれよりも若い学生などが参加もしくは活動内容を把握していなければ次に同じような災害が起きたときにまた一から復興方法を考えなければならない。逆に言えば今若者が復興を自らの手で行えば将来の潜在する危機にスムーズに対応できるかもしれないということだ。それに表土削り取りやまでい工法を行うにしても、田車を用いるなど実際に畑で仕事をすることが必要で高齢者よりも体力のある若者が求められている。しかし大学生には授業などがあり地元在住でない大学生が常時作業を行うことは無理だ。みんな同じ時期になってしまうのは仕方がないが夏休みなどの長期休みに短い期間でもボランティアを行うことが私にできることだと思った。しかも来年度から４学期制になりほかの大学と若干長期休みがずれそうなのでそこでボランティアを行うことができたらいいなと思う。もう一つ私ができることは授業を聞き知識を身につけ、ふくしまやその他の被災地、そしてその土地の農産物などに対して思い込みを持つ人や日本人に比べたら地理的把握や状況把握が曖昧だと思われる外国の方に分かりやすく正しいことを説明できる素養を身につけることだ。そのためには英語もできるようにならなければならないだろう。これは直接被災地の農業再生に貢献できることではないが、塵も積もれば山となるように一人一人の意識を変えることがやがて大きな変化をもたらすと思う。
土壌物理学者が仕掛ける農業復興ー農民による農民のための農地除染 （コロンブス2014年3月号）を読んで考えたことについてのべます。
最初に目についたのが、「とにかく全部きれいにしてほしい」という被災者の心情に関する記述でした。農林水産省の定める基準に応じた除染方法が規定されていながらも、被災者の心情に配慮して、あえて大規模な表土削り取りを断行しているということはやはり無駄が大きいと私も思います。
なぜ被災者がこのように考えるのかについては二つの観点があると考えます。一つ目は被災者内部の問題として、放射性セシウムによって汚染された土壌の上で生活することに対する不安です。特に妊婦や子供を持つ親にとっては、将来世代に対して汚染による影響が長期間蓄積されることに対する危惧があることは容易に想像がつきます。二つ目は被災地と外部との関係として、被災地に人が来なくなってしまうことや、逆に被災地から出ていくヒト・モノ（農産物など）が外部に受け入れてもらえないことに対する不安です。いわゆる「風評被害」というものですね。この二点をなんとかして解決していくことが、被災地の農業を再生していく上で重要であると思います。
一つ目について、現段階では私ができそうなことについて有用なものが思いつかないです。ここは理系の専門知識を持った人が様々な研究やデータを駆使し、被災地の人々への啓発に努めることが重要で、資料に取り上げられていたようにYou tubeを駆使して情報発信していくことなどが考えられます。気を付けることとすれば、いたずらに「こういうデータがあるから『安全』だ」と言うのではなく、「このような対策を行えばこれだけリスクが減ります。震災前のデータと比較しても、線量などは以前と同じレベルになります。」といった形で、科学者の価値観は挟まずに情報を発信していくことです。土地への愛着などもあることから、被災者の側が「以前と同じように暮らせる」と自発的に納得してくれるのではないかと期待できます。
二つ目について、まずは被災地、特に線量の高い地域で栽培した農作物であっても、すでに放射性物質がほとんど残留していないということを広く発信していくことが必要です。そして、これに関しては私個人でも協力することができると思います。農作物の成分に関する詳細な分析とその結果の発信は、一つ目と同様に科学者が引き受けることとして、私にできるのはその農作物を消費することです。資料に取り上げられていた飯舘三酒というものに関して、私はお酒が好きなので売り出されることになったらぜひ飲んでみたいと考えています。さらに現在はtwitterやFacebookといった個人で情報を手軽に発信できる媒体が数多くあります。そこで福島産のモノに関する感想を投稿し、更につながっている友人の目に留まるような工夫も凝らしていくことができるでしょう。私一人の力は小さなものかもしれませんが、そこから徐々に福島のモノが良いという情報が拡散していくことが期待できます。
将来的にできることとしては、国家公務員として農林水産省に入省し、福島を宣伝するための仕組みづくりに関わることも出来ると考えています。多くの人に福島産のモノを手に取ってもらわなければならないので、そのプロモーションを手掛けたり、農家の利益を確保しつつ農産物を安く販売できるような制度を作ったりといったことに取り組んでいくことが考えられます。福島産物の海外展開という点で考えれば農林水産省のみならず、外務省や経済産業省など他の省庁でも貢献できることがあると思うので、将来の進路を考える上で、様々な方向性を模索していくつもりです。
すでに長い年月がたったとも言えますが、復興はまだまだ道半ばだと思うので、私が今できること、将来できることという二つの観点をもって、福島に関する情報に今後も注意を払っていきたいと思います。
私は経済学部所属で、他学部聴講でこの授業を履修しているため、将来的に農業研究に従事し、技術的な貢献をする可能性は高くないと思う。私自身、被災地で暮らす親戚もおらず、現地に赴いたのも1度ボランティアに参加した時だけで、正直被災地の現状に関してはテレビや新聞などを通じて知るに留まっている。メディアでは放射能の影響や、それに対する不安をもつ人々の姿を誇張して報道しているだろうということは想像に難くないが、鵜呑みにするのは危険だとは思いつつも、これまで特に自発的に情報を求めることはなかった。
今回の講義を通じて、政府が莫大な予算をかけて非効率な除染を行い、地元の農家の方々の心情をないがしろにしている、ということに違和感を覚えた。詳しい予算の使い方や技術的な問題は分からないが、限られた予算を、地元の方の心情を第一に考えた方法で活用すべきだと考えた。このために個人レベルで出来ることは、積極的に正しい情報を得、被災地の農作物を消費すること、その知見を出来るだけ多くの人に伝えることだと思う。確かに放射線は恐ろしいものだが、被災地で生産された農産物のうち、流通しているものの放射能レベルは、健康被害を及ぼすものではないはずなのに、「放射能」ときくだけで無分別に毛嫌いしている傾向があるし、「よくわからないけれど、なんとなく不安なもの」よりも「確実に安全(だと思われている)もの」を選ぶ人が多いだろう。折角被災地の農業生産が復興に向かっていても、これらの風評被害のせいで農作物自体が売れなければ、産業自体が立ち行かなくなる恐れがある。そこで私たちが出来ることは、積極的に彼らが生産した農作物を消費し、産業として成り立たせるための手助けをすることだろう。確かに食の安全は大切だが、少しでも被災地を支えたいという意識をもてば、選択は変わってくるのかもしれない。また、私一人がこのような行動をするだけではなく、周りの人々にも、農産物が科学的に安全であり、健康に問題はないこと、私たちが風評被害に惑わされることで被災地の農家の方々が生活出来なくなってしまうことを積極的に伝えていきたい。一学生がいくら主張をしても、直接影響を与えられる範囲は限られているが、周りの人に意見し、行動を少し変えてもらい、また彼らも周りの人に伝えていけば、少しずつでも被災地の支えになれるかもしれない。
今回の講義を聞いて、またWEB上の資料を見て、被災地の汚染物質除去はなにも大規模に機械を用いてやる方法だけではないということを学びました。なかでも特に印象に残ったのが、「までい工法」です。農水省の推進する大規模な除染作業に限らずとも、農家自身ができる除染方法があるというのは、今後被災地の農業再生をしていくにあたって非常に大きいと感じました。
こうした現状を知った上で、一介の大学生である私自身が被災地の農業復興のために何ができるのか、考えてみました。結論から言うと、私が今できることはほとんどないと思います。私は農学部に内定していますが、現状農業に関する知識も、除染するうえで重要になってくる土壌の知識もほとんどありません。そのため、現在の私が被災地の除染方法を考えるなどといった本格的な被災地の農業再生に取り組むことは不可能です。現在の私にできるくらいなら、問題はとっくに解決していると思います。
今の私にできるのは、被災地の農業の現状を知り、ほんのわずかな貢献をすることくらいだと思います。具体的には、被災地の現状を知った上でわずかながらでも情報発信をすること、ボランティアに行き多少なりとも除染などに貢献すること、また被災地の農産物を積極的に購入することです。震災からもうすぐ4年が経とうとしている今、被災地に関わる人々を除いて、多くの人々の記憶が風化しています。私自身も含めた多くの人々は、「被災地の農業再生を考える」どころか、震災を遠い過去のことのように感じていると思います。そんな中で、被災地の現状に関心を持ち続け、被災地における農業の「正しい知識」を仕入れ、それを身近な人との会話や、SNSなどを通じて周囲に発信することは、多少なりとも意味を持つと思います。周囲の人々に被災地の農業への関心を持ってもらい、正しい現状を知ってもらうことで、風評被害を少しでも軽減できると思います。現在の私にはそんなに大きな情報発信力がないので、効果は薄いとは思いますが、情報を受け取った人がまた周囲に拡散してくれれば、それは次第に大きな流れになります。私よりも金銭的・時間的に余裕のある人の目にとまり、支援しようと思うこともあるかもしれません。それに加えて、私自身も長期休みを利用してボランティアに行ったり、被災地の農産物を積極的に購入したりするようにすることで、被災地の農業再生にわずかながらも貢献できるのではないかと感じました。
以前にも同テーマでレポートを書いてしまったが、その際には他学生のレポートを見させてもらえて、考えるところがあった。やはり、科学的な知見に基づく情報を広めていくことが多く言われたが、その他にもブランド創成等による市場競争力強化など色々挙げられた。その中には情報社会の申し子よろしくインターネットの情報サイト・SNSサービスを駆使して情報公開・イメージアップしようというものもあった。
私はしかし、なぜこんな時代に生まれてきたのだというくらい、現代の情報処理のあり方にそぐわないやり方で普段過ごしている。そういう人間ならではの「自身ができそうな」こと、もあるかと考えたので、今回はそういう泥臭い感じの人間のアイディアを出してみようと（時間は短いが）がんばる事にした。すると、良いアイディアを出す事は（少なくとも短時間では）難しいのだなあ、という再確認になってしまったが、以下のように考えた。
１. 生協で「福島メニュー」を常時出すよう学生みんなで働きかけ
２. 学園祭で福島の物ばかり使った出店を出し、「東大生」であることに開き直って、「東大生が一生懸命被災地のもの売り出してるらしいよ」と注目してもらう作戦
３. １・２のためにも、学生同士（あるいは他者も交えての）話し合い
私には、結局３が根本的にとても大事だと思える。情報発信すればいいとか、そういう気運を高めていこうとかいった話はよく聞かれるが、そういった話をする人たち（私たち）こそが、本当はそれをしていく主体であるはずだ。「誰か」に興味関心をもたせたり被災地のものを買う気にさせたりする、のではなく、その基礎として「私たち」が話し合い、考え、意見形成をしていくことが肝要だと思うし、そういうことをなるべくしたいが、東京大学の学生とは一体どうしたことか・・・（お前も東大生だろうと言われればぐうの音も出ない）。これからの生活で頑張っていきたい。
講義・ＨＰの資料を見て感じたのは「やってみる」ことの大切さでした。講義の中で汚染土壌を除去する取り組みについて取り上げられていましたが、印象に残ったのは、現地の農家の方達と共に、表面土壌の除去をしている写真です。僕の勝手な見方ですが、農家の方が「じゃあこれやってみようか」と言っているのが聞こえそうなくらい、現地に、そして当事者に密着した取り組みであると感じ、感銘を受けました。その中でも、特に印象に残ったのは凍結土の剥ぎ取りによる汚染土壌の除去です。「現場に根差す」とはこういうことなのか、と感じました。このような方法は東京でああでもない、こうでもないと考えるのではなく、実際に現地に行っていろいろやってみないと発見できないと思います。
「やってみる、いってみる」ことの大切さをこの講義では思い知らされました。では、私自身は何ができるのか。もちろん、募金や福島産のものを積極的に買うといった方法もあります。しかし、やってみるということの大切さを感じた今、改めて考えてみると、もう少し何かできないかと思いました。
しかし、私はこれまで、福島関連の問題にあまり積極的に関わってきませんでした。ですから、福島の農業に関する知識はあまり持ち合わせてはいませんし、具体的に自分にできることも思いつきません。ですから、私にできることは現地に行ってみることだと思います。いろいろと調べて、何かできることはないか考えるということももちろんできます。しかし、私は講義を受けて「やってみる・いってみる」ことの大切さを知りました。実際に現地に行き、体感してみないと思いつかないことがあると感じました。ですので、福島の農業に関する知識に乏しい私ができることは、まず行ってみることだと思います。
行ってみるだけでは何にもなりませんが、行ってみて、もう一度「自分自身に何ができるのか」と考えれば、現地に根差した方法が何か見つかるのではないかと思います。
私は溝ラボに掲載されていた “The rebirth of Fukushima”を拝見させていただきました。先祖から受け継いだ土地を所有しているわけではありませんが、自分の親が大事に残したものを守っていきたいという思いには共感でき、被災地の復興の重要性を改めて感じました。しかしそのためにも、現地でも日本の他の土地でも多岐にわたる分野での努力が想像以上に必要だとも痛感しました。汚染された土壌の処理問題など、実際に関わっていないせいか頭に浮かびもしていなかったからです。
ところで、質問させてください。
汚染された土壌を取り除いてもその処理に困るようでしたが、都市で行われる工業や住宅用地としての埋め立て地形成に際し、海に触れないであろう海抜上位の土として使う方法はいかがでしょうか。もしくは被災地の海岸沿いでの堤防設置に海抜高度上昇目的で使う方法も考えました。輸送費用はかかりますがいかがでしょうか。
そして、私自身が被災地の農業再生にどう貢献していくかを考えました。
実際、一般に普及している今の被災地における汚染状況の情報が正しいものかは別としても、人々の被災地の農水産物への認識はあまりよいものではないと感じています。私は世間の被災地農業への正しい認識と応援を得ることを目的として考えました。
農業知識はないですが体力と時間はある私を含めた大学生を使って一時的な人手を稼ぐとともに、被災地農業への世間の注目度を上げて正しい情報を提供するという狙いから、ボランティアや体験イベントを募ることは自分でも可能だと考えました。
また、私自身に大した取り柄が現時点でないのは重々承知していますが、やはり東京大学の名前を上手く使うべきだとも考えました。具体的には、五月祭の出店で被災地産の野菜を使った料理を出せば、それだけで人々の頭に印象が残ると思います。ワークショップ形式にして参加型の話し合いなどを設けてもいいかもしれません。文化祭を利用して消費者の被災地農業への見識を深めることで、私も被災地農業の復興に関われると考えました。
もしよろしければ汚染土壌の使い道に対する質問の答えを、お時間許されるときで構いませんのでご返信頂けたらと思います。レポート内での質問という無礼をお許しください。
-->（回答）土壌物理学的には放射性セシウムを含む汚染土壌に50cm厚さのの非汚染土壌を覆土するだけで放射線量は1/100~1/1000になります。また、Cs-137の半減期は約30年ですから100年経てば自然に放射能レベルは1/10に低下します。したがって、汚染土壌を100年以上掘り返すことのない高速道路や鉄道の路床（裏込め）材料として使うことは可能かも知れません。しかし、これを実施するにはその正当性を誤解のないように説明する必要があります。
飯舘村での国際協力についての講義を聞き、さらに関連の講義資料を見まして、先進国といわれる日本においても支援が必要とされている地域は存在するのであり、また世界的にも注目されてしまう大きな原発事故が起きてしまったことによって、かえって世界から支援を受けることにつながっているように感じました。実際、地震国の日本だから起きやすい事故ではありますが、だからといって地震国ではない国で起きないとは限りません。
また被害を日本国内のみにとどめておくことで世界中に放射性物質の影響を拡散せずにすみます。飯舘村におきましても、今まで講義を聞いてきた途上国での協力開発と同様に、現地で持続的に可能でありかつ現地の人々に求められている支援が必要とされていることがわかりました。
そこで、本質的に現地の人々のためになる農業再生支援として、「安全な作物を生産できる手法で生産されている被災地の農産物を消費する」ことを挙げたいと思います。農家にとって、いくら作物を育てたところで、消費者が居なくては作る意味がありません。売れなければ被災地にお金は回らず、結局自分たちで自立することは出来ません。逆に言えば、被災地で生産された農産物を消費することで、ビジネスとして被災地の農業を助けることが出来ます。支援を受動的に受けるだけではその後の進歩は見られませんが、ビジネスとなれば持続した支援につながります。自分たちで復興を手にしたとの希望も与えることが出来ます。また、安全性は研究によって示すことが出来ますが、理系の学生として、自ら科学が保証する安全性を示していくべきであると思います。食事は必ず摂るものなので、食材は日常的に必要となります。したがって身近でかつ高頻度で支援することが可能なのです。加えて、知り合いに被災地の食材の安全性と良さを伝え、それが連鎖的に広まるようになれば、より支援につながると思います。
支援するにはまず身近なところから始めることが大切だと思います。科学的に安全であるとされた手法で生産された被災地の食材は積極的に買おうと思います。
web上の資料を見て、また講義をうけて強く印象に残ったのは、特別な専門知識等を持たないボランティアの方々が大勢活躍されていたということだ。被災地のことを思っているつもりで何もしていなかったことを感じさせられた。
実際に僕に出来ることを考えてみると、①ボランティア等に参加すること、②被災地について理解を深めること、③経済的支援などになると思う。来年から社会人になる自分はまとまった時間を取ることが難しいので現実的には①のようなことは難しいと思う。従って②と③について考えたい。
被災地についての理解とは、被災地が抱えている問題について正確に把握することである。多くの人がテレビや新聞等によって、多かれ少なかれ情報を得ている。しかし、今の僕のようにその知識が正確なものかわからない。例えば、放射能のように、誤った印象で必要以上に恐怖を感じている人が、福島で取れた野菜を敬遠するということになるのだろう。放射能の基準値にたいする正確な理解があればそのようなことはないはずである。このことは放射能に限らず、様々なことで言えることだと思う。正しい理解が被災地への正しい支援をうむと思うし、まず必要なことではないか。また自分だけが分かっていればよいということでもない。世界中のひとが理解することが復興につながるはずなので、僕は講義などで得られた知識を拡散することも求められていると思う。
経済的支援とは、募金だけではなく、被災地の野菜などを敬遠せずに購入するということだ。これは簡単で効果が大きいと思う。被災地は農業や漁業が盛んな地域であり、農業、漁業の復興は被災地の復興の大きなポイントになっている。積極的に購入することは被災地を金銭面で支えることになる。
今の段階では乏しい発想しかないが、社会に出たり、実際に被災地へ行ってみることで感じることがあると思う。被災地復興にむけて自分に出来ることを常に自問することが大切だと思う。
私は3年生から教育学部の教育実践政策学科に進むことになった。そこで、農業と教育と分野は違うが、政策面でのできそうなことを考えた。まず、テーマはアグリツーリズム、一般的にはグリーンツーリズムと呼ばれるものだ。農林水産省のホームページでも「農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動です。 欧州では、農村に滞在しバカンスを過ごすという余暇の過ごし方が普及しています。英国ではルーラル・ツーリズム、グリーン・ツーリズム、フランスではツーリズム・ベール（緑の旅行）と呼ばれています。」と紹介されている。しかし、日本においてグリーンツーリズムの認知度はそれほど高くないという。私も高校の地理ではじめて名前を聞いた程度で、地理をやっていない人、それとは無関係に生きている人からすれば、「？？」という感じかもしれない。今の日本は都市でのきっぱくした生活に少し疲れて、老後でなくても田舎の地方部のほうに移住する人が後を絶たないとニュースで聞いたことがある。だから、移住ほど大がかりではないグリーンツーリズムはもっと認知をあげれば、もっと需要を伸ばせると思う。
また、グリーンツーリズムを実行できるためには会社にも長期休暇の制度を設けたりすることが大事なので、それも政策面から会社の福利厚生として実行できることかなと思った。都市部の人が農業地帯に滞在して現地の人と交流し、農業を体験できるグリーンツーリズムの成功は、被災地の農業地帯に利益をもたらす。被災後の風評被害や津波による塩害などで不利益を被っている被災地の少しでも助けになる気がするのである。
東日本大震災の被災地となった東北地方は、高齢化が進み、特に農業人口に関しては顕著に高齢化がみられるのが事実だ。そのような状況下で震災が起こってしまったので、もう農業をやめようとしている人が増えているという。
僕がこうした被災地の農業再生のためにできるかなと思ったことは、グリーンツーリズムだ。「グリーンツーリズム」とは、「農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動」と、農林水産省のホームページには定義されている。被災地では風評被害に苦しんでいる地域がたくさんある。しかし実際は規定値を超えていなくて安全な農産物生産を行えている地域が多い。こうした地域でグリーンツーリズムを行えば効果的だろう。今の日本では、都市での生活に疲れて田舎に移住する人がたくさんいるという。そうした現状をふまえると、移住といった大掛かりな決断を要するものではなく、田舎暮らし、そこでの農業などを体験できるグリーンツーリズムはとても魅力的だ。その際、今現在、農林水産省の承認も得ている農林漁業体験民宿などを利用してもらえるようにしたりすれば、そこに足を運ぶ人も安心して参加できるだろう。また、「農家レストラン」と話題になっているように、そこでとれたこだわりのある新鮮な農産物を使い、その素材の良さを利用すればもっと効果があるだろうと考える。
このグリーンツーリズムが成功すれば、収益にもつながり、その収益でさらにまた農業を再開してつづけていくことが可能になると思う。
東日本大震災による原発事故により多くの東北に住む農民、特に福島県の農民は、放射性セシウムの影響で土地が汚染され、汚染除去のために、莫大な費用を用いて土を表面から10センチ程度削らなくてはならず、削って撤去した影響によりその土地に存在していた植物の成長には欠かせない養分が失われてしまい、農業ができない状況を強いられてしまったのである。すごく厳しい状況に立たされているのだ。
私は今回の講義を聴き、東北の現状を学び現実の残酷さを知り、どうにか状況が良くなるように、再生の手助けをしたいと思った。しかし、除染や除染のための技術開発、農業活発プロジェクトへの参加など、直接的な農業再生に自分が携わることは不可能だろうと思った。それは自分が一大学生でしかなく、まず農業再生に必要とされる最低限の知識を持たず、プロジェクトを動かすための財力や信頼を持ち得ないからである。また、相手からしてもそのような人に信頼することも任せることもできないのは当たり前である。活動をするからには直接的に関わりたいという想いはあるが、現実は甘くなくもっと深刻で、想いだけでは貢献することはできないのである。
しかし、直接的でなくても間接的に再生の手助けは出来ると思った。それは積極的に被災地の商品を購入することやTwitterなどで被災地復興(ここでは特に農業再生に関する)情報を自分の身近な人に共有すること(Twitterではリツイート、Facebookではシェア)などである。被災地の商品となると、良からぬイメージや偏見、間違った情報に影響され、買ってもらえる数は減少してしまうだろう。その時、自分から正しい知識を身に付け、自分から動くこと、この場合だと購入することが必要となる。購入をすることにより被災地にお金が回り、プロジェクトの活性化につながったり、新しい試みを始めたりすることができる。また、正しい情報を広めることは簡単なことではなく、自分が発信できる範囲に伝えようなどの地道な努力が必要とされる。その情報拡散を手伝えば良いのである。幸いにも今の世の中は自分から手軽に情報を発信することのできるツールを沢山存在する。それらを利用し、関心のある人だけでなく、あまり関心がなかった人にも興味を持ってもらえるだろう。そうすることで、被災地のことを思う行動をする人も増えるだろうし、募金する人も増えたり、自分と同じように被災地の情報を広めてくれる人になってくれるかもしれない。これが波及していけば、正しい情報が入らない人は断然数を減らすだろう。そして、一人でも多くの人が被災地のことを考え、行動するようになるだろう。そして、被災地の農業再生につながっていくのである。
以上のように、実際は直接的に関わり農業再生への手伝いをしたいが、直接的方法は財力や経験、知識が足りないため中々厳しいと思う。だが、直接的に農業再生に貢献することはできなくても、間接的に貢献することはできると思う。積極的に関心を持ち、自ら情報を伝え、広げていくことが私のできる被災地の農業再生である。
「あなた自身ができそうな被災地の農業再生について」考えたこととして、直接的なものと間接的なものの大きく二つのくくりにすることができた。直接的というのは、実際に被災地に赴いてボランティア活動に参加することや被災地で農業を手伝うことである。直接、被災地の農業再生に携わることは、自分がするとなると少しハードルが高く、気が引けることがないわけではない。それに対して間接的に被災地の農業再生に貢献することは、ハードルが低く、手軽にできることが多いのではないか。例えば、一消費者として積極的に被災地産の農作物を買うことである。これは誰でもできることであり、その消費活動が被災地の農家の売上につながるという面からは、ある意味直接的な被災地への貢献でもあるといえる。また、飯館村関連の講義の中のふくしま再生の会を紹介している資料にもあったように、豊富な専門知識と技術を提供することによって、地域に根づいた再生計画を提案したり土壌成分の分析をしたりすることが大学の一学生としては、将来求められていることかもしれない。
溝口教授をはじめとして、東京大学でも村民、行政と協働関係の中、被災地の農業再生に携わっており、専門家が貢献できることは非常に多いのではないかと思う。また、東京大学の職員が立ち上げた「サークルまでい」が作業の一部のボランティアを行っていることを知り、これは学生でも充分できる間接的な農業再生への支援であると思う。また、自分は今、誰にでもできるようなことしかすることができないため、被災地産の商品を買うことなどしかできないが、将来は、専門性を活かした自分にしかできないような形で被災地の農業再生に貢献したいと思う。
自分ができそうな農業再生について注目したのは風評被害、土壌中の放射性物質の除去についての部分である。被災地の農業が衰退したのは言うまでもなく原発の放射能の影響である。ただその放射能が作物を汚染し破棄されねばならず、出荷する作物がほとんど無くなることによる影響よりも世間による風評被害によるところが大きいだろう。そして農業を再生していくためには土壌も放射能に汚染されているので、少なからず土壌中に残った放射性物質を取り除かなければならない。自分が協力できるとしたらそういう部分の改善である。具体的にはまず大学の研究グループで自治体や地元の農家などと連携しながら、正確で継続的な放射線の計測管理と情報の発信をし、土壌の放射性物質の低減、無放射能化対策を進めていく。放射線の情報を発信する際にはSNSを使い、多くの人に知ってもらい、興味をもってもらう。そして研究を重ねて土壌中の放射能を減らすことができその情報を知ってもらえば人々の安心が得られる。すると安全な食に対する生活者の正確な理解を図りながら生産から流通までのすべての段階において農産品の安全を確保し、生活者に安心と信頼を与える一貫したシステムを構築できるだろう。こうした方法の農業再生をしたい。
私自身が出来そうな被災地の農業再生は二つ挙げられる。まず一つ目は、直接現地にボランティアをしにいくこと。この講義を聞く前は、被災地の復興作業といっても主な作業は大型機械などを使った除染作業で、私たちのような学生にそのような作業のお手伝いをすることはできないと思っていた。しかし、資料を読むと除染は自分たちでもできるということが分かった。水の物理的な浄化作用をうまく利用する、三つの除染方法を細かく組み合わせたやり方である。これなら農家の人たちや私たちのような学生にも協力することができる。二つ目は風評被害をなくす努力をすること。被災地に対して、間違った情報だけで判断し偏見や誤解を抱いている人は少なくないと思われる。今でも福島県で作られた農産物は売れ行きが回復していなかったり、「地下水が汚れるから」「不安だから」と、ひたすら土壌の削り取りによる除染作業を訴えたりしている人もいる。被災地の除染作業が無事に終了したとしても、完全な農業再生を実現するためには、この風評被害の問題を解決する必要があるだろう。被災地の農業再生ツールの一つが除染であるにすぎないのだ。解決法は、とにかく人々の間違った認識を改めさせ、除染に関する正確な情報を理解してもらうこと以外にない。一人でも多くの人に、福島に関する正しい知識や認識をもってもらうためには、情報の公開が大切となる。私は風評被害をなくす試みの第一歩として、SNSなどをフルに活用し、身近な人たちに自分が学んだ除染作業に関する正確な情報を伝えていきたいと思う。最後に、個人的な意見として。なにより大事なことは、震災から３年以上が経った今も復興は完了していない事実があることを私たち自身が忘れてはならないということである。あたかも既に終わったものとして考えられがちだが、その傷跡を背負って生活している東北の被災者たちにとっては全然終わっていない。なかなか進まない復興…。それを他人事としてのみ捉えるのではなく、その当事者が自分だったら、ということを想定しながら、自身にできることを常に意識していくことも重要であるように思われた。
私は、Web上の資料を見てNPO法人の「ふくしま再生の会」や東京大学農学部ボランティアサークル「までい」といった団体の存在および活動や被災地の現状といったことを初めて知った。これは被災地の情報をテレビ等で見かけるといった程度の受動的な態度で得ており、能動的に情報を集めようとしなかったためであると私は考えた。そこで自分に何ができてどうすべきなのか考えるためにも以上のような団体の情報を積極的に能動的に得るようにすることがまず被災地の農業再生に協力するうえですべきことだと考えた。
次に被災地での農業の再生に自分が取り組めることを考えると、やはり一学生に過ぎない自分にはボランティア活動に労働力として参加することぐらいではないかと思われる。被災地の農業の再生は今現在の課題であり、自分の将来に持ち越してから取り組むような課題でないいじょう、私には労働力として協力することがすべきことのように思えたのだ。
最後に、作物の生産がおこなわれるようになった後のことではあるが、スーパーなどで被災地産の野菜等を見かけた際に偏見を持たずに購入を検討するように心がけることもすべきことだと考えた。農業は作物を作るだけでなく作物を売って収入を得ることで成り立つ。したがって被災地の農業が元の水準まで再生するのには、一人が与える影響はごくわずかであろうが一消費者として上述のように心がけることで貢献できるのではないかと考えた。
先生の講義やMizo Lab.ホームページに掲載されている資料から、私が今できることは現状の打開策となる新たな取り組みを「考え出す」ことだと思った。溝口先生がホームページ上でおっしゃっていたように、新たな特産物を考え出す、新たなＰＲ活動をするといったようなことだ。例えば、考え出した特産物が実際に福島の気候、土地に合ったものであり栽培可能なものであったとする。そうすると地域住民の方たちはそれを主要産業とし、その収入を糧に生活していくことが出来る。農家の方たちは福島に戻り農業に専念することが出来、安心して暮らしていくことが出来るのである。そういった、住民の「安心」につながるようなアイディアを出すことが、今からでもできる、被災地の農業再生への取り組みだと考えた。
最初のうちは、農業再生というからには「除染の徹底」だろう、と思っていた。しかし、先生のお話を伺っていると、それは私のような学生が担うような役目ではないように思えてきた。溝口先生は、農家の方たちが自分たちの畑、田んぼを、自分たちの手で除染する方法を考えだし、実行に移されていらした。これからは農家の人たちだけで除染に取り組むことができるようになったのである。つまり、その方法が確立された今となっては、外部からの力や手助けは、除染の問題に関して言えば必要なくなったと言える。もちろん人手としての学生は必要だろう。要請があれば喜んで田んぼの土を掘り返しにも行くし、凍土を運ぶお手伝いもする。しかしそれは、私ではない、誰か違う人がやってもよいことなのではないか。私だからできる農家のための被災地復興とは何か。そのように考えた時、私たち学生が持っていて武器になるのは「発想力」ではないか、と思った。今なお福島の農業、その他多くの産業は風評被害に悩まされていると聞く。震災以前とは違う取り組み方をしていかなければならないことは明白なのだが、それが何なのかがわからない状況なのだろう。
そんな農業に光を照らす役割が私たちなのだと思う。先生が挙げていらした、大吟醸や芋焼酎を作り「飯館三酒」を作る、という案は、非常に素晴らしい案だと思った。この案は「放射線物質を限りなく少なくする製法、作物を利用いている」ことを前面に押し出している。それゆえ、福島県外の消費者にも「そうか、安全なのか」と理解されやすいはずだ。そういった、わかりやすくインパクトのある案が、今、福島県の農業では必要とされている。
しかし、そうは言っても「今すぐに案を出せ」、と言われても、恥ずかしながら私はすぐにはでてこない。案を作り上げるための知識がまるでないからだ。どのような作物が福島の気候、土地に合っているかも知らなければ、現地住民の方たちがどのような活動に取り組もうとし、またどこで行き詰っているのかさえも知らないのだ。それゆえ被災地の農業再生に取り組むためまずしなければならないことは福島を知り、正しく理解することだと考える。遠回りをしているようだが、正しい知識を持つことで実現可能なアイディアが浮かぶというものだろう。
このように、福島の農業再生のために今私たちがやらなければならないことは、まずは正しく福島の現状を理解すること。農業の知識、福島という土地の特徴だけでなく、農家の人たちが実際になにを求めているかを丁寧に聞いて回ることだ。そしてそれらも含んだアイディアを描き出すこと。福島の農業が震災以前よりも盛んになることを願ってやまない。
自分自身ができる被災地の農業再生についてまず、最初にできることは、被災地の現状について知ることだ。被災地の農業再生するためにも被災地の現状に関心を持つこと、積極的に知ろうとすることは重要で、そのうえで行動に移せると思う。以前福島の復興に携わっている方とお話をする機会があったとき、その方は原発事故について忘れないでほしい、風化させないでほしいとおっしゃっていた。忘れなければ何かしら行動できるだろうし、おぼえていること自体が現地の人々の支えにもなるだろう。風化させないためにも自分から情報を発信したり、周りの友人たちと被災地の復興について議論したりすることも大事だと思う。知ること、忘れないことはすぐに実行できることだ。またネット上にある被災地の放射線量の数値や被災地の映像など、東京にいても知ることができる情報はありそれを活用しない手はない。それらも風化の防止や、議論のタネにできるはずだ。だが実際に被災地にいってみることも被災地を知ることには非常に効果があるだろう。百聞は一見に如かず、誰かの話を聞くよりも実際に自分の目で見るほうが印象にも残り、出てくる思いや考えも変わってくるかもしれない。
その他東京に住みながらできることとしては、上記の知ることに加えて、被災地で収穫された農産物を積極的に買うことだと思う。実際に利益が出ることが農家の人々にとっては一番良いことであり、被災地を離れていった農業に携わっていた人々も、昔と同じような収入があるならば、被災地に戻りやすくなり、農業再生につながるだろう。
今回の講義を通して、これまで自分が抱いていた「除染」というワードに対するイメージが、かなり現実と乖離していたことに気づかされた。「除染」と聞くと、放射線防護服に身を包んだ人達が特殊な器具や薬品を用いて行う作業を勝手に思い描いていたが、そういった大掛かりな作業だけでなく、実際には農家の一般人レベルで実行可能な「除染」もあるのだということを知った。
何故そのような「除染」の誇大イメージが形成されたのかと自問してみると、その背景には、「放射能とは自分達一般人の力では対処のしようが無いものである」という固定観念が潜んでいることに気づいた。事実、放射能そのものを我々の手で消すことはできない。しかしそれは、放射能が農業に対して与える影響をミニマムにするために、我々にできることが無いということを意味するものではない。
その1つの例が、講義資料に掲載されていた「までい工法」の実施である。これは、田車を用いて人力で泥水を掻き出し、予め田んぼの隅に掘ってあった穴に流し込むという単純作業であるが、れっきとした除染作業であり、その効果も科学的に立証されている。そもそも自然界の水や土といった物質は、それ自身で浄化や濾過といった機能を備えているものであり、放ったらかしになっている田んぼにただ水を張っておくだけでも、地表面からの放射線を抑えることが可能である。
しかし、こうした簡便な除染に関する知識は、まだまだ世間に浸透していない。今回の講義を受けた学生の中でも、「までい工法」について事前に知っていた人は少ないのではないか。そこでこういった除染の動きを、地元の人々だけでなく、それ以外の地域からのボランティアや、「サークルまでい」のような大学生のボランティアサークルと協同して行えたら良いと思う。活動の輪が広がることによって、単純に「除染」に対する正しいイメージを啓蒙する効果も生じるはずである。
私自身は、学業やアルバイトで既に多忙なこともあり、現地に直接赴いて除染活動そのものに参加することは難しいかもしれない。ただ、現地へ赴かなくとも、「サークルまでい」のようなボランティア団体の東京での活動に関わったり、講義を受けた身として除染に関する正しい知識を発信していくことは可能である。そういった形で、飯舘村の農家再建に寄与することができたら良いと考えている。
私は、将来新たなビジネスを創出し育てることを仕事にしたいと考えている。そのためにはビジネスの知識とノウハウが必要だ。ビジネスマンとしてある程度の能力を身に着ける必要がある。一方で、「新たなビジネスを生む」ためには、他とは違う視点、発想、クリエイティビティも必要である。「こんなこともビジネスになるのか」という気づきだ。
思うに、「ビジネス」とは「価値」だ。「ビジネスを生む」とは、「価値を生む」ということである。
「自分の好きなことをして生きる」ことは人生最大のテーマだ。「好きなこと」とは自分のアイデンティティではないか。つまり、「自分の好きなことをして生きる」とは、「自分のアイデンティティそのもので生きる」、ということである。これが達成された時の充足感、幸福たるや計り知れないだろう。
飯舘村復興についても同じことが言える。先祖代々受け継いできた土地や土、田畑は農家の人々のアイデンティティであり、彼らはそこで、それで生活できてこそ幸せなのではないか。そのための復興農業であり、「までい工法」であり、「飯舘ブランド」ではないのか。さらに、溝口先生もおっしゃっているが、これを飯舘村固有の事例に終わらせるのではなく、災害復興として一般化、持続可能化しなければ意味がない。そのためには、そこに何かしらの価値を見出せなくてはならない。これこそ、私の考える「ビジネスの創出」と完全に合致する部分である。
もちろん、現地の方々とのコミュニケーションなど、ミクロの視点での問題はもちろんある。しかし、私の目的は、幸せの数を増やすこと、笑顔の数を増やすことである。だから、必ず気持ちは通じると確信している。相手に笑顔になってもらうことが最終的なゴールであるからだ。
以上を踏まえて、「私が」被災地の農業再生について出来ることを考える。
私自身が農学を学ぶことは考えていない。むしろ、農学を学ぶ人が復興農業で活躍することができるように、農学の知識が被災地の農家にもたらされるように、しかるべき時に彼らに資金的支援を行う、という方が自分らしい。そのためには、「農業はあらゆる産業のベースである」というとある企業の社長の話を忘れないようにしつつ、大手企業に就職してビジネスのいろはを学び、かつ自分のコミュニケーション能力とクリエイティビティを磨くことであろう。
Web上の資料を読んで、福島第一原発事故により、全村が避難対象となった福島県飯舘村における「ふくしま再生の会」について興味を持った。
「ふくしま再生の会」には、住民、行政、大学、研究機関、専門家、ボランティアが協働して被災地域再生プロジェクトを実施するという協働の構造が存在する。そして、その各会員がそれぞれのバックグラウンドや人脈、経験、専門知識を活かしながらプロジェクトをすすめているのだ。このようにさまざまな人が参加する活動というのは、もしその活動がなかったら実現しなかったであろう人と人とのつながりが実現するところに魅力を感じる。また、東京大学のサークルが、ボランティアとして「ふくしま再生の会」の活動を支えていると知り、身近に感じた。被災地の農業再生のボランティアというと、東北まで足を延ばさないと参加できないというイメージがあり、ハードルが高いように感じていたが、このように身近でなにか協力できることがあるならぜひ協力したいと思う。
飯館村で行われているNPO法人ふくしま再生の会の活動の記事を読んで、農家（住民）と行政そして研究機関の協働が実現している好例であるように思った。以前私がボランティアで訪ねた気仙沼の村では、被災後、あるリーダーが先導して家をなくした村民を倒壊していない家屋に招いて共同生活をおくるという独自の避難生活形態を構築していた。援助物資を他の避難所同様に受け取って配分したり、村全体の情報を行政に連絡するなどの事務作業をはじめとしてこの事例はリーダーが元行政職員で相手の行政職員とのつながりがあったり関連業務に詳しかったことが成功の要因のひとつであったという。飯館村の事例においても、元行政関係者が会員で手続きを円滑に進行できたり元研究者の人脈で研究機関を結びつけたりとさまざまな業種の人間がつながっていって、有効な計画を立案し大規模に実行するまでの枠組みがうまく出来上がっているように感じた。課題として残るのは、やはりその活動が外部によく知られていないことだと思う。被災地や、福島というワードが無意識に与える負のイメージは強すぎるように感じている。だからこそ積極的に再生に向けて建設的に繰り広げられている活動は話題になるべきだと思うが、自分にできることとはなんだろうか。
までい工法の発想には、先生の過去の研究内容と現場の知恵という二つのカギがあったという。上でさまざまな業種の人間がつながると書いたが、その人間はさらに多様な得意分野を持っていて、そのうちの何が被災地復興の手がかりになるかはわからない。現地の問題を深く理解し、ディスカッションを繰り返すことでより効果的な手法が生まれるかもしれない。土壌分野の問題だから土壌分野の人間を探そうとか、自分は建築専門だから土壌分野は止そうというように問題を選り好みせず広くコミットしていく意識が必要だと思う。特に私は学生であるため、ある程度時間を自由に使うことができる。専門は森林環境であるが、それに関わらず機会があるだけ体を動かすことを心がけたい。郷に入れば郷に従えという言葉があるが、新しい発想が求められるボランティアや協力の現場に関しては常に自分の得意分野にフィードバックして、自分の中に現地に役立てる価値があると意識して積極的に関わっていくべきだと思った。さらにそうして広く物事に関わるうちに得た人脈の中で、自らが発信源となって広く情報を発信することができる。より情報拡散力の強い人に出会えるかもしれない。そのためには自分の得意分野をしっかりと押さえて応用を効かせられるように準備しておくことが大前提だ。学んだことをどんなことに利用できるのか、自分が学ぶことを本当に知りたがっているのはどんな人たちか。その点を意識して勉学に励んでいきたい。
私が講義を聞いて、また資料やホームページを読んで驚いたのは、国が動いてやっていることなのに、こんなにもずさんな復興活動が行われているという事実だ。また、Rebirth Of fukushimaをみて、改めて東日本大震災の被害の大きさを再認識するとともに、だんだん被害者以外の人々の心からこの問題が風化してしまっているという事実に危機感を感じた。セシウムを短期間に完全に除去することはできない。表層だけを除去するという方法ではあの莫大な土地の分を処理して、廃棄することはできない。さらに資料にあるように、地元の人々は土に愛情をもっており、単なる汚染物として処理するしかないということに反感を覚える。までい工法はそんな諸問題を大きく改善する方法だと思う。自然がもともと備えている浄化作用を利用して、無理なく除染していく方法だ。捨てる場所に困ると初めからわかっている大規模除染を行うより、農家が自分の手で地道に泥を埋める方がよっぽど効率的だ。被災地の農業再生のためにできる取り組みはこのまでい工法を広め、国がそこに援助する体制を作ることだと思う。それに対して私自身ができそうなことということで、学生という立場で何ができるかということについて述べていきたい。やるべきことは、この技術と、被災地の農家の方々を無理なくつなぐことである。とはいえ、学生というお金もなく、社会的な地位もない立場でできることは少ない。そこで考えたのは、福島の被災した地域に一度行くことだ。直接的には全く支援にはならないかもしれない。しかし、新聞やニュースで見たり聞いたりするのとはレベルの違う、実感を持った体験ができるはずだ。仮に全国の大学生が四年間に一回は被災地に行くとしよう。そのうちの一定の人数はボランティアなどに参加しようと思うかもしれない。また他の人々は、周りの人に働きかけて、被災地を救う運動を始めるかもしれない。また多くの人は就職してからも心のどこかで被災地のことが頭に残ると思う。そういった人々が企業で、また独立したりして、貢献することは大いに考えられる。そいてその時のインパクトは学生の時のそれとは比べ物にならないはずだ。まとめると、私自身ができることは、までい工法という知識を持った上で、友達を誘って福島に行くことだ。そしてそれをSNSに書く。恥ずかしくなければ行った理由なども書く。そうしてそういった活動が社会人になる前に学生が行う当たり前のことみたいになれば、そこからの可能性は無限大だ。上に書いた目的とはそれてしまったが、このように多くの人が主体的になって取り組むことが、技術と農家をつなぎ、国も動くことにつながると思う。
被災地の農業支援について考えた。そもそも復興支援というものは国や自治体単位の大規模なものだと思い込んでいたため個人でも出来ることがかなりあるということにまず驚いた。僕でも出来そうなものとして、まず農地の除染が考えられる。今までは農地の除染も大型の機械を使って行うものだと思っていたが個人的にも出来るということは先生がおっしゃっていた通りである。具体的には自分自身が現地に赴き除染作業に参加することだろう。より多くの人数になれば、作業の迅速化、コストの削減につながるだろう。二つ目は現地の方々との交流である。もちろん一つ目の除染も交流といえば交流なのだがこれはそういうことではなく、復興支援はこちらの勝手な判断に基づくものではなく地元の人の意見を尊重することを忘れてはならないということである。いくら除染をするといっても地元の人にとっては農作物も土も思い入れのあるものだろうし、こちらが廃棄物だといって勝手に処分するのは良くないと思う。頻繁に意見交換を行うべきである。最後に考えられるのは風評被害についてである。被害やその影響が目に見えないため風評被害は常に付きまとうが、僕たちは少しでもそれを軽減することが出来るのではないか。正しい科学的根拠を分かりやすく説明し理解してもらうことが大切だろう。そのために文章や動画をインターネットに公開することなどが考えられる。また、消費行動を起こすこともできる。商品の安全性を説明しつつ、風評被害で売れなくなっているものを自ら買う。これが今の僕たちに出来る精いっぱいのことではないかと思う。
参考文献：土壌物理学者が仕掛ける農業復興―農民による農民のための農地除染
「東日本大震災で放射線の被害を受けた飯舘村はいまだに汚染された土壌を多く抱え，農業も再開できず困っている」といった話なら予想がついた．しかし，今回の講義で驚いたことは，農林水産省は独自に放射性セシウムの蓄積について調査し，ゼネコン等に除染を依頼するなど尽力（完全にしているとは言いがたい状況かもしれないが）しているにも関わらず，飯舘村の住民は困っているということだった．その理由にはさらに驚いた．「除染した土地が使えない」という．放射性セシウムは土壌表面部分にたまるため，表土をそぎ，そこに汚染されていない砂を敷き詰める．表層部分に多くの栄養分を蓄えていた水田などの土地は痩せ，作物は育たなくなってしまうのだという．また，そぎとった土は廃土として「処分される」はずだが，実情はただ農地であった場所に山積みにされているだけ．最終的な処理方法が決まらないまま，ゼネコンは撤退しようとしつつあるとも言われている．農家を営む住民はなんのための除染かと落胆しているそうだ．
たしかに，目に見えない放射性物質に汚染された土地に暮らすことは飯舘村の人々にとって大きな不安であり脅威だ．「専門家」であるはずの企業や政府にまかせていれば，完璧に除染されるならそれに越したことはない．しかし，そのやり方では農業は再開できない．農業を営む住民の多い土地において，これは「正しい除染」とは言えないのではないだろうか．これに対して，農家の視点から除染を考えなおした方法が「までい工法」であるという．土壌学に基づき，水の浸透と濾過現象をうまく利用することで，特別な機械や広大な用地を必要とせず，農家自身の手によって行える方法である．
この方法の特徴として，セシウムを除去するのではなく遮蔽するということがあげられる．セシウムを取り込んだ粘土を地中深くに埋めてしまうのだ．このことから，目に見えない放射性物質の脅威ゆえの反発にもあった．完璧に除去してしまわないといつか悪影響が出るのではないか，という反発である．現在，政府によって行われている除染が過剰なまでに徹底した方法で行われているのもこういった反発を汲んでだろう．しかし，「までい工法」は2年間の経過観察によると栽培作物への影響はほとんど見られなかったという．多くの反発は，無知からくる「不安」のあらわれなのだと思う．
実際に，私は土壌学をほとんど知らないため，初めに「セシウムを含む土壌部分を深さ50センチの穴に埋める」と聞いた時は，本当に地表や地下水へ漏れ出ないのかと疑った．しかしその後，泥水の浸透濾過現象を子どもに解説する写真や動画を見て納得できた．子どもにもわかるような科学として説明されると，市民も納得しやすい．こういう点から考えて，「あなた自身ができそうな被災地の農業再生について」への答えは，こうした正しい科学の知識をたくさんの人に知ってもらうことではないかと思う．たとえば動画なら，ツイッターでひとりがつぶやけば何万人もの人に見てもらえる可能性がある．フェイスブックでシェアすれば，震災を全く忘れてしまった友人にも届く．そして何よりも，知人から聞いた情報というのは，政府やまったく知らない研究者から聞くよりも頭に残りやすいし，共感できると思う．アクションとしては本当に小さなことかもしれないが，若い世代の武器としてのSNSを生かせるのではないかと思った．
今回の講義を受け、また資料を見て考えた私自身が被災地の農業再生に貢献する方 法は、正しい情報を得てそれを拡散していくことである。 正しい情報を得ることの重要性は特に痛感していて、本講義を受け資料を読むまで は、被災地の農地除染などは専門的な知識・技術をもとに大規模に行うしかないも のだと考えていた。しかし実際には資料で紹介されているように、農家自身の手で できる除染法として「までい工法」が開発されており、これなら学生など一般の人 でも手伝うことが可能なはずである。ここで私自身が手伝いに行くというのも一つ の案であるが、少数の人だけで除染をするのはなかなかの苦労であるだろうし、こ の情報を拡散して私だけでなく多くの人が手伝うようにするのがより良い案である。 被災地の農地除染に専門的な知識や技術が必要とされているという誤った認識は私 だけでなく多くの人が持っているものだと思うし、正しい情報を流すことで知識の ない人間でも役に立てるんだという考えを持ってもらうことは重要である。これに より除染をより早く終わらせることができ、農家の負担を減らすことができる。 次に、風評被害を払拭するためにも私自身が被災地の県産品を試しその中でお勧め できるものを見つけ出し、積極的にその魅力・安全性を拡散していくという案があ る。上であげた除染法の情報を拡散するという案だけでは被災地の県産品が売れる こととは直接的には結びつかず、実際には除染が進んでいき安全だという情報が広 がっていても、はじめはなかなか被災地の県産品には手が伸びないだろうし、それ ではせっかく大勢の人が除染に協力してくれても農業が再生するとは言えない。そ こで考えたのが私自身が積極的に被災地の県産品を試してみて、美味しいと感じた ものを積極的に友人にすすめ、SNSなどでも拡散していくことである。実際多くの 人は安全性を推されるだけでなく、美味しいなどその品の魅力がなければ買おうと 思わないはずで、安全性以外の魅力も情報として伝えていくべきである。 このように正しい情報を得て農家を直接的、また間接的に援助していき、そうした 情報が拡散されていけばいずれ多くの人が同様のことを行い、被災地の農地再生に つながっていくのではないかと考えた。
講義中の指示では、Ｗｅｂ上の動画を見ての感想でもいいとの話でしたので、自分は動画を見た感想と、その上で「自分自身が出来そうな被災地の農業再生について」の意見を述べようと思う。まず、動画を見ての感想であるが、被災地の農業再生について、熱い思いを持って取り組んでいるおじいちゃんがいることを知り、少し驚いた。また、講義の最後に先生もおっしゃっていたが、避難勧告がでているのに帰ったという。やはり思い出の地というか故郷への強い思いがあるのだなと思った。また、そういう人がいる限り、絶対に農業再生をおこなわなければならないなと感じた。そこで、自分自身が出来そうな被災地の農業再生についてであるが、他の講義なども聞いていると、放射能で汚染された土壌というものは、時間とともに分解されていくし、地下水にも影響がそこまで出ないという事実があるという話だった。しかし、信じきれない部分が多くあった。これも、自分も含め、人々のもつ先入観ではないだろうか。おそらく昔の原爆で、原子力は怖いものだという思いが強いのだと思う。これは、間違えていないのだが、純粋に怖いというイメージしかなく、どういうもので科学的には何が示されているのかなど知らずにイメージや先入観が暴走しているのではないだろうか。自分にできそうな農業再生ということなので、土壌について何か施策を打つだとか、農業形式を考えるなどは、具体的に自分が出来ないことだと思う。そこで、自分が考えた、自分でもできることとしては、まずは正しい知識を持つことだと思う。しっかりと学習して、被災地の農産物は怖くないという正しい意識を持ち、購買を行う。それが連鎖することで、自然と被災地の農業は再生するのではないだろうか。
では、どうすれば正しい知識を皆が持つことができるのだろうか。これもなかなか難しい方法なのかもしれない。しかしながら、今ではＳＮＳが発達している。情報のリテラシーも騒がれているが、誰か影響力のある人でなくても、公衆にアプローチすることは可能なのである。そういったものを利用すれば、案外すぐに知識は広まるだろう。あとは、イメージである。正しい知識があったとしても、イメージでなんか怖いとかがあれば、購入してもらえないであろう。そこは、イメージの風化を待つしかないのかもしれないと感じた。以上が自分の意見・考えである。
自分ができそうな被災地への協力は大学生の今現在では「知識の会得」と「正しい判断」をすることであると思う。放射性セシウムの特徴について、その特徴にあわせた対処法について知っていることはほぼ無い。Webにあがっている講義資料を初めて見るまで土壌はできるだけ廃棄したほうがいいのではないかと思っていた。これはおそらく放射性物質について知識が乏しい人の考え方なのだろう。土壌について、被災地でつくられた作物について正しい知識を得ることで根拠無き風評被害の加害者にならないようにしなければならない。被災地で作られた作物に関する風評被害に対して自分で正しい判断をして行動すれば、どんなに小さくても少しは被災地の農業再生に役立てるのではないかと考える。一見すると「本当に大丈夫なのか？」と思えるようなものを納得した上で受け入れ、そこで作られた作物を安心して購入することは農業再生につながるのではないだろうか。
また農業再生に直接関わるような貢献ができるかはわからないが被災地に協力するのには「思いやり」が必要なのではないかと資料を見て思った。私は廃土を出さずに農家たち自身の手でできる農地除染法があることを知り驚いた。被災地の農地はそこの農家の人々にとって愛着があり、その家の歴史を表す物である可能性が大いにある。家の歴史が廃土になってしまっては精神的な基盤にもきっと穴が開いてしまう。現地の人のことを思いやるような技術の開発は理想であると思った。この「思いやり」は土壌についてではなく農業再生のための全ての協力で必要になることだと思う。なんでもかんでも排除すればよいというわけではない。安全性の確保とともに「思いやり」の追求も技術開発で忘れてはいけない項目なのである。
技術開発は私にはまだほど遠い世界であるので、自分にできる「思いやり」の仕方を考えてみる。するとやはり正しい知識を得て正しい判断をすることに話が戻ってしまう。ただ闇雲に被災地の作物に嫌悪感を抱いて遠ざけるのは良い安全確保の仕方ではないと思う。まして協力と呼ぶことは到底できない。知識を得ること、それをもとに正しい行動をすること（被災地作物の購入など）、できるのであればその正しい情報を自分の手が届く範囲内で拡散すること、これらが私が今できる最大限の協力となるはずである。
被災地の農業復興のためには、荒廃した農地を再び農業ができる状態に戻すこと、そこで農業を営んでくれる人を見つけること、収穫された農作物を販売すること、という３つのことを達成しなければならない。今の私にできることは、福島などの被災地で生産された農作物を買って農家の人の収入を少しでも増やすことくらいである。実際に現地へ行かなければならない活動は一般人にとって参加するのに抵抗があって、気軽にボランティアに行くのは現実問題として難しい。とはいえ農地を回復させるプロジェクトが公認されて大規模に行われるようになるには多くの時間がかかる気がする。だから、もう一つのできることとして、個人の力は微々たるものであるが、農地復興のボランティア活動に参加し、また周りの人に少しでもそのことを知ってもらい関心を持ってもらう。このようにして被災地の農業復興プロジェクトを推し進める手助けをする、という貢献の仕方もあると思った。ただ先ほども書いたように、ボランティア活動には少し抵抗があり、何かきっかけがないと参加しようと思えないのが問題点である。
被災地の農業再生を考える上で、まず現在の日本の農家が抱える問題について考えてみよう。日本は国際的に見て決して農業に向いた環境ではない。土地が狭いために農家1戸当たりの農地面積はアメリカの９９分の１、オーストラリアの１８６２分の１と狭く、生産効率的に考えてもかなり厳しいことは一目瞭然である。遺伝子組み換えなどの化学的研究によって太刀打ちできるような限界は超えている。（もちろん、そのような研究が無意味であると言っているのではない。限界があるといっているのだ。）このような状況の中、安倍総理は日本のTPP参加を決めた。ここではその是非を問うことはしないが、関税が完全にない輸入農作物に日本の農作物が真っ向勝負を挑むのはかなり無理がある。従ってここ最近農家たちが行ってきた努力が、農作物のブランド化である。少々高くても安全で質の良い農作物を直接消費者に届けるというビジネスが盛んになってきている。
しかしこれは当然、生産者と消費者の信頼関係によって成り立っている。また、どんなに信頼関係がある農家でも、放射能をあびた危険性のある農作物ではブランド商戦はとても難しい。この点について考えていきたい。したがって被災地でも特に福島の農業の復興のあり方について考えたい。
現在、被災地の土地の整備が少しずつではあるが進んでいる一方、農業自体をやめてしまおうと考える農家も多くいる。それは上述の問題の打開策が見つからないからである。そして現地の復興がさらに遅れるという悪循環が生じている。国は全体としては相当額を農家に支援金として渡しているが、この方法では農家の将来的な不安は払拭できない。やはり私が考える方法はただ一つである。放射能問題の原因は福島県の農家に露ほどもないことは明らかであり、すべて国の責任であるから、福島県の農作物を市場価格よりも高く買い取って声高々にそれを国が消費し、一部は安く消費者に売ることで長い年月をかけて信用を取り戻していく。そして我々国民も、将来的な利害も考え自らの意志で被災者の農作物を安全に消費することが求められているように思う。
被災地の農業の再生について、土壌の除染をして農業再生を計るというのが一番やるべきことなのかもしれないし、現地の人々はそれをしていくしかないと思うし、それが一番やりやすいことなのかもしれない。自分たちの手で土壌の除染はできるということだし、ひたすらにそれを進めていくことが先決だろう。それはしかし現地の人々の話であって、我々が例えばボランティアなどで現地に行って土壌の除染などを行うと言っても長期的にはできないかもしれないし、必ずしもベストな協力とは言えないだろう。もちろんそれ自体否定はしないし、協力にはなるし、良い行動だとは思うが、ベストだと思わない。
では、我々は何をすべきか。それは情報社会の今、情報的な協力が一番できることなのではないだろうか。現在ほとんどの人が、福島県産の物とその他の産地の食べ物が売っていたら、その他の産地のものを買うのではないだろうか。たとえ検査をしているということが分かっていても、普通に同列で売っていてはそうなってしまうのはある意味当然のことなのかもしれない。どうすれば解決になるだろうか。
一つは値段を下げるということがあるだろう。値段が安ければ多少のリスクがあっても人は買うようになるかもしれない。あるいは、何か特典のようなものをつけるのも良いかもしれない。福島県産の物を買うとなにかポイントが多く付くなど。しかし、現実にはそれは厳しいかもしれない。福島県産の物だけを付く別に扱うのは他の産地の農家にとっては文句の出るところになってしまうかもしれない。
私が考えたのは、福島県産の食料を何かしらの形でPRしていくということである。ただPRするのではなく復興支援○○など福島県の復興のために人々が協力したくなるようなプロジェクトを行うことが必要だろう。規模を大きくすれば、効果はかなり見込めると思う。まずは現在も福島県の農業が復興途中であり、全国の支援が必要であるという情報を広める必要もあるだろう。現実に福島の農業がどうなっているとかを意識している人は少ないだろうと思われるので、まずはそこから始めていくことが必要だと思う。
原発事故による放射線被害に関して、農地の除染には相当な時間とお金がかかっ ているが、その問題点として現地の人々や国民全体の放射線に対する理解の不足ということが挙げられると考える。
自分も放射線に関する専門的な知識はなく、どのくらいの量なら安全なのか、などということは全くわからない。現地の人々からすると、なにかやりたくてもなに をすればいいのかわからないというのが現状であると思う。放射線というものは目 に見えず、多くに人にとってよくわからないものであるので、危険なものだというイ メージだけで語られている部分が大きいと思う。そのため、除染に関しては専門家 や大手ゼネコンなどが大掛かりな作業をすることで、除染されたという感じが得ら れるのではないかと思う。
農家の人が自らの手でできる除染作業を広めるためには、現地の人々が放射線に 関する知識をある提訴身につけ、その方法によって十分な除染ができるということを理解しなければならない。また、その場合人手が多ければ多いほど除染がすすむので、現地の農家の方々を中心としたコミュニティをつくり、そこにボランティア の人々を巻き込んで、大人数で作業することが大切になると考える。
以上のことを踏まえて、被災地の農業再生のために自分でできることは、まず放 射線被害に関して正しく理解することである。福島県産の農作物に対する風評被害 も問題となっているが、マスメディアなどで安全性に関する誤解を解こうとしても、国民一人一人が正しく理解しようという意思がないと難しいのではないかと考える。また、放射線への理解だけでなく、現地の人々の気持ちや考えの理解も重要である。彼らは突然自分の故郷や仕事を失うことになったわけで、その感情は計り 知れないものである。自分が被災地へボランティアに行き、実際に彼らの話を聞いてみなければ、どのような思いがあるのかを実感することはできないと思う。被災地でのボランティアは、単に復興作業を手伝うだけでなく、実際に被災地に行って 現地の人の話を聞き、その思いをできるだけ多くの人に伝えようとすることが、早期の復興につながると考える。近年TwitterやfacebookなどのSNSが広まり、その ような考えを身近な人に知ってもらうには恰好のツールではないかと思う。単に作業を手伝う一員となるだけでなく、被災地復興への思いを身の回りの人に伝えるということが、被災地の農業再生にむけて自分にできることであると考える。
まず福島の農業の現状や飯舘村のことを講義や資料を見るまで全然知らず、また興味を持って知ろうとしていなかった。政府は除染を完了することを目的とし、表面の土を削り、代わりに砂利などを投入しているが、それらでは全く栄養がなく農業に向かず、逆に農業再開の足かせになっている。また農家の方にとって土はかけがえのないものであり、廃棄物として捨てられることは農家の方にとっては悲痛なことである。「The Rebirth of Fukushima」の動画を見させていただきましたが、農家の方の悲痛な表情をみていたたまれない気持ちになった。そこで先生をはじめとしたセシウムをしっかり吸い取った粘土を５０cmほどの穴の底に沈めて、その上にきれいな土をかぶせるという方法がある。これは自らの手でも行える。これを聞いたときはほんとに大丈夫なのかと思ったが、実験により安全と聞いて、問題ないと思えた。しかし福島の農業が再生することができても、自分を含めて知識のない人間は福島という言葉を聞いただけで毛嫌いしてしまうだろうし、それでは真の農業再生とは言えない。だから自分自身ができるであろう農業再生は、現地に行って手伝うことと福島に関する情報を発信することだと思った。このような学習したことをただ記憶にとどめるのではなく、ネットなどの媒体で発信できたらと思う。
私自身ができそうな被災地の農業再生について、私は現地に大学生などの学生を派遣して農作業のボランティアをする事業の支援を行うことができると思います。私は自身が何かをすることよりも、私がしたい何かを語ってそれを誰かに伝えることの方が得意です。ですので、自分が何かボランティア活動をするよりもその希望をより多くの人に広める方が実現可能性も高く効果的に行えるのではないかと思ってこの内容を選びました。時間に余裕が有る大学生に、被災地の農家に住み込みで作業するボランティアの機会を与えることができれば彼らにとってもいい経験になりますし、現地の方にとっても有難く思ってもらえるかもしれません。
具体的にどのように行うかを考えたいと思います。まず学生を集める前に農家の方を実際に訪れてボランティアの交渉をする必要があります。その時大切にしなければならないのは「ボランティアだからといって、してやっている風にしてはならない」ということです。農家の方は確かに、現在仕事が大変で猫の手でも借りたい思いでいらっしゃるかもしれませんが、それを想定して話すのは相手にとって失礼です。あくまでも、現場を知らない大学生に、実際に被災した方々と一緒に時間を過ごさせてもらうことでそれを知る機会を作ってあげたいという思いを伝えることを意識します。また、現地で農作業のボランティアを行う際には泊まり込みでの作業となると思いますので、農家の方に寝床と３食をお願いできるか聞く必要があります。この際にも、了承してもらえることは当然ではないといった意識で臨むことを意識したいです。
次に学生の募集です。学生の募集をするために大学に企画の申請をすれば、学内に効率的に情報を拡散することができると思います。また、自分でポスターを描いたり講演する場を設けてもらったりすることができれば、さらに情報を拡大することができると思います。ここで大切なのはメンバーの選定です。ただ泊まり込みで行くのが楽しいと言った旅行気分の学生を集めるのではなく、どういうバックグラウンドを持っていてその上でなぜこのプログラムに参加したいのか熱意を持って話せる人に託したいです。また、一人一家庭といった配分になると思いますが、その場合その人のコミュニケーション能力が非常に大切になると思いますので、相手と普通の会話ができるかどうかを試すことができる面接を実施したいです。
農家の方と学生の両方の人材を集めることができた段階でいざ実際にボランティア活動が始まった時、意識しなければならないのは各家庭がうまくいっているか定期的に調査することです。期間は２週間ほどが学生にとっても農家の方々にとってもちょうどいい時間になると思うのですが、その期間中に学生が問題を起こしたりすることがあった時のフォローをしっかりしていきたいです。また、農家の方に被災した当時のことをお話して頂く時間を各家庭で設けていただき、その際に学生が最低限の部分では対等に話せるように事前学習をするよう指導したいです。
以上のように、私は被災地の現状を知りたいと思っている人に対して、それが可能となるような場を設ける活動がしたいです。
他の講義で学んだことではあるが、農業の定義は「再生可能資源を利用して食料を中心とした生活物資(食・衣・住・燃)の生産を“持続的”に行う」ものであると説明された。この定義を踏まえ考えると、溝口先生が行っている「ふくしま再生の会」と共に行っている被災地の農業再生の取り組みは理にかなったものでないかと思える。
具体的にいえばスライドによりニュースで小難しく言われている原発被害の状況をわかりやすく行っていたり、「までい工法」の記事に書かれているように地元民の知恵を研究でわかっていることと合わせて現地の人自らの力で農業再生していけるようにする。このような取り組みはまさに持続的な生産活動を再開させるために必要不可欠な過程であるように感じられた。
実際に見たわけではないので想像も多少あるのだが、政府から提示された３つの除染方法には地元民の意見・考えの反映が少ないのではないだろうか。その他の面においても地元民の現状を踏まえないような農業再生対策がもし行われていることがあるのならば、それは地元民には受け入れがたいものになってしまいうると思われる。
これらをふまえ、私たち大学で農学を学ぶ者が被災地の農業再生についてできることは、まず普遍的に知られている農業の知識を蓄えていくということ、そしてそれを生かしつつ実際に現地に行って現地を知りその土地に即して知識を生かしていくということだと思う。農学を学ぶにあたって現地に赴くなど、手間は惜しまずやっていくべきなのだと思う。（それこそ『までい』の精神につながってくると思う）そして本当に“持続的に”行っていけるような農業となる手助けをできるようにしていきたいと思った。
今回の課題に関して考えた際に、まず被災地の農業再生のために必要なことは何かということについて考えました。冷たい言い方ではありますが現状で、もしこれから農業を始めようとする人がどこで農業を始めるかを考えるときわざわざ被災地を選ぶ人は多くはないのではないかと考えられます。そこで理想論であることは分かっていますが、真の復興を目指すためには福島だから儲かる、福島で農業をやった方が生計を立てやすい、という状況を生み出すインセンティブを生み出すべきだと考えています。そこで今回は農家が被災地での農業を行う必然的根拠を生み出すような３つの方法について考えるとともにその中で私自身ができることについても考察していきたいと思います。
1つ目は除染作業の完了によって放射性物質の問題の根本的な解決を目指す方法です。ここではもちろん、大型機械によって行う農林水産省が定めた標準除染法（「表土削り取り」、「水による土壌攪拌・除去」、「反転耕」）ではなく、溝口先生が講義で紹介されていた、上記の３方法を組み合わせた「までい工法」などの水や土の持つ自然由来の放射線遮蔽効果を活用する方法が大型機械を使わなくて済む分費用も安く済む、というコスト面の問題や政府に委託された大手の土木系会社の社員のみが除染に当たっていた体制から農家全員が除染を行える体制へと代わることで作業人数の確保、1人あたりの負担の軽減などの面から考えても優れていると考えられます。放射性物質の除去が完了できれば、科学的な土壌としては何も問題がなく、かつ知名度は高い土地として、また震災復興の象徴としての土地として売り出していくことによってそこで始まる農業自体そしてそこで生まれる農産品にある種のブランド効果が期待できるのではないかと考えられます。そのために私自身ができることとして、まずは自分の体を使って先に述べた方法を用いた除染作業を現地の農家の方々とともに実践していくこと、そしてこれらの除染方法に関する正しい知識を具体的なデータの裏付けのもとに現地の農家の方々や国内外のできるだけ多くの人に発信していくことができると考えられます。
2つ目は特産品の開発を進める方法です。この方法の特徴としては講義で紹介されていたようにコメを削り取ることにより放射性物質の影響を限りなく小さく抑えることができる純米大吟醸やセシウムを吸わない性質を持った芋を用いた芋焼酎などのように現状で、土壌中に放射性物質が残存している状況においても実践が可能であるという点です。この方法によって農家の方々が農産品による収入に加えて特産品による収入を得ることが出来るようになればこの2つ目の方法は福島でなければならない、という農業に関するインセンティブに成りうると考えられます。そのために個人レベルでできることとしては特産品に関する情報発信が考えられます。特産品などの「商品」に関する情報発信という点ではSNSを通じた口コミが大きな力を持っていると考えています。他人から聞かされてそれを鵜呑みにして情報を流すのではなく自分で実際に口にして良いと思ったものを広めていく口コミという形態であれば学生という身分の私自身にも今から始められると思われます。
3つ目は被災地の農家、農産物に補助金を設定することで、国内関税のような制度を作る、という方法です。今回の講義とはあまり関連がない講義ではありますが、農業経済学部の講義のうち、「農業資源経済学汎論」という講義で紹介されていた農業の組織経営についての講義資料『農林水産省「農業経営統計調査」』で組織経営における農業の収支表で事業収入から事業支出を差し引いた営業利益は赤字でも補助金等の事業外収入を含めるとトータルでは黒字になっている、という営業形態の例を知り農業自体のコストの大きさを知るとともに補助金等の影響の大きさを感じました。そこで被災地の農産物を他地域の農産物と同様な価格で売ることは困難であるとしてもその差額分を十分に埋め合わせるような補助金を農家の方々に支給することによって被災地での農業を再開、あるいは新規で始めようと考える人が増えるのではないかと考えられます。3つ目の方法は今回の課題の趣旨からは離れてしまう気もしますが、被災地農家への補助金制度を求める署名活動や支援金を集めるボランティアなど個人レベルでできることが何もないわけではないだろうと考えたので一つの取り組み方として今回の課題で述べさせていただきました。
今回の課題に取り組むまでは被曝した土地の除染作業、そして被災地の農業再生といったテーマは個人レベルでどうにかできるものではなく、企業や行政が対応しないと何もできないものであると思い込んでいましたが、講義を聴き課題を通して自分なりに考えたときに今まで巨大でどこか他人事であった課題に対しても自分自身が影響を与えることが出来るのだ、と気づくことができました。個人的な話ではありますが、私自身まだ将来どのような分野に進もうか迷っているところで具体的にどんな問題にどのように関わっていこうか検討もつかない状態ですがどんな分野に進もうとも、今回実感した個人レベルがもっている影響力を全力で活かして活動していきたいと考えています。
私は二度、被災地に行ったことがある。宮城と福島に一回ずつである。宮城には観光、福島には免許合宿で行ったわけで、ともに被災地支援ボランティアなどといった形式ではなかったが、福島では色々な方たちと触れる機会があり、考えさせられたこともあったので、私に出来そうな被災地の農業再生について考えてみたい。
最大限の支援は現地におもむき、除染活動等に従事することだと思うが、それはなかなか個人的には困難である。時間的な制約もあるためだ。福島産の農作物を買い、農作物関連として地酒を買うのは私が今できる一番大きな支援となるだろう。
免許合宿中に、教官から聞いた話であるが、震災後、関東からの免許取得者が激減したということで、わざわざ来てくれてありがとうと感謝された。そして教習中に、とある橋を見せられ、この高さまで津波が来たというような凄惨な話も聞いた。また福島のどの酒が美味いだの、といった話もした。免許合宿中は飲酒禁止とのことだったが、一日教習に空きがある日は大丈夫だと言われたので、友達といわき近郊にあった、四家酒造という又兵衛を醸している酒蔵に向かった。
着くや否や東京から来た学生だということで酒を振る舞ってくれた。そこで様々な話を聞いた。震災で農業に従事できなくなった方に酒造で働いてみないか、と誘っているらしい。酒蔵も一部震災でダメージを受けたらしいが、こうして被災地の方同士で、手を取り合ってがんばっている光景を見た私と友人は心を打たれ、あまりお金はなかったのだが、そこで買える一番良い酒を買って帰った。
他にも、国権や飛露喜といった銘酒が福島にはある。私ができることは、そのような地酒を買って支援をすることだ。授業や過去の体験から確信したことである。
「僕自身ができそうな被災地の農業再生について」というお題はとても難しいなと僕は思いました。福島では大学関係の人やＮＰＯの人達がいろいろな努力をされて、福島の農業を再生するために活動していますが、ぼくはこれまで一度もボランティアに参加したことはないし、また今後参加する予定もないので、僕が具体的に福島の農業再生に貢献できることなどないように感じます。また、僕のような大勢の人はおそらく被災地の農業のことは頭から消えてしまっていると思いますし、放射能汚染というワードもずいぶん過去のことのように感じられました。恥ずかしい限りですが、これが今の僕の率直な感想、現状です。強いて言うならば、風評被害をうけた福島産の農作物を見かけたら買うことぐらいしか僕にできることはないように思えました。
被災地の農業再生のために私自身ができそうなこととして、まずは飯舘村やその他の被災地の農業の状況や除染の状況について正しく理解することが大切ではないかと考えました。私は資料や講義からテレビのニュースなどではあまり取り上げられず、世の中であまり知られていないような除染についての話などを知りました。普段私が見ているニュースなどではそもそも震災から月日が経つに連れて被災地の話題や除染に関する話題が減っているように感じます。さらに、私がしっかりと新聞を読んだり、ニュースを見たりしていないせいかもしれませんが、ニュースなどで取り上げられている除染の方法は表土の削り取りばかりのような気がします。表土の削り取り以外にも、放射能汚染の度合いによっては水田において水による土壌撹拌・除去、地表付近の土壌と下層の土壌を重機で入れ替える反転耕というものがあるという情報は普通に生活していると全くわからないと感じました。実際にはほとんどが表土の削り取りによる除染だということで、ニュースで表土の削り取りばかりが話題になるのは除染の現状を考えると当然のことだと思いましたが、他の二つの方法もあり、それらの方法でも十分に除染が可能な地域もあるということを知ることが重要だと思いました。まずは、このようなことを自分が知り、しっかりと理解し、周りの人たちにもっと知ってもらえるように努力をするということは被災地の農業再生のために誰にでも比較的容易にできることではないかと考えました。多くの人が除染に関して正しい知識を持てば、多額の費用をかけて必要のない表土の削り取りが行われ、さらに削り取った後に出る土をどうするのかという問題が発生することも少なくなるのではないかと思います。
他に私自身にできることとしては、多くの人が被災地の農産物に対して持っているであろうと思われる事実とは異なる放射能に汚染されているかもしれなくて怖いというような悪いイメージに惑わされることなく、自分自身で事実を知り、積極的に購入することで協力するということがあると思います。すぐには被災地の大きな力になるわけではないし、小さなことではあるかもしれませんが、多くの人が少しずつでも小さなことから協力していけば、被災地の農業復興のためになるだろうと思いました。そのためには、まず自分から被災地の農産物を購入するということに取り組んでいくと良いのではないかと思いました。
また、農家の方々が自分たちでできる除染をするというときに高齢の方が多いと大変なこともあると思うので、自分の時間が許すようであれば、お手伝いをしに行くということも考えられると思います。ただ、あまり必要がないのに行っても、逆に邪魔になってしまい迷惑をかけるということもあると思うので、お手伝いをしに行くのであれば本当に必要とされている場所に必要とされているときに行くべきだと思います。
講義をお聞きし、講義資料を拝見して、私自身が被災地にできそうな農業再生について考えると、私は以下のことを考えた。
私は将来農業経済を専攻しようと考えているので、その視点から見てみる。現在の被災地では、放射能による土壌の被害や風評被害により、以前のように農作物の収益を上げることができなくなっている。その現状を打破するために経済的な視点からは、農業の風評被害の誤解を解くために農作物の安全性の表示や宣伝を積極的に行い、”福島”や”東北”でより高品質の作物の耕作に力を注ぎ農作物のブランド化を進めるのが良いだろうと私は考える。震災により被災地で普通の作物を栽培していても、人々は勝手に放射能を連想し避ける傾向にあるだろう。それを避けるためにも、被災地で新たに独自の安全で高品質な作物を栽培することができれば、消費者も手を伸ばすようになり被災地の農業を発展させることができるだろう。そのシステム作りから農家の支援、市場の開発を私は行っていきたい。
今回の講義および Web 上の資料をもとに、自分の考える被災地の農業再生について述べる。
震災から３年が経つものの、未だに被災地では復興に追われているのが現状だ。現地の人 びとの生活を立て直すためにも、被災地の農業再生は避けて通れない課題である。しかし、
福島の放射能問題などにより福島や周囲の地域で作られた農作物は危険なのではないかと いう漠然とした不安が世間にあることも事実で、なかなか飛躍的な再生には至っていない。 土壌放射能の除染については、Web 上の資料で「までい工法」を学んだ。放射性物質が含 まれた土壌を農家の方自身の手で除染が可能である、という方法だ。私は除染についてほ とんど詳しい知識を持たなかったため、一度汚染された土壌は除染がなかなか困難であっ たり、不可能なのではないかと漠然としたイメージを抱いていたため、この工法の存在は 新鮮であった。
放射性物質というだけで漠然とマイナスのイメージがついたままになり、被災地の農作物 に偏見が持たれてしまっては、いくら土壌を除染してまた盛んに農業がなされるようにな
っても被災地産の農作物は売れず、農業再生には至らないと思う。そこで自分自身ができ ることとしては、“何となく”のマイナスイメージの払拭に貢献することではないかと思っ
た。除染の詳しい方法、農業において土壌をきちんと除染すれば大丈夫であること、それ らをネットや資料等紙媒体なども使って広く知らせることができれば、そして被災地で作 られた農作物を積極的に購入して安全性をアピールしていけば、少しずつ無知による誤解 が減り、農業再生に一歩近づくのではないだろうか。
福島における除染活動の難しさは、「放射能」という物理科学への無理解と、その危険性への印象からなっている。
何よりも問題なのは、その印象と言うものがあやふやであるにも関わらず多くの人の間で漠然と共有され、いわば「常識」となっている点にある。いかに科学的に正しい指摘であり、対処であると施行する側の人間が知っているかもしれない。しかしその結果を受ける人々の間で理解されないのであれば無理に行えば、それは押し付けとなり、納得は無く、反発さえ生まれてしまうだろう。逆に、誰もが正しい方策だと信じていることを行えれば、それは評価されることになる。
効果的でかつ目的に十分な方策を福島の除染作業で適用するのが難しかったのは、この「常識」と「科学的な事実」の間の乖離が存在するためである。
この差を埋めるというのはまさしく世論を書き換えるということで、必ず効く最良の方法があるわけではない。直接現場に行って協力をできるわけではない一個人として、各々ができることとは何だろうか。
それはまさしく「その知識を知る」ことにある。これは決して大きな違いを産むようなことではない。だが、自分の持つ知識が現在の世間一般での常識とは違い、また科学的に正しいことだと理解をすること。これが世の意見を作る第一歩に他ならない。
今回、The Rebirth of Fukushimaを見て、以前は、原発によって汚染されてしまった土地をもう一度再生し、農業ができる状態にすることは、難しく、風潮被害や食品の安全性の問題、汚染除去のコストを考えるなら、新たに土地を農家の方に与え、そこで新しく農業をしてもらう方がよいと思っていた。しかし、今回ビデオのなかに登場していた飯館村の農家の方は「親が守ってきた土地を手放せない。最期はこの土地で、と心に決めている。」と話していた。農家の方にとって、土地は単なる固定資産というものではなく、その地域のコミュニティそのものであったり、家族の物語を含んだりする、唯一無二のものであると分かる。それを、簡単に代替物を与えそこで新たに農業を営んでもらおうというのは理解不足であるということも分かった。
では、私に何ができるのであろうか。１つこの映像を見て頭に浮かんだものがある。私の通っていた高校では、被災地である大船渡市の復興支援の一つとして、大船渡市で生産された農産物や水産物を学校の食堂で使用したり、大船渡市のPRの曲を音楽の先生が作ったりしていた。その活動を通して大船渡市の人々と交流が図れ、被災者や被災地の現状を知ることができたし、同じ日本でおきた出来事をより身近に感じられた。また、食堂のメニューの材料とすることで、微力ではあるが大船渡の農家の人々の収入向上に役立ったと思う。
この食堂のメニューへの導入は東大でもされていたことだが、東京に住む私たちが東北の被災地で作られた農作物を買うこと、それ以前に被災地で生産された商品を目にすることは少ないであろう。多くは関東地方の農地や北海道、四国などの農業が盛んな地域の書品が多い。福島の原発被害にあった地域の農産物は地産池消や近郊での消費が主であったと思われる。なので、被災地と私たちをつなぐパイプは多くないし、わざわざインターネットで取り寄せる人も少ないであろう。
だから、多くの人が利用する食堂で大量の食材を一括して被災地から仕入れてもらうことは、大いに意味のあることであるし、大規模だからこそできる役割であると思った。そこで、私たちにできることは、そのようなメニューを積極的に利用することだが、この受動的な行動の他につまり、能動的にできることは何があるだろう。
今の私にはできないが、今回の映像のように、復興を技術的にサポートすることはできるであろう。ただ汚染土壌を袋に埋めて積み上げるという原始的な方法でなく、科学技術によって、処理方法を変えたり、土壌の汚染物のみを取り除き、処理すべきものの量を減らすということも考えられるだろう。今すぐにできることではないが、今やっている勉強は自分のためだけのものではなく、ほかの人、被災者のためのものでもあるという気持ちを忘れずに過ごしたいと思った。
現在被災地で放置されつつある農地が増えているのが問題に上がっている。それは避難地域に住んでいて自身の農地の土壌に不安を持った人が帰れないという状態にも一因があると思う。そこで自分が出来ることとしてはそのように土壌に不安を持っている人々に正しく作業すれば農地は利用できるレベルになることを説明し、その除染作業の手伝いを行うことなら少しはできると思った。またそのような農地で作られた作物が汚染されているわけではないこともアピールすることもできる。ただ自身が出向いて活動するということが実際にそのような気力を持てるかというとなかなか難しいのも現状であるから、まず除染に対して正しい知識とその対策をよく知っている人に福島県の政策を任せるべきという意識を持つだけでも変わるところはあるのではないかとも思う。
被災地の農業の再生のためには、当然被災地の農作物を消費者が買うようにしなければならない。しかし、農学部にいるような正しい知識を持っている人だけが買うだけではとうてい足りない。では、どうすればよいかというと多くの人がセシウム等の正しい知識を得ることであり、その方法として専門家の話を聞くことが良いが、 (大学に通っている私たちですら) なかなかそのような機会がない。すべてのひとが大学の講義を受けることは不可能だし、テレビ放送しても聞き流す人が大半だと思う。正しい知識もないのに流されて色々と意見する人もいる(そういう私もまだ完璧な知識があるわけでもなく溝口教授のような話しを90分×数回聞いたくらいで正しい知識があるとはいえないが)。しかし、正しい知識が無くてもこの問題に関心はあるから意見しているはずであるから、正しい知識があればしっかりと判断してくれるはずである。そのためにも私たちが出来ることの一つとして、ネット社会といわれる現代で正しい知識を広めていくために被災地の野菜などを買ったりして、ブログやTwitterなどにあげるとともに、 私たちのような農学部の学生などが積極的にこれらのことを学び、そこで身につけた正しい知識や現在の状況などを一緒にあげて様々な人に伝えることがあると思う。
また、実際にボランティアに行ってみることもできることの一つである。百聞は一見にしかずではないが、聞いた情報と経験したことでは大分違うし、現地で思ったこと・感じたこと・考えたことはそれぞれ復興につながる一歩になるはずであり、より真摯にこの問題に向き合うことが可能になると思う。それに加えて、学生だから出来ないと思うのではなく学生だから出来ることもあると考え実行することも復興には重要であると思う。確かに学生であり知識も中途半端でやれることは限られているかもしれないが、同じことを学習している学友とこの話題について話し合うことだって復興につながるし、分からないことは様々な教授に聞くことだって可能である。さらに大学には色々な人がおり異なる価値観・意見の人との交流も今だから出来ることの一つである。こういったことが、将来この問題を考える際、(すべての人が満足する結果を出すことは難しいかもしれないが)多くの人が納得する結果を出すことにつながると思い、結果的に被災地の農業の復興につながると思う。
私は溝口先生の「放射性物質問題-土壌物理に求められること-」を読ませていただいた。
この論文では表土に固定された放射性セシウムの除去法について4つの方法とモニタリングシステムについて紹介されていた。4つの方法とは、凍土剥ぎ取り法・田車による泥水掃出し法・までい工法・浅代かき強制排水法である。時間はかかるものの、農家が持っている田車や代かき機を利用した方法は地元で直接土を扱う農家の方々にとっては非常に身近な方法であるといえる。単に国が上から方策として行うというのではなく、土を理解した科学者と、土地を理解した地元の方々の知識を交差させることが大事であることを改めて感じた。
この資料は主に土壌を理解する科学者の役割に重点が置かれており、私自身ができそうな被災地の農業再生についてはなかなか思いつかなかった。私は専門が土壌でもなければ、まず文系出身で理系分野には弱い（などと言っているのは非常に恥ずかしいことであるのだが）、まだ専門性もない。かつ東北の人間でもないし農業について格別の経験があるわけでもない。今この学生の身分でできることと言えば、現地に行ったり風評被害にあっている地元の産物を買ったり農学部生協に売っている被災地のお米を買ったりして経済面で貢献することぐらいであろうか。加えて例えば、SNSなどを利用して被災地の農産物でも売られているものは安全で美味であることを発信していくこともできるであろう。
今のところは、私は農業資源経済学科に進学し、将来的にもこの分野を中心にして仕事をしていけたらと思っているが、溝口先生もこの論文の中で、大学院での研究テーマが今回の被災地における凍土剥ぎ取りに役立ったとおっしゃっていたように、自分の専門と被災地の農業とのかかわりという面で考えると、今後の東北における農業や資源について考えるのがベストである。例えば今興味を持っていることとして、被災地における農業の労働力不足である。もともと地方には若年労働力は首都圏など大都市に流出して地方では過疎化が進んでいたが、震災によってさらにその動きが加速するだろうという予測が立てられる。被災地を被ばくの可能性のない安全な土地に戻すと同時に、被災地において雇用を創出したいが、なかなか進まないのが現状であろう。風評被害が根強く、被災地の作物は未だに安い値段で売られて利潤が生まれないことや、除染作業がスムーズに進んでいないことが原因の一部となっていると考えられる。被災地の田畑においてバイオエタノールの原料となる、かつセシウムを効率よく吸収してくれるような作物を生産していくことによって田畑が荒廃することを防ぐことができるし除染も進み、またバイオエタノールの生成時に出るセシウムにはまだ課題があるが利潤も生みだすことができる。バイオエタノールを国が高く買い上げるなどすれば、魅力的な方策となり得るであろう。ただ、地元の方々が土地をどうしたいのかという気持ちが大事であるので、このような形で現地と関わりたいのであれば、被災地を訪れ直接人と会って交流することが直近でできることであるだろうかと考えた。
大学生であり、かつ農業の技術に関する知識をほとんど持たない私であってもできる被災地の農業再生について考える。まず始めに本レポートにおける農業再生とは、かつてと同じように農業を営み、農産物を出荷できるようになることであるとする。
講義と溝口研究室ホームページによると、現在国が進める農地の除染事業では、表土がほとんど栄養分のない土に覆われてしまうために農地の地区内の放射線量は下がるものの農地の再生という面でみると長い道のりが残され、農業を継続する意欲を失う農家も出てきている。これに対し、農地内の土のみを使う、溝口研究室も開発に関わった「までい工法」では、時間や手間はかかるものの農家自身が行い、土地の栄養分もあまり落とさないで済ませることが可能であり、普及が進められようとしている。
しかし、たとえ農家が農産物を作ったとしても、被災地、特に原発事故の被災地域で生産された農産物へ人々が向ける目は依然として冷たいのが現状であると考えられる。
震災からもうすぐ4年になるが、依然として除染作業が行われていない農地が残され、除染作業が行われた土地では土壌の組成が変わることで土づくりから始めなければならず、放射能汚染を恐れる消費者から生産した農産物が敬遠されている（少なくともそのように世間で受け止められている）。私が農業再生において最も障害となると考えているのは、こうした状況に置かれた生産者が農業再生を諦めてしまうことだ。なぜなら農業を担っていくのはこれまでもこれからも地域内の農家の人々でしかあり得ず、彼らの意欲が失われるということは農業を担う者が減るということに直結するからである。
したがって農業再生において最も重要なのはそういった地域の農家がたとえ厳しい状況にあっても農業再生への意欲を失わないようにすることであると私は考える。ここにおいて私のような者にできることは、彼らの農業再生を応援している者がいるということを彼らに伝え、示すことだ。もちろん被災地産の農産物を率先して購入するということもそれにあたるが、より直接的な方法を大学生である私達は取ることができる。たとえば現地でまでい工法の実施や、再生された農地における農作業を手伝うボランティア活動を実施することがよいと思われる。ボランティア活動は、労働力の提供という面に加えて現地に来て働くほど応援している人間の存在を現地の人に知らしめる効果もある。今、私が重要だと考えるのは、後者の効果である。またよりささやかな方法としては、被災地からのSNS等を通じた情報発信を積極的に受信し、拡散することで世の中に知らしめることで被災地を応援する人の輪を広げようという活動を行うこともできるだろう。
まとめ
被災地の農業再生において最も重要なのは、現地の生産者の意欲をいかに保たせるかであると考えられる。そのために私自身に可能なのは彼らを様々な方法で応援することだ。被災地産の農産物の購入や、SNSを通じた情報発信・拡散、そして最も効果があると私が考えているのが現地の農家と顔を突き合わせるボランティア活動を通じて、こんなにも応援している人がいるということを見せることである。
土木技術や農業技術において全くの門外漢であり、問題の解決そのものにはなかなか貢献することができない私でも、その問題に立ち向かう意志、勇気を与えることはできるだろう。こうした人の思いへの働きかけというのは、見過ごされがちだがかなり重要なのではないかと今回のレポートの作成を通して考えさせられた。
参考文献・ホームページ
溝口研究室ホームページ （http://www.iai.ga.a.u-tokyo.ac.jp/mizo/mizolab.html）アクセス日2015/01/27
NHKニュースホームページ（http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2014/06/0613.html）
アクセス日2015/01/27
今回の講義を聞いて、被災地の農業再生を考えたときに、単純な塩類除去、表面の土壌を除くことで農業をすることが可能となるというほど単純な話ではないことが再確認され、被災地の農業再生の難しさが実感された。しかし、放射性セシウムが粘土表面の穴にはまり込むことで、セシウムの土壌浸透が進まないでいることも知り、科学技術による放射性物質の合理的除去も行うことができるのではないかと、科学技術の農業再生に与える寄与について期待が深まった。
さて、私ができる被災地の農業再生ということを考えると、
・学生としてのアプローチ
・社会人としての（将来的な）アプローチ
・一個人としてのアプローチ
に大きく分けられるだろう。学生としてのアプローチとしては、勉学に励み、教授のサポートをする形で卒業論文を書くなどして多少でも被災地に応用できるであろう科学技術の発展に貢献できるかもしれない。また、社会人としてのアプローチとしては、被災地の農業再生を行うような仕事（農林水産省など）に就職して制度として農業再生を行うことや、研究の部門に進み、農業再生に役に立つような研究を行うことが考えられる。また一個人としてのアプローチとしては、何かしらのボランティア団体に登録して、ボランティアとして実際に被災地に赴いて現状を知り、農作業を手伝うことや、また被災地が産地の農作物を積極的に買うことなどが考えられる。
このようなアプローチが考えられるが、一番現実的なのは一個人としてのアプローチであり、このアプローチから始めることが望ましいと思う。被災地の農業再生を考えた際に必ず行わなくてはいけないことは、被災地の現状の把握であり、それが前提で行われなくてはならない。そうしなければ、身勝手な支援を行ってしまい、あまり効果的とは言えない支援しか行うことができないだろう。まず、現場を知ることが第一の出発点となるべきであり、現場のニーズにあったものを提供するように努力するべきである。自分ができる農業再生は、極論すると「被災地に足を運ぶこと」であると考える。被災地に足を運ぶことでいくつか考えられる農業再生を行う手段の優劣がわかるであろう。そしてまた被災地の現状をface to faceで人に伝えることで支援の輪が広がるのではないだろうか。
僕自身ができる被災地の農業支援を考える上で、やはりまずは現地に行ってみて現状を把握するのが必須であると思った。その上で一学生である僕に何ができるのか。世間一般に言われていることに、「社会人はお金はあるけど時間が無い。学生がお金は無いけど時間はある」というものがある。実際その通りなので、今回は時間を使ってできる支援を考える。
まずは現地に直接行って農業のお手伝いをすることができる。休み期間中等であれば数ヶ月を費やすことも可能である。農家さんで農作業をする方法以外にも何か事務的な手伝いをすることもできると思われる。現地の方のお手伝いになるだけでなく、農学部の学生である僕にとっては自分の経験としても大いに役立つものになると期待できる。
他の支援としては情報発信がある。現地で把握した物事を口伝いやSNSを利用して発信することにより、興味をもってもらったり、支援の輪を広げることができると思われる。
以上2つしか考えつかないが、他の方法があるにせよ学生にできることはたかがしれていると個人的には思っている。世に対してインパクトのあるアクションを起こせる学生がいたとしてもそれはほんの一握りの人間であると思うし、僕にはそんな人間になろうという野心もない。ただ、だからといって何も行動しない人間でいたくはないので、被災地の農業支援という話に関わらず、自分にできることを謙虚に行える学生でありたいと思います。
講義資料を読む中で、被災地の農業再生に向けた課題は大きく分けて三点あると感じた。１点目が放射性セシウムによる汚染土壌除去の問題である。人体に有害な放射性セシウムが土壌内に含まれているが、137セシウムは通常のセシウムと比較して植物内に吸収されやすいなどの特徴がある一方で半減が30年程度であるように対応可能であることも特徴と言える。２点目は被災地以外の地域での風評被害である。東京などを中心に、福島産の食物が購入されないために、福島の農家が被害を受けている。３点目は農家の方に寄り添った問題の発見が行われていないという問題である資料の中であった「とにかく全部綺麗にしてほしい」という思いのもと政府推奨とは異なる解決方法をとっていることや、土を廃棄物としてどこかにもっていかれることをいやがる農家の方の話などから思うことだが、実際に現地で必要とされている支援と行政側から提案される支援は形が異なることが多い。それは、おそらく実際に現地で何が必要とされるのか、何が大事にされているのかについて行政側で理解が出来ていないまま解決に乗り出されるからなのかと思う。そのため、農家の方の立場に立って上で必要な支援を検討することがされていないことも一つの課題なのではないかと思う。
以下ではそれぞれについて、出来そうなこととやっていこうと思うことについて書いた後、自分を含めて多くの人が今後農業再生や復興支援に関わるために肝心だと思った点について書いていく。
まず、放射性セシウムによる汚染土壌の問題については直接的に現地に行き協力することが上げられる。また、間接的には時間のある大学生の誘致など人的資源を他所から引っぱってくるためになにか動きを起こすことも出来ると思う。風評被害についてはすぐに出来ることとしては科学的根拠の無い勘違いが多くあることなどをSNSで発信することがあり、間接的なこととしては土壌についての研究を行うこと・それに伴う経済的損失などの研究を行うことがあげられる。
農家の方に寄り添った問題の発見は、直接現地にいき話を聞くことや現地から東京に来ている方から話を聞くことと、それに加えて常に自分の当り前を取り外し、想像力を働かせることに尽きるのかと思う。
これらのうち、自分が実際に出来そうなことについてはすぐに出来ることとしては風評被害に対しての対策としてSNSで発信することがある。すぐには出来ないが長い目でみてやっていきたいこととしては農家の方に寄り添った問題の発見とその解決がある。自分はソーシャルワーカーとして、課題を抱えている人と寄り添いつつ、適切に課題を解決出来る人と結びつけることを生涯の仕事としたいと考えている。今すぐ東北にいくということは考えていないが、震災以来自分が復興支援に関われていないことにやきもきしているところがあり、現地で貢献出来る十分な専門性が身についたら、復興支援の現場に関わってみたいと思う。
ただ、これらを書く中で思うこととしては、いかに復興支援や農業再生の現場との接点を多く作るかとそれを保ち続けるかが問題の肝なのではないかと言うことである。
復興支援に関わりたいと思っている人は確実に少なくないし、身の回りでこれまで復興支援に関わった経験のある学生も多くいる。その一方でそれらの学生の多くが、もう復興支援とは離れた場所で働いているという事実もまたある。
そういった復興支援の力になりたいと思っている人のための十分な接点を作った上で、実際に現場で上手く利活用するためのインフラ整備も今後必要になってくることなのではないかと思った。
私自身ができそうな被災地の農業再生は,被災地で作られた農作物を積極的に食べることだと考えます。もちろん土壌が汚染され,農業(栽培)という観点からするとまだまだ整備が必要なところがたくさんあると思います。しかしながら,私自身が被災地に赴いてその整備を手助けするのは一時的にしかできないので,ある意味偽善のようで背伸びをしているように感じました。
そんな中で,本来消費者である私ができるのは,消費者として農業を再生することだと考えます。被災地で作られた農作物は放射能の問題もあり,敬遠されがちかもしれません。しかし科学的に安全であると証明されたものなら,そこまで敬遠する必要はないと私は思います。
私は今,東京大学運動会硬式野球部に所属していて,野球部の寮で集団生活をしています。そこで実際に福島で作られたお米を朝晩おいしく食べています。特に「福島を応援するために」という気持ちはそこまで持っていませんでしたが,今回の授業を受けて福島のお米を食べる意義が見いだせました。
作る側,食べる側は常にお互いを考えるべきで,私が福島のお米を食べるということは福島を応援するということであることが理解でき,ご飯を食べる量も増えました。
やはり,農業再生には時間がかかるうえにお金もかかります。消費者が農業再生の一角を担っているという意識を持つことができれば農業再生はより効率的に進んでいくと確信しています。
私自身,福島のお米を実際に食べているわけで特段そのことを今までは発信してきませんでした。しかし今回の授業を受けこれからはそのことを発信していこうと思いました。友だち,家族という小さい輪からでもいいので,福島のお米を食べることの大切さを広げていきたいです。
私にできる被災地の農業再生はなんだろう。どうすれば農地をまたもとに戻せるのかということは私にとっ ては専門外なので、ほんとうに手を動かすだけのお手伝いしかできそうにありません。被災地でつくられた 野菜を買うにしても、自炊が得意ではないので大した量は買えません。自分の得意なことを活かす…と考え て思い出したのが、瀬戸内の名産品のリデザインコンペでした。
香川県が独自に開発したうどん用の小麦でつくった「さぬきの夢」という讃岐うどんがあります。図1は リデザインされる前の「さぬきの夢」、そして、図2がコンペによってリデザインされた「さぬきの夢」で す。どちらがより主婦や旅行者の手にとられそうでしょうか。これはロフトワークという会社が行っている、 名産品リデザインプロジェクトROOOOTSというコンペで募集されたリデザイン案が商品化されたものの一 例です。このように、農家の方が一生懸命作った安全な作物を、消費者が手に取りやすいようにと橋渡しす ることなら、私にもできるのではないかと考えました。今の私にできることはこのようなコンペに応募する 程度ですが、もう少し気力や時間や人脈があれば、コンペ自体を企画できたら楽しそうです。
図3のお米（JAうご産あきたこまち）のように萌絵化するのも最近よくある手法ですが、より多くの人、 とくに野菜消費のカギを握る主婦層にアピールするためには、アニメよりもデザインの方向からのほうがよ さそうです。図4の豚肉のパッケージ（味の素による「いのちのもとパッケージ」）には、生きた牛が育て られ殺されて解体されて消費者の手に渡るまでの流れを、説教じみることなく、わかりやすく描かれていま す。デザインは「かわいい」だけでなく、とっつきやすい啓蒙という利点も持っています。安全性を伝えよ うと必死に細かい文字を並べても、消費者には逆に不安感を与えてしまうかもしれません。福島産の農作物 の安全性も、このような押し付けがましくないかたちで、わかりやすく消費者に伝えられたらと思います。
資料のひとつ、“The Rebirth of Fukushima”の動画は、大久保さんの農地と農業への想い、溝口教授と Dr. Campbellの農学への期待がとても率直に映しだされていて感動しました。日本の情報動画というとニュー ス番組のような、わかりやすいが薄っぺらく、言ってしまえばすこしダサいものが多いのですが、“The Rebirth of Fukushima”は情報を伝えるだけではなく、その場の空気や感情も美しく伝えられていて、上に 述べたようなデザインを活用したプロモーションにも利用できるのではないかと思いました。
《名産品リデザインプロジェクトROOOOTS》http://www.loftwork.jp/ideas/roooots.aspx
私は、土壌などについて専門的な知識を持っているわけではないので、現在の自分に被災地の農業再生のためにできることがあるとすれば、それは被災地に実際に行ってボランティアとして除染などに協力することくらいであろうと考える。しかし、被災地に実際に行ってボランティアとして除染などに協力することは、被災地の農業再生に関わるうえで大切なことであろう。国際協力において重要なことの一つに、実際に現場に行き、現場を知るということがある。これは、実際に現場を知ることで、現場のニーズに応えることができるからであるが、被災地の農業再生のために協力する際にも同じことが言えると考える。実際、溝口先生は福島で地元の農家の方々とともに「までい工法」という地元の農家の方々のニーズを満たす、無駄な廃土を出さず、かつ大規模ではなく農家の方々自身でできる除染方法を開発されたわけである。だから、実際に被災地に行って、現場で活動してみることで、たとえ現時点ではそれくらいしかできなかったとしても、そこで見たことや感じたことを将来に活かすことが被災地の農業再生のために大切であると考える。
ここからは講義を聴いたり、ホームページを見たうえでの感想になるが、講義や「土壌物理学者が仕掛ける農業復興━農民による農民のための農地除染」において、溝口先生が述べられた、飯館村の農産物を使って大吟醸や芋焼酎、濁酒といったお酒や山菜を使った肴をつくって国際展開するというのは難しいのではないかと考える。日本国内でさえ、福島の農産物は、安全であるとされても風評被害などで消費者に敬遠されているところがあると感じる。実際、私自身にもそのようなところがある。なので、福島の農産物が多くの国で輸入禁止となっている現状では、福島の農産物を使った特産品を作って外国に売り出すというのは、仮に安全であるということを前面に押し出したとしても難しいことのように思われるのである。だから、もし本当に福島の農産物を使った特産品をつくり、外国に売り出すとすれば、その安全性について非常に厳密にかつ根気よく説明していく必要があり、忍耐が要求されるのではないかと考える。
被災地の農業再生のために私ができることは、まず現地に行って現場を知るということだと考えます。その理由は二つあります。１つは、私は文系であるので農業の知識等は分かりません。ですので、技術的な支援をすることはできないので、実際に現地にいって作業を手伝うであったり、また現地へ行って何が必要であるかを知ることが大切であると思います。ホームページにあげられている写真を見てそのことを強く感じました。二つ目の理由は、こういった支援をするにあたって僕が一番大事にしたいことは、当事者意識を持つということだからです。私がなぜこのようなことを大切にしたいかと考えているかといいますと、本気で支援をしたいと感じるという次元を超え、支援ではなく自分に降りかかった事実である、自分自身に起こったことなのだと感じることによって、より解決に本気になれると思うからです。私はこのことは様々な支援にあたってとても大切なことであると考えています。実際にホームページにあげられていた写真を見るだけでも、現地の方々が今どんな状況であるのか、またどれくらい再生が進んでいるのか、が現場にいるように伝わってきました。しかし、実際に現場に行き、再生に向かって頑張る人をこの目で見て、また実際にそこにいる方々の話を聞くことで、どういったことを感じているのか、また現状なにが必要であるのかを聞くことで、当事者意識を持ち、またそこで何が必要であるかが分かると思います。実際に聞くことで本当に必要なものが分かりますし、じゃあ一体自分にできることは何なんだろうということを考えることができます。なので私は実際に現地に運び、まずは現場がどうなっているのか、そして何が必要であるのかを知ることが、まず自分にできることだと考えました。そしてそれが一緒に作業をすることなのか、はたまた自分が官僚となり、官僚として支援をすべきなのか、はたまた募金活動をすることでその人達を支援すれば良いのか、等を考えてみたいと思いました。このように、ひとによって支援できる形は違うと思うので、私にできること、をよりリアルな形で今後考えていけたらと主老います。
まず一消費者として、被災地の農産物に対して抵抗を感じていたことは確かです。しかし、被災地域での農業を立て直すためにはそうした風評被害は農家に対しての一番の打撃となります。土地の回復の前に地域の農業が倒れては元も子もありません。せっかくそうした風評被害の影響を考慮してか商品の値段が抑えられていたりするのですし、貧乏学生としてはそうした地域での農産物を購入することが被災地の農業再生には微力ながら役立てるのでしょうか。また、学生としてはファイトリメディエーションのような現在行われている土壌回復技術の研究を広く知り、学ぶことで後々研究職に志望した際、専門家として活動していくことへの一歩目として進みだせるのではないでしょうか。
溝口先生の資料を読んで、画期的な農地除染方法があることを知り、この除染方法を飯舘村以外のまだ除染が進んでいない地域も採用すれば良いのに、と強く思った。までい工法であれば、各々の農家が自分の農地を除染して農業を再開できるし、大量の廃土も生まれないため、廃土処理に頭を悩ませる必要もなく、理にかなっていると思った。
しかしながら、日本国民の放射能への理解は進んでおらず、よく理解していないために必要以上に恐れる傾向は当分変わらないと感じた。溝口先生の資料の中に、放射能を帯びた土壌を埋没処理したところ下流の住民から苦情が来たため、泥水の濾過実験の動画を公開するなどの情報発信をなさったと書いてあり、そうした活動は確実に放射能に対する理解を広めていくと思うが、それでも納得できない人は大勢いると思った。又、福島の農産物を販売するにあたって、安全性を伝えるためにはその農産物の放射線量を数値化して、基準値を下回っていることを伝えるのが最も有効な方法であると思うが、人々は放射線量の表示があることやそもそも放射線という文字を見るだけで危険かもしれないから購入を控えようと思い、福島県産の農産物をなかなか選ばないのだと思う。それは科学の知識が足りないからだけではなく、感情的な理由であり、仕方がない事だとも思う。そのような状況下でそれでも福島の農産物を安全だと思ってもらうためには、放射線量の表示が要らない農産物を栽培して売り出し、人々の「福島産は危険かもしれない」という固定観念を根底から覆すような商品が必要だ。
そこで、福島県の土壌を使わずに農業をして、その新しい農産物を福島のブランドにするのはどうだろうか。例えば、水耕栽培であれば、工場内で野菜を作るため、放射能を帯びた土壌は関係ないので、消費者も比較的放射能への抵抗を感じることなく野菜を買ってくれるのではないかと思う。水耕野菜は香りがソフトで葉が柔らかくて食べやすい、土がついていないため調理が楽、種まきから収穫までの期間が短いために栄養価が高い、育てる環境をコントロールできるため衛生的で安全、など普通の野菜にはない付加価値もある。この水耕野菜で一度消費者の福島県産農産物に対する抵抗を取り除いてから、徐々に以前のような土の畑や水田で作った農産物を売り出した方が福島の農業再生の近道なのではないかと考える。以上の理由より私は将来、水耕野菜の工場を被災地の人々と協力して建設し、新たな「福島ブランド」を作りたい。
参考文献
株式会社M式水耕研究所(2008)「活采生活」, http://www.gfm.co.jp/kassai/suikousaibai/index.html（参照2015-1-27）.
一番身近で手軽な被災地の農業支援は、被災地産の農産物を買うことだと思う。耕地の除染などを行って線量の基準もクリアしてやっとの思いで出荷しても、売れないのであればそれまでやってきた除染作業なども無駄になってしまう。被災地産の農産物を買えば、そのお金が被災地の農家の元へ入るので金銭的な支援にもなる。自分で率先して購入すると同時に、周りの人たちへ被災地産の農産物が安全であることを発信することも大事だと思う。地味ではあるが、風評被害をなくすためにはこれが一番だと思う。そのために、放射線についての知識をつけ、線量が基準値以下の農産物の安全性についてきちんと説明できるようにならなければならない。
また、週末や長期休みを利用すれば現地へ赴いて、農作業なり除染作業なり手伝うこともできる。その際、作業をボランティアではなく多少賃金の出るアルバイト的な制度にしたら現地へ手伝いに行く人も増えるのではないだろうか、とふと思った。賃金をどこから出すかなどクリアしなければならない課題が多くあるだろうが。
被災地で起こっていることを遠いどこかでおこっている自分には関係ないことだと思わずに、除染作業やその制度などについて知る、考えることが被災地の農業支援の第一歩であろう。
私自身が直接出来そうな被災地の農業再生は率直に言ってしまえばほとんどないと言え
ます。私は農業について専門的な知識を持っているわけでもなく、また唯一提供できるだ ろう単純な労働力も震災から丸 4 年を経ようとしている現在ではその必要性は低いと考え られます。もちろん労働力の不足が生じているところはあるでしょうが、それは福島だけ でなく地方全体の抱える慢性的な問題の一部であり震災とは直接関係のないものだと考え ます。再生をテーマにした場合趣旨にそぐわないし、また、ボランティアに依存した農業 体制は、世間の注目度が下がりボランティアが集まらなくなると一気に成り立たなくなっ てしまう不安定なものであり、避けるべきです。
しかし、直接的な農業再生についての手伝いは出来なくとも間接的な貢献は出来るかと 思います。それは被災地の農産物に対する風評を気にせず購入の選択肢の中に入れること です。また、農業再生の途上にある被災地の農作物の価格は他の所のものに比べてコスト が高くなってしまうことも頭の片隅に入れておくべきかもしれません。これまでの講義を 聞いていて、協力や支援の効果を一時的なものに終わらせないためには経済の枠組みに組 み込む以外ないと考えるようになりました。それは現地の人の視点で考えた場合、支援者 がいなくなった際に利益を生まない行いを続けるか、という簡単な問いです。素晴らしい テクノロジーも善意も場合によっては現地で活かせない事例は数多くあります。被災地の 農業を再生させるためには、失われてしまった流通を取り戻し農家の人たちの生計が成り 立つようにお金が流れていく仕組みを再生させなければなりません。現在はインターネッ トによる直接販売も可能なのでしょうが、地域全体の農業再生という大きな枠組みで見た 場合、どうしても大都市圏に展開する大手量販企業に取り扱ってもらうしかないはずです。 そして、大手量販企業は企業である以上利益を生む行動を採らねばならず、科学的根拠が あろうがなかろうが、売れないものをいつまでも取り扱うことは出来ません。なので、我々 消費者が風評に惑わされずに被災地の作物を購入の選択肢として考えなければ、被災地の 農業を取り巻く経済の歯車は正常に動き出しません。ただし、被災地の物だけを贔屓にす るのは、今度は消費者である我々に負荷をかけ長続きしないであろうことと、被災地以外 の地の農業も現在厳しい状況下で懸命に努力をしていることを考えるとあまり健全ではな いと考えます。震災以前のように、様々な選択肢の中の 1 つに入ることが出来れば以前の 流通を取り戻せるのではないでしょうか。
私一人が直接的に支援できる内容は少ないように感じますが、日々の生活の中で少しで も被災地に注意を向け、公平な目線で農作物を見ることが、私がたずさわれる唯一の「被 災地の農業再生」であると考えました。あまりにも小さな支援ではありますが、国や自治 体レベルの一過的な大規模な支援とは違った、消費者・国民一人一人のちょっとした継続 的な支援にしか出来ない「再生」もあると思っています。
「あなた自身にできそうな」という文言が題文にあげられていたので、実際的な話に的を絞って案を考えました。
まず、１つには継続的な単純労働力としての再生支援です。モニターから入ってくる情報ではなく現地のひととの交流の中でしか見つけられないアイデアの方が自分としても正しいと思えるし、現地の人にとってもそういった関係の中で育まれていった案の方にこそ確信をもって取り組んでくれるように思うのです。したがって「いまの自分にできること」として考えるならば、ひとつの場所に何度も顔を覚えてもらうまで通って、自分の発言が影響を持つまでの関係を気づくことだと思いました。
２つ目は農業製品の放射線量等に関する正確な情報の伝達・拡散です。継続的な関係を気づくことで見えてきたこと、現地で見て聞いた生の声を伝えるということは当然、説得力をもちます。また、これらの関係の中から、東京いるままでは自分のアンテナに引っかからないようなNPOやNGOをはじめとする活動団体の存在に気づくことと思います。彼らのホームページを自分の知人に（幸運にも優秀な教養ある知人を数多く知っているのですが）シェアをするだけで、大きな波及効果を生むことと思います。被災地の農業生産に関する問題として、風評被害というのは非常に大きな重みをもちます。それは単に被災地との距離感があるというだけの話ではなく、実は農業生産品に対する人々の興味が表層的なものということに由来すると思われるのですが、それでも興味を失ってしまった人の注目を再び取り戻すということは大切で、SNSにはそれだけの可能性があるでしょう。
被災地の農業再生と聞いてまず初めに思ったことは汚染された表面の土の除去です。汚染された土地は表層にしかないためそれを取り除いた後土を掘り返し、放射能濃度が基準値よりもはるかに低くすることにより、農作物の残留放射量を減らすとともに、すでに基準値を下回っていて安全が確保されているものの風評被害によって他県の人々によって購入されない農作物の安全性の証明にも役立つと思います。放射能は半減期が短く、放っておいたとしても地下に向かって浸透していくものの放射線濃度は薄くなり、いつかは元に戻ると思います。しかしそのままにしておけば復興は遅れ、いまだに地震当時の風景を残す土地もそのままになり、農作物が元のように安全に売られてみんなが購入するようになるためには多くの時間がかかります。また、地下へ浸透することで地下水までもが汚染されてしまい、周辺住民の健康被害やほかの土地の土壌汚染などにもつながる可能性があります。そのため、強制的のような形にはなりますが汚染土の除去が必要だと思います。
しかし大きな問題もあります。それはその土をどうするのか、ということです。現実にも汚染物質や汚染度が行き場所をなくし、処理されることなく放置されている例もあります。当然放置しておくことは避けなければなりませんが、処理を誤れば大問題となってしまうため、安易に処分することはできませんが、このままでは放置されるかたらいまわしにされるだけであると思います。国が積極的に助成金を出し、特定の自治体で処理することを決め、なるべく早く処理することが必要であると思います。
震災という非常に大きなダメージを負っているため、すぐに元へ戻すということは非常に難しいです。しかし変わらずその土地で生活しようとし、必死に生きている人々のためにも前に進まなければなりません。農作物が全くつくられていないわけでもなく、土壌汚染されてない土地も多く存在します。しかし一度世間の持った印象は消えることなく、また汚染された土地もすぐ直るわけではなりません。ですので、土の除去を行い処理することで、イメージの払拭とより安全な農業の推進をしなければならないと思います。
最初に、飯舘村の農家の大久保さんが語るところから始まる。かつては静かで景観もよく、とてもいいところだったが、原発の事故のあと、すべてが変わったと述べている。
私は、3月11日のあの日、宮城の高校でテストを受けていた。だから、地震の揺れの大きさやその後の生活で苦労したことは今でもよく覚えている。だが、建物は崩れても建てなおせばいいが、放射能が一たび広がってしまえば、そこから追い出されてしまうのかと改めて思い知らされた。
溝口教授は、現地に赴いて、農民たちが自分たちでなんとかできるように、農地の表面の放射性物質を取り除く方法を考案したものの、やはりだからといってすぐに住民たちが戻ることはないだろうし、何より風評被害は今年で4年がたとうとする今でも続いている。
これをみて最初に感じたのは、なんだかせつないなあということだった。先祖代々住み続けている人だってたくさんいる。親の代の農地だから守り抜きたい人も大勢いる。なのに、事故のせいで、追い出されてしまう。あまりに不条理だ。
ただ、どれだけ不条理だとしても、The Rebirth of Fukushimaにでていたあの大久保さんのように、戻りたいと願う人が行動を起こして、なんとか元に戻そう、風評被害をなんとかしてなくそう、そういって一致団結して行動を起こしていくことが、一見大変そうで遠回りにみえて、復興への一番の近道になるのではないだろうか。
そのうえで、私自身ができそうな、農業の再生についてだが、やはり現状を知ること。現地に行って、見て、感じ、聞いたことを、周囲の人に発信すること。それが一番大事で効果的なのではないだろうかと思う。
被災地の農業再生について我々にできることは何かと考えたときに初めに浮かぶのは、理系であり農学部で農業や土、水について勉強している人間の一人としてその知識を用いることである。しかし私自身はいまだ学部の学生に過ぎず、その知識、研究内容を進め、被災地の農業の再生に活かそうと思っても何年先になるかわからないので現時点ではまだまだ現実的とは言えない。そこで私自身にできることは、まず正しい知識を身に付けていくことだと考えている。国際協力概論もそうだし、土壌関係の授業でも被災地の放射性物質の話はたくさん取り扱われてきた。これからも農学部で土を扱う限りたくさん学んでいくことだろう。そのような状況のもとで、私はたくさんの知識を身に付けたいと思っている。そして先生方や先輩方の提案について考察する力が備わっていけば良いのではないだろうか。正直に述べれば私は現地での作業は志願して行くボランティアや、農家自身がやればいいし、溝口先生を含むこの方面の知識を持つ人たちは除染の方法論を授けるだけで良く、またその方法論の発展にこそ尽力すべきで現地で何か作業するのは時間のロスだと思っていた。しかし「みぞらぼ」の資料でも示されているように、現場をこの目で見るということもとても大切なのかもしれない。というのは、現地の状況は変わりゆくものであり、それまで効果的だった方法も効果的ではなくなってしまう可能性があるからである。またある問題が解決すれば次の問題に取り掛かることになるが、その判断は専門家の目で確かめなければならない部分が多いのではないだろうか。さらに、融解土掃出し法の項目で説明されているように、効果的だと思ったらそうではなかったというケースもあるだろう。すべて現場の農家に任せられることではなく、専門的な知識を持つ人間が自らデータを集めて考察していかねばならないことである。
上に述べたことは私自身が知識を身に付けてそれを僅かばかりでも用いることができるかもしれないという直接的な手段の面と、問題の解決に向けた心構えという面での話である。今の私が学問的に貢献できるような場面はおそらくかなり少ない。もしかしたら全く無いのかもしれない。しかし、だからといって現地で肉体労働を、というのも方向性として正しくはない。今私にできるのは、正しい知識を持ち、それを広めていくことではないだろうか。放射線は時に人の命を蝕むものである。しかし、それを恐れるばかりでは被災地の復興はできない。問題の解決の糸口があり、それに向かって尽力している人がいることをしっかりと認識しておきたい。そして農学分野の人間の一人として、５年後に同じ問題が発生したならば迅速に対応できるだけの知識を身に付けておくこと、また、違う問題が発生したとすればその時には上で述べたように解決に向かう心構えを持って素早く行動する準備を怠らないことがとても大切である。レポートのテーマは「私自身ができそうな被災地の農業再生について」だが、直接的な方法で私にできることはほぼ無いのではないかと思っている。しかし、だからこそ勉強や研究に当たる姿勢を正しておくことだけは怠らないようにしたい。
東日本大震災に伴う福島第一原発の事故により福島県、原発周辺の多くの農地が拡散した放射線の被害を受けた。震災から今年の3月で4年が経つことになるが現地では除染作業がなかなか進まず多くの農地が未だに耕作できない状態で取り残されている。福島を除く被災地の多くで僅かながらではあるが復興の兆しが見え始める中で福島だけ原発事故の影響を抱え込まなければならないのはあってはならないことである。福島第一原発は東京電力の管轄であり、首都圏に住む我々も長らく福島県からの電力を享受してきたという立場から、原発事故とその後の福島の除染の問題には無関心を貫くことはできないはずである。
これまで福島県の農地の除染についての報道の中では、除染のメカニズムこそある程度わかっているが、それを広大な農地で実行することが困難であり現実性に欠けるという内容のものが多かったように感じたが、今回の講義と配布資料を通して分かったのは、ちょっとした知恵の出しあいや工夫、協力でこれまでは重機が必要であると思われていた作業が人の手でも可能であるということである。震災以降, 被災地での復興ボランティアは広く活躍が認知されてきたが、ことに除染作業となると行政に任せるしかなくボランティアの能力では手も足も出ないという認識があったが、そのような認識も改められるべきであると感じている。
福島では除染を目的として地域住民と行政、大学などの研究機関の協働体制がととのいつつあるということが分かった。地域の農家がその土地で長年培ってきたノウハウと研究機関の科学的知識、行政による両者のマッチングとバックアップがこれからも必要となってくることは間違いない。そもそも農地の除染はこれまで頻繁に行われてきたことではもちろんないため、その方法については知恵を出し合って模索していくしかない。今自分のような農業の経験もなければ土壌科学の知識もない人間が被災地での農業に携わることができるとすれば、この知恵の出し合いに加わることであると思う。上記のように除染作業が100％科学と技術の問題ではなく知恵を絞ることにより一般人でも協力できるものであるということは殆ど知られていないといってよく、当事者である福島の農家の方の中にもそのような認識があり、問題である。この誤った常識を覆す広報作業が除染の第一歩であり、それはこの事実を知る全ての人が出来ることである。
また自分が考える最も重要なことは今なお根強い福島産の食品に対する風評被害である。福島産の米のPRなどは何度も行われてきているが、結局実を結んでいないように見える。これでは除染作業の後も見通しを持つことが困難であり除染作業への農家のインセンティブを失わせることにつながってしまう。そしてそれを止める責任は自分を含め多くの人が持つべきであると考える。
まず，除染活動というのは国や自治体が行う大規模な作業というイメージがあったの で，「『地元の農民の知恵と技術』と『専門家の知識と理論』を融合」して「自分ででき る除染法を開発」するという発想に驚いた．そこで，自分ではなく行政の仕事であった り研究者の仕事であったりと考えていたが，じつはきちんと方法を学べば自分にもでき たり，少なくともサポートはできたりという活動が除染活動以外にも多くあるのではな いかと考えた．そこで，まずするべきだと考えたことは，ボランティアとして被災地の 現場を知ることである．その上で農業再生に向けた取り組みを考えていきたい．
私自身は農学系の学生ではなく社会学を専攻している学生であり，土壌にかんする問
題や作物にかんする問題などに直接に知識を役立てることはできない．しかし，農業再
生とは単に被災した農地を再び作物を育てることができる状態に戻すことだけを指す わけではない．そうした農業の担い手である地域の住民たちの暮らしを元に戻し，そう した住民たちの共同体を復興させることまで含めて農業再生であると考えられる．そう した問題に取り組むために，たとえば地域の住民たちに聞き取り調査をおこなうことで， 被災によって出現したものの統計的な数値には現れにくいような住民たちの心理的な 問題や地域社会の抱える問題などを発見し，その解決に向けた取り組みを考えていける と思った．このように地域住民の暮らしに焦点を当てたケアをおこなうことで，地域住 民をはじめとして，国や県といった行政，大学などの研究機関や専門家，さらには NGO
や NPO，ボランティアといったひとびとそれぞれが互いの強みを生かし合いながら農
業再生を進めていくことができるような仕組み作りにつなげていけるのではないかと 考えた．
その際に，広く意見などを募ったりするために，たとえば SNS などが有効ではない
かと考えた．SNS を通じて誰もが農業再生にかかわることができるようなあり方を発 信していくことで，自分にはできない，自分とは関係のない技術が使われているといっ たように考えているひとびとを動かすことができるのではないだろうか．農村の側とし ても住民の意見をまとめて発信などすることで，その内容に合わせてサポートをおこな うことのできる人材をより呼び込みやすくなるのではないかと考えた．
もっとも身近なところでは、福島産の米を買うことである。非常に地味だが、みんなが同じことをするようになれば文句なしに効果が大きい行為である。他にも、店頭に福島産の米を用いた大吟醸などが売っていれば、友人との飲み会の際に購入し、仲間内に広めることもできる。しかしながら、多くのことについて言えることだが、一人でできることには限界がある。誰か有力者を動かすことでそこから大きな波を起こすことはできるかもしれないが、一人の学生ができることは限られている。私が消費者として被災地を支える以外に何かをするとしたら、ボランティアなどであろうか。生産物が市場に出る前の段階の問題として、除染に関する正しい知識が普及していないということがある。飯館村の居住制限区域に行って、そこにある田んぼで仲間と共に「までい工法」を実践したのちにセシウム濃度などを測り、除染の効果があることを動画サイトやSNSを用いて広めることなど、若者独自の発想で若者に向けた情報を発信することでは役に立てると思う。また、授業で配られた資料に書かれていたような、被災地に来た若者との交流で生きがいを感じるようになる被災者の方がおられるのなら、そういった面でも役に立ちたい。被災者の心の復興なくして、真の被災地の復興はあり得ないと考えるからだ。加えて、私は将来的には農水省に入りたいと考えているので、そのときは現場主義を貫き、農家の方々の気持ちを大事にした政策を行って、被災地が真に復興できるよう力を尽くしたい。
被災地の農業再生には色々な形のものがあり、東京大学大学院農学生命科学研究科でも、現地主義を信条として地力の低下を最小限に抑えることを意識した放射性セシウムの除去作業が行われている。大型機械などを用いた手法はまだ学生である私には不可能であり、また現地に赴いて何か直接働きかけるような予算も人脈も私にはないため、私にできることといえば被災地や放射能などの危険物質に関してできるだけ学び、しっかりとした知識を身に着けていき、現状を知らせたりするなど、情報を発信していくことだろう。多くの人が被災地に関して知識をもっていれば、提唱される対策案などに対する世間の評価も適切に素早くなされ、実用化までの時間や苦労も軽減され、結果として被災地の農業再生につながるはずである。
被災地の農業再生のために自分ができることは、福島産の農産物の消費を学生に働きかけることだと思う。
学生の強みは行動力だと思う。震災が起きたとき私は高校２年であったが、震災のわずか数か月後に友人が福島に旅行に行っていた。当時は宿もガラガラで、宿も料理も格安だったそうである。そしてその話を聞き、他の友人も福島に旅行に行っていた。
同じように、学生に対してなら自分のコミュニティやSNSを通して消費を呼びかけることができるのではないだろうか。震災後の宿と同様に、今の福島産の農産物は品質はいいのに風評被害等で不当に売れていない状況である。これは学生にとってはチャンスだといえる。高品質のものが安く手に入る可能性があるからである。例えば大学生であれば、一人暮らしであまりいいご飯を食べていない人は多い。そのような人たちに安くて健康にいい福島産の農産物を食べる輪を広げていくことができれば、あまり大きくはないかもしれないが被災地の農産物の売り上げの増加につながり、被災地の農業を助けることができると思う。
被災地の農業の再生は、地域の再生自体に肝要である。産業が限られてしまう農村では、農業は重要な生活手段であり欠かすことはできないだろう。生活手段がなく、地域が汚染されているならば、別の土地へ移り住み、別の仕事をすればいいという発想は、都会人的な考えであまり的を射ていないのではないように思われる。例えるならば『パンがなければお菓子を食べればいいじゃない』という発言に近いものを感じる。このマリーアントワネットの発言のずれているポイントとは、パンがないのにお菓子なんてあるわけないという、一般市民の感覚を理解していない点にある。都会の人々は農村で農業を続けている人々の感覚を理解していないのではないか。先祖が守ってきた土地や、自分が築き上げてきた土壌に宿る『何か』を知らなければ、被災者に誤って『お菓子』を与えかねないと私は危惧する。土地だけではなく、地域に宿る文化の全てがかけがえのないものなのではないだろうか。近年の過疎化をめぐる議論でも都市への一点集中が逆に望ましいとする意見があるが、その地方特有のものはもっと尊重されるべきであると考える。社会が目指すべきものは決して合理性だけではないはずだ。
被災地福島の農業を再興するには、土壌の回復と風評被害への対策が必要だろう。土壌の回復については、いかなる手段を取ったにせよ、大変費用が掛かるのだろう。土を削ることが土壌の栄養を奪うにしても、土壌の栄養まで気にしていてはそれこそ費用がさらに莫大となるのではないかと思った。地域を復活させる費用は国民の税金であり、税金は無限ではないはずである。その意味で被災地ではない国民からの支援である。風評被害については、商品を買う側の認識の問題がある。いくら安全であると主張したにしても、買う側に関心がなければ、とりあえず安全そうな別の産地の品を買うはずである。
そのように考えた時、被災地の復興に重要なのは、被災者以外の国民の理解なのではないかと思う。被災地の現状について理解が深まり、被災地を回復しようとする運動が大きくなれば、支援もより多くなるだろう。風評被害が被災地の農業にダメージを与えていることを知れば、積極的に安全性を知ろうとし、風評被害も抑えられるだろう。地震の被害とは一過性のものではなく、続いていくものである。2011年の3月、多くの国民は被災地の被害に心を痛めたであろうが、喉元過ぎれば熱さは忘れるものである。そして忘れてしまった熱さは、ただの気まぐれに過ぎない。続いていく不幸に、歯止めを打つまで、私たちは被災地に心を向けていかなければならない。
……と、このように主張するのは簡単である。実際に誰かが一人、もっと熱くなれと叫んだところで意味はない。実践的な解決方法が必要だ。国民の理解を深めていくのであれば、肝心なのは、マスコミと教育であろう。この二つに働きかけるのがいいのではなかろうか。特に教育については、道徳面での改善が必要だと思う。将来似たような被害が起きた時に、我々日本人がもっと被害に関心を持てるように、心の教育が必要だろう。憲法における信条の自由に反するのかもしれないが、一つの考え方として、道徳的な思考回路を教えるのは許されるのではないだろうか。
私は震災が起きた後、被災地現場にも行ったことがないため現状をテレビや講義を通してのみしか知ることが出来ないでいる。日本にいるのだからボランティア活動等を通して現場を知ろうしたのなら出来たはずだと言われればそれまでだが、留学生として来ている私には母国に滞在している家族の震災への不安というものが常に付き添いなのだ。ほとんどの留学生がそうだとは思うが、その家族は常に原発事故が起きた地域には出来るだけ行かないようにした方が良い、そこの食品もたべないようにする方が良いということを言聞かせられているだろう。というのは、私が留学したのは震災直後の4月であり、それまで震災の情報を母国でのテレビを通してのみ得ていたが、その状況は凄まじいものだったのだ。映像はNHKが報道しているものが多くを占めていたがその内容は実際日本に来て聞くものと違っていたのに後々気づかされたのである。当時、真の事実を知らない外部の人にとって’’もう日本は滅びるだろう’’ということが話題になったことから当時の状況を容易く想像できるだろう。つまり、ここまで述べたいことは被災地現場について外部の人が知っていることは限られている。増してや嘘の情報も流れている可能性があるということだ。
それでは上記の事実があるとき私に出来ることがあるのは何であろう。一つ前の講義で被災地の食品に関して放射線物質検査を受けている時と受けていない時とでいくらあなたが支払う金銭価値が異なるかを調べているアンケートを受けた。アンケートでは水産物についてだったが、同様のことは農業食品にも当てはまると思われる。個人的に私はこの結果に非常に興味がある。理由はこれは日本国内での人々の被災地への関心や情報を知る一つの手がかりになっていることであり、私達のような学生でも科学的根拠に基づいたデータ解析を出来るためである。このようなデータを取ることで実際の現状を海外の人にも知ってもらうことができればこれも一つの被災地の農業再生に繋がる一つの手段ではないかとこのとき思った。
国内での取り組みを先に実施した方が良いというのも理解できるが上記のことのように壮大ではないが実際のデータに基づく報道を海外向けにも発信した方が日本に対する不安を和らげることが出来るであろうし、外部効果を持つことも可能となるのではないだろうか。最後に述べたいことは最も強く思ったことだが被災したのは日本の一部であったにもかかわらず日本全国が被災したと震災が起きた直後は捉えられていたため正確な情報をきちんと発信していくことが今後は求められるのではないかと思う。まだ、被災地への心配がある親にもそのことをきちんと伝えられれば、さらに次のステップとしての再生に関われるのだと思う。
被災地の農業、といわれてやはり一番最初に思いつくのは東日本大震災により被害をうけた福島の農業についてである。震災の直接の被害として、多くの農家は生活拠点を失ったこと労働力不足により営農を続けることのできない状況に追い込まれてしまった。そして今もなお営農の再開のめどが立たない農家のもっとも主要な原因となっているのは、福島第一原発事故によるものである。原発事故により、汚染物質は原子力発電所外に漏れ、周りの大気を、土壌を、水を汚染し、中でも農作物にふくまれる放射線量が問題視された。各地で厳しい放射線量の検査を実施し、これはマスコミで大々的にとりあげられた。実を伴った評価というものは大切であるが、いつしか風評被害へと発展し、福島の農作物というだけで実際には何の問題もない商品まで売れ行き不振に悩まされている。震災から３年たったいまでもなお、３，４割の農地が完全復旧を果たせておらず、実際に営農を再開するとなるとほかにも問題が山積みである、というのが福島の農業の現状である。国際協力概論の授業を通して、日本が世界の農業に対して行ってきた国際協力や、他国間で行われている取り組みについて学んできた。国際協力という、国と国の間の活動は一見スケールが大きく、私たち個人とは遠い問題な気がしてしまいがちだが、この授業を通して一貫して感じたのは、一人ひとりの意識がとても大切だということである。NGO,ODAなど大きな組織においてでも、実際に現地に赴いて体当たりで現地の人々と交流し知恵や技術を伝えようと奔走しているのは一人ひとりの人間であり、その人間というのも必ずしも一般の人から頭脳が卓越している雲の上の存在、のようなものではないのである。そういった活動をしている人々と私たちの何が一番の違いかというと、それは志であると私は思う。国際協力に尽力する多くの人が、現地の人々の立場に立ち、今何を一番求めているのか、よりよい生活を送るためには自分たちにできることは何なのかを考え、行動していることと思う。私たちに求められるのは、そういった思いやりや理解なのではないだろうか。特に福島という私たちの暮らしているところからそう遠くない場所にいて、言語も通じる人々が対象であるから、彼らにもっと大きな関心をもち、彼らの声に耳を傾け、知識を深め、風評に踊らされることなく自分の価値観をもって作物を購入することが大事だと思う。現地に赴く時間ない人でも、被災地の農業に貢献する術はいくらでもある。私たち一人ひとりが問題の意識を高くもち、それを共有し、彼らが元通りの生活を送れる未来像を描くことがまず大切である。これは決して他人事ではなく、震災というものはいつ自分の身にふりかかるかもわからない、次被災者になるのは自分かもしれないのである。それを肝に銘じて生活したいと思う。
近年よく耳にするニュースに、台風などによる農作物の被害があげられる。これは国内に限らず、世界各地において起きており、最近ではフィリピンの台風30号による農作物被害が記憶に新しい。この台風の影響を最もうけた5つの地域では前年の三分の一にまで収穫量が落ち込み、主要シーズンの作物が被害を受けただけでなく、二期作目の作付けをも崩壊させた。これをうけて国際連合食糧農業機関(FAO)は緊急的な支援が必要だと警告した。そこで必要とされたのは灌漑施設や貯蔵庫などの農業インフラの再建である。そこでFAOは緊急人道要請をし、野菜の種の提供やフード・フォー・ワーク・プログラムを実施するなど支援した。農業とは、人々が生きていくうえで欠かせないものであり、農業に何か問題がおきれば、それがそのまま国の食糧問題となり、飢饉へと発展し多くの人々の生活が成り立たなくなるような国が世界には多々ある。そのような世界の現状をうけて、私たちにできることはなんだろうか。この授業では、NGOやODAといった国間、または政府間の協力の話を取り上げ、現地で活躍する人々についてフォーカスしていたが、私たちが自分の生活を営みながらもそのような人々に協力する術もある。それは、無駄遣いをしないことである。日本では、食糧が身の回りにあふれていて、食べ物のありがたみというものを実感する機会がどうしても少ない。しかし、世界に目を向け、食べ物を不自由なく食べれることへの感謝の念をわすれることなく、残さず食べる、無駄に買ってだめにするようなことはしない、といった小さな努力を一人ひとりがするだけで、この国での食糧消費量はまるで変ってくる。社会がグローバル化した今、日本で消費されない食糧は他国へ輸出し食糧が手に入らない地域へ届けることもできる。グローバル化したということは、一地域の問題は世界全体の問題として私たちも改善にむけて日々努力しなくてはいけないということである。そして農業再生についていえば、被災した地域についての情報に詳しくなっておくことで、その地域が原産地となっている作物を購入するなどして、わたしたちにも少しでも協力することができるのではないかと思う。この授業を通して、日本は特に海に囲まれた島国で、他国の問題は他人事になりやすいけれども、世界はつながっていて、人類全体が協力し合ってすべての人々の生活しやすい環境づくりに貢献していかなくてはいけないのだと学んだ。
現在のように日常生活を東京で過ごしながら行っている時にできる農業再生方法としては、被災地に関する客観的に正しい知識を得て、それを判断材料に適切な判断を下して日々生活することであると思う。
具体的にいえば、私が東京で暮らしていてもテレビであれインターネットであれ街角のスーパーであれ被災地に関係する物事に関わることがある。そして残念なことにアポロ11号が実は月には行っていないのだとか、STAP細胞を存在しないとしたいのは再生医療が進んでは現在得ている利権が失われてしまう組織の思惑によるものだとかするような陰謀論が世の中にはある。それと同様に放射線と放射能の違いをわからないでかつわかろうとする努力もしないため科学的教養が全くなく、自分の頭では真偽が判断できないため誤った情報について信じ広める人が存在する。現在そういった人たちが顕著にみられるトピックといえば、東日本大震災後の被災地についてであろう。
Facebookなどに代表されるSNSでも明らかに事実と異なる事柄をある一定多数の人間が支持し拡散することが往々にして生じている。私は以前Facebookにおいて100人ほどが支持した福島県産食物についての誤った情報について、危険を感じながらも反論をなぜその情報が誤りであるのかを揚げ足を取られず反論の余地のない程度まで推敲した上で投稿したことがある。その時は全く私の投稿に対して反応がなく沈黙による抹殺をされた。
しかしだ、そのように正しい情報に対し正しいといい、誤った情報に対しては毅然として誤っているということが風評被害という被災地の農業のうけている被害を減らすことに微力ながら貢献し農業再生につながると私は考えている。
“The Rebirth of Fukushima” ででてきたような農民の「自分の畑に帰りたい」という生の声に答える技術はいくつも存在して実施されていると思う。草の根レベルではかなりの数の活動が行われ、ボランティアに行く人も多くなったであろう。一方で問題はなかなか全国、あるいは世界レベルでの風評被害が絶えないということ、そもそも被災地でも根本からの問題解決に至っていないということだろう。こうした大規模な災害の復興はとにかく時間がかかる。それは、結構草の根レベルの活動を積み上げるしかないからではないかと思う。それに対して私自身ができることは、被災地の現状を理解し、積極的に被災地の商品を選ぶこと、それを継続することだと思う。
私は東日本大震災後、福島ではないのだが、宮城の松島に2回ボランティア活動に行った。その活動内容自体は桜の植林だったのだが、どちらも松島町の方のお話を聞く機会を設けられた。そこで繰り返し訴えられて印象に残っているのが、「ここに来て私たちの現状を見て、買い物をしてくださるのが一番の支援です」ということだった。確かに実際に現地に赴くことの力は大きいと思う。今の時代テレビなどで被災地の現状を目にすることはできるが、ふきっさらしの風とともに見るがれきの山のもの寂しさ、潮とホタテと醤油が混ざり合った香りでもてなしてくれる人々の活気、こうしたものは行かないと感じられないし、この感覚は被災地への思いを強くさせてくれると私は思った。そして行くことで、交通費や観光費など、自分自身が楽しみながら多くのお金を現地やその道中に落とすことができる。さらに大事なことはそうした行動を継続させていくことだ。これが最も重要でかつ最も難しいことだと思う。実際わたし自身2年前に行ったきり東北へ行けていないし、報道などでも取り上げられる機会は必然的に少なくなってくる。しかしそうしている間にも、現地の人々は復興を目指して努力しているし、そして達成までの道のりはまだまだ長く、私たちも継続して行動する必要があると思う。
とはいえみんながみんな被災地へ行けるような経済的時間的余裕はないと思うので、現実的かつ最良の取り組みは、「”The Rebirth of Fukushima”に出てくるような取り組みを行って安全な農産物を着実に作れるようになっている事実を知ること、「東北」というくくりで原発といったイメージに結び付けないようにすること、を国民一人ひとりができるようになること」だと思う。そうすれば不要な風評被害が拭えて、結果的に農家の再生につながるのではないだろうか。
被災地の農業の再生は、地域の再生自体に肝要である。産業が限られてしまう農村では、農業は重要な生活手段であり欠かすことはできないだろう。生活手段がなく、地域が汚染されているならば、別の土地へ移り住み、別の仕事をすればいいという発想は、都会人的な考えであまり的を射ていないのではないように思われる。例えるならば『パンがなければお菓子を食べればいいじゃない』という発言に近いものを感じる。このマリーアントワネットの発言のずれているポイントとは、パンがないのにお菓子なんてあるわけないという、一般市民の感覚を理解していない点にある。都会の人々は農村で農業を続けている人々の感覚を理解していないのではないか。先祖が守ってきた土地や、自分が築き上げてきた土壌に宿る『何か』を知らなければ、被災者に誤って『お菓子』を与えかねないと私は危惧する。土地だけではなく、地域に宿る文化の全てがかけがえのないものなのではないだろうか。近年の過疎化をめぐる議論でも都市への一点集中が逆に望ましいとする意見があるが、その地方特有のものはもっと尊重されるべきであると考える。社会が目指すべきものは決して合理性だけではないはずだ。
被災地福島の農業を再興するには、土壌の回復と風評被害への対策が必要だろう。土壌の回復については、いかなる手段を取ったにせよ、大変費用が掛かるのだろう。土を削ることが土壌の栄養を奪うにしても、土壌の栄養まで気にしていてはそれこそ費用がさらに莫大となるのではないかと思った。地域を復活させる費用は国民の税金であり、税金は無限ではないはずである。その意味で被災地ではない国民からの支援である。風評被害については、商品を買う側の認識の問題がある。いくら安全であると主張したにしても、買う側に関心がなければ、とりあえず安全そうな別の産地の品を買うはずである。
そのように考えた時、被災地の復興に重要なのは、被災者以外の国民の理解なのではないかと思う。被災地の現状について理解が深まり、被災地を回復しようとする運動が大きくなれば、支援もより多くなるだろう。風評被害が被災地の農業にダメージを与えていることを知れば、積極的に安全性を知ろうとし、風評被害も抑えられるだろう。地震の被害とは一過性のものではなく、続いていくものである。2011年の3月、多くの国民は被災地の被害に心を痛めたであろうが、喉元過ぎれば熱さは忘れるものである。そして忘れてしまった熱さは、ただの気まぐれに過ぎない。続いていく不幸に、歯止めを打つまで、私たちは被災地に心を向けていかなければならない。
……と、このように主張するのは簡単である。実際に誰かが一人、もっと熱くなれと叫んだところで意味はない。実践的な解決方法が必要だ。国民の理解を深めていくのであれば、肝心なのは、マスコミと教育であろう。この二つに働きかけるのがいいのではなかろうか。特に教育については、道徳面での改善が必要だと思う。将来似たような被害が起きた時に、我々日本人がもっと被害に関心を持てるように、心の教育が必要だろう。憲法における信条の自由に反するのかもしれないが、一つの考え方として、道徳的な思考回路を教えるのは許されるのではないだろうか。
私は被災地から近くはない埼玉県に住んでいて、学生です。そのような立場でどのようにして被災地の農業再生に関わるかという時に、「農産物を購入する」という立場が一番気軽に、そしてすぐにできることだと考えました。
被災地、特に原子力発電所があった福島県の農産物は、正しい知識ではなく漠然とした不安から避けられていたように感じていまたし、私自身もそのように感じていた節があります。国際協力概論の講義中に学生によるアンケートが配布されましたが、その中で「福島県産/北海道産/海外産の農産物をそれぞれいくらで買いたいか」という質問項目があり、私ははじめ福島県産がやすければ買いたいと答えたが、放射線検査などを最も厳密に行っていると知り考えが少し変わったという経緯があります。もちろん、本当に検査をきちんと行っているのか等の問題はありますが、まずは正しい知識をつけることが不可欠です。
正しい知識というのは大きく２つに分けられます。一つ目は放射線や放射能全般の知識で、講義資料の「放射線講習会」で伝えているような内容です。ここで述べられているのはどれも基本的な知識です。ですが、地面から放射能が出るのであって空気が汚れているわけではないなど、恥ずかしながら私自身も正しく把握していなかった知識がありました。これを中学・高校・大学や市民講座やウェブサイト、その他様々な場所で公開していくことがより多くの人に知ってもらう上で重要だと考えています。
２つ目は、「福島県」の農業の現状を知ることであり、「ふくしま再生の会」といったNGOの活動を応援したり、実際に自分のできる活動に参加したりすることです。私は文系の学生で専門知識が無いので、そういった人でもできるボランティ的な活動に参加する、（４月から就職するので）金銭的な支援を行う、等が考えられます。講義資料に「住民、行政、大学 ? 研究機関，ボランティアは，被災地再生という目的を共有している一方でそれぞれの活動は別々になりがちであり，協働の実現は難しい。しかし、この事例においてはふくしま再生の会を介してつながりを持っている」とあり、ただ自分の所属する組織の目的にそって活動するのではなく、それを取りまとめ協働を実現するような組織を応援することが重要だと共感しました。溝口教授が記事で述べているように、今福島（飯館）で起きているできごとを他人ごとして無視してしまうと、また大災害があった時に同じ失敗を繰り返してしまいます。そのために、当事者意識を持ち、かつ日々の生活の中でできることを実践していくのが私達にとって重要だと考えています。