放射線環境学21

復興農学による原発被災地の農業再生

担当: 溝口勝


このページは、受講生のレポートを共有することにより、講義を単に受けっぱなしにせず、自分の考えを主体的に表現し、自分とは異なる視点もあることに気づくことで、より深みのある講義にすることを目的に作成しています。
 

資料

復興農学による原発被災地の業再生(2021.12.20)  受講者約51名

講義スライド

レポート課題

溝口研究室 Mizo lab. ホームページ  のTopicsの記事の中から1つを選んで読み、講義を聴いたことや過去のレポートを参考にしながら、「あなた自身ができそうな被災地の農業再生について」考えを述べよ。A4で1枚にまとめて提出すること。 レポートを公開します(過去のレポート例↓)
  http://www.iai.ga.a.u-tokyo.ac.jp/mizo/lecture/radiation2/2020/
  自分のレポートがあるかを確認してください。非公開にしたい人はメールください。

  1. 私は「飯舘村に通いつづけて約8年ー土壌物理学者による地域復興と農業再生」、「私の土壌物理履歴書」、「農業農村開発の技術を考える」を読んだ。まず、農学部に所属する学生としてなによりも大切なことは、現場の人の声を聞くことだと感じた。これまでも授業で何回か被災地や他の地方都市の農業再生について考える機会があったが、私の考えたことはその講義内で習った技術を用いるなど、農学の話のみで完結していた。しかし、今回の講義を受けて、「農業再生」と一言で言っても地域ごとに住む人が違うし問題の内容も異なるということを思い知らされ、例えば学問的に正しいことも現場では受け入れられないなど、学問だけの範疇におさまらないで多面的に問題を知ることが大事だと考えた。普通科の高校で受験勉強をして大学に入学した身として、どうしても講義で習ったことを全てだと思ってしまうので、まずその癖を直した方がいいように思った。

     その上で、被災地の農業再生に実際に関わるためにはどうしたらよいだろうか。東京近郊に生まれ、そのまま生まれ育った私にとって農村における問題は直接関わった経験がそもそもないのでやはり直に体験することが必要に思う。実際に来年の1月に「放射線環境学」の福島へ行く企画に参加するのでその時に現場での実態を知れるといいなと思っている。授業で習ったことと現地で学んだことを合わせて自分の中で体系的に被災地における農村の問題を理解したい。そしてその理解を周りと共有してさらに理解を深めたいと思う。1人でも多くの人が問題意識を持つだけでも問題は解決に近づくと思う。

  2. 私が参考にした記事は「飯館村に通い続けて約8年 土壌物理学者による地域復興と農業再生」だ。この記事を踏まえて自分が被災地の農業再生において重要だと考えたことは、地域復興のためあらゆる角度から、いろいろな団体との協働によって取り組んでいくことだ。記事での地域復興のための取り組みを見ると、被災後の土壌の除染はもちろん、除染後の農業復興のためにICT技術を用いた農業の効率化や特産品開発、さらには村の将来のための次世代教育など施策は多岐にわたっており、目の前の課題だけでなくその後起こりうる事態に対する施策も考えることが真に地域復興に貢献するということであると感じた。
     また、このような多様なアプローチを実践していくためには異なる分野やコミュニティに属する人々同士の協調、協働が不可欠であると思った。土壌の除染に関しても、研究者がただ解決策を提案するだけでは現場の農家の方々は動かず、研究者が実際に現場に赴き農家に実際の方法を提示、説明することで納得してもらうことがとても重要であることがわかった。記事内に記載のあった水田におけるバイオマスエネルギー用資源作物の栽培の提案が現実においては実戦の例が見られないという例からも研究者と現場の相互理解が必須であることがわかる。他にも、記事にあったような農業のICT活用、次世代への教育などに関しても一つの専門性を持った集団だけでは解決できず、多様な分野での専門家たちが協働することで初めて良い課題解決へのアプローチがなされると思った。
     以上のことから、自分が被災地の農業再生のためにできることは、まずこのような被災地の現状を正しく知り、当事者意識を持って行動していくことが重要だと考えた。地域復興、農業再生と言ってもこの記事にあるようにアプローチの仕方は無限にあり、誰もが何らかの形でその変革に関わることができると思う。例えば自分は今進路の一つとして公務員を考えているが、公務員という立場で制度や規律の面から被災地の復興を支援するという手段も挙げられる。また、立場や役職に関わらず一人一人が被災地の現状を知り当事者意識を持って動くことでできることは少なくないと考える。例えばボランティアに人手として赴くこと、被災地で生産された農産品を偏見なく買うことなどが挙げられる。自分が身を置く環境、立場がより多様になっている現代ではこのように一人一人が考え、共同しながら問題を解決していくことが重要だと考えた。

  3. 今回の講義で、河北新報と東京新聞の表土はぎ取りについての記事の内容が異なっていたという話を聞いてまず、流れてきた情報に簡単に流されているようでは何もできないと感じた。現代は、どこもかしこも情報で溢れていて、特にネガティブな情報が目立つ世の中だと感じることが多いが、それらをすぐに信じてしまい、今回の場合だと被災地の農業についてネガティブな感情を抱いてしまったらなかなかその印象は払拭できないと考えているので、まずは自分自身ができる限り正しい知識を身につけることで、誤った情報を発信したり、不用意に他者が発信している情報を拡散したりすることがないようにすることが大切だと考える。その上で、本当に正確だと判断できた情報は積極的に拡散していくことができればなおよいと思う。また、正確な情報という点では、私はこの文章を書くにあたって「土壌物理学者が仕掛ける農業復興?農民による農民のための農地除染」の記事を読んだが、現場、つまり被災地の農業従事者の情報を最も強く受け止める必要があり、実際に現場に足を運んでいる研究者が発する情報が最も信憑性が高いと思うので、そのような方々の話を聞き、どんどんインプットしていくことが大事で、さらにそれを可能な限り現場に行って行うことができればもっとよいだろうと考える。現場に行くことで、聴覚を用いて話を聞くだけではなく、実際に現場の状況を五感で把握することができるので、結局はそれができるのが農学部生としては一番大切なことなのだろうということを、今回の講義で強く感じた。これらのことを踏まえて、被災地の農業の今についてしっかりとした芯を持って向き合っていく姿勢を一人の大学生として示していくことが求められると考える。

  4.  農学部に来たのが、生物と化学って面白そうという理由で、最近は微生物も楽しそうだと目移りしている今日この頃です。あれ?今回の授業に紹介された土壌物理学の「物理」は入ってないの? その通り。あまりいかつい物理には興味がないです。ところで、土壌物理学があるなら「土壌化学」もあっていいと思いませんか? しかしよく考えると、農家は化学物質の塊たる肥料を与えたり、これまた化学物質でできている農薬を使っています。つまり、農家の方々は「土壌化学者」とも言えます。ただし、個別の農作物に関する肥料については詳しくても、化合物について横断的な知識を持ち、実験を生業にしているわけではありません。そういう意味で、大学で土壌を化学の観点から統一的に研究することは大事でしょう。
     農地の汚染は、物理的には溝口先生が授業中に紹介した方法で対処できています。「人がやっていないことをする」ことが研究の本質なら、別方向からのアプローチが必須です。他の方のレポートでは復興を超えた高齢化問題などに対応する農業の再生について論じているものがありましたが、その観点を生かしてこう考えてみました。例えば私が「土壌微生物化学者」になって被災地の農業を化学的に支えるということはどうだろうと(もちろん自分のキャリアの話なので、「できそう」と「する」の隔たりは大きい話ですが)。私が最近興味を持っている微生物は、多様な化合物を生成します。微生物の効用として抗生物質や発酵食品が有名ですが、畑を調整するなど農業にも十分役立てます。その技術は被災地にとどまらず、農業の再興全般に役に立つことができるはずです。
     また、例えばある微生物が特別有用で、その微生物を含んだ土壌を農場で使ってほしいと思ったときには「現場に出て農業を体験する」ことが必要でしょう。信頼関係が重要なことは授業でも強調された通りです。私の専修は実験室での実験が多いため、「頭でっかち」になりそうという不安もあります。そういった意味では、「隗より始めよ」との言葉もあるように、今のうちにできるところから、つまり少しでも農業を体験しておくのが良い気がします。
    参照「私の土壌物理履歴書」https://js-soilphysics.com/downloads/pdf/130035.pdf

  5. 被災地の農業再生には何が必要なのか。放射能汚染の問題はいくつかの一次産業生産物を除いて概ね解決したと考えていいだろう。震災から11年たった今、放射能の専門家、農家、自治体が放射能対策に追われる時代は終わりに近づいている。今後の被災地での農業の復興や発展には人と技術が大切なのではないかと思う。これからの農業の再生には、被災地の復興が不可欠だ。人がいて、技術がいて、村に希望があってこそ、農業が活気を取り戻すのである。

    原発事故で飯舘村の村民は全村避難を余儀なくされ、畜産業や農業は当然のように行えなくなり、全村避難が解除されたのちも新たな土地に住みつき、帰村しない選択をした元村民は少なくない。耕作放棄地は増大し、支援金目当てで耕作をするつもりのない土地を耕すだけ耕すという道を選んだ農家も多い。被災地の農業は想像できないほどのダメージを受けた。
    一方で自分の生まれ育った村に戻り、また農業を始める農家もいるのである。慣れ親しんだ村、先祖から受け継いだ土地、戻ってきた人たちには、戻ってくるだけの強い理由がある。他方で、縁もゆかりもない人たちが村に移住する、という現象も起きている。その立場は農家であったりなかったりとさまざまだが、被災した過去を持つ村に移り住む人々には、移り住むだけの強い理由と、村の将来を見据える視点を確かに持っている。さらに、被災地には、たくさんの空白地帯がある。住民が減少し、有効活用されないまま11年を迎えようとする土地は多く存在する。今被災地には可能性がある。被災地には強い意志を持つ人たちがいて、活動できるだけのフィールドがある。

    さて農業の再生のために自分たちができる取り組みは何か。それは被災地で強く生きる人々に寄り添い、人と技術を被災地のフィールドに集めることなのではないかと思う。そのためには実際に地域に赴き、地域の農業や伝統を学び、魅力を発信していくことが重要だ。たまたま地域の近くを通りかかった人、地方移住を考えサーチしている人、都市で農業工学を学び試験場を求める研究者などいろんな人へのアプローチが考えられる。
    被災は災いを被るとかく。多くの人に不幸をもたらしたことは間違いない。しかし、災害から立ち直ろうとしている被災地は今、被災地ならではの魅力を帯びつつある。生命力あふれる人たちが活発に活動している。魅力を発信して、生命力あふれた人材を呼び寄せることができるのが被災地だと思う。

  6. “(2019.4.26)飯舘村に通いつづけて約8年-土壌物理学者による地域復興と農業再生(コロンブス2019.5)”を読んだ.
    その中で注目したのが,純米酒「不死鳥の如く」だ.私は日本酒が好きで,日本各地の日本酒を嗜む.福島の日本酒も有名で,写楽・飛露喜・会津中将など,美味しい銘柄が多い.しかし,これらの福島の日本酒は主に会津で作られている.会津や中通りで作られる銘柄は知られているが,浜通りで作られる日本酒というのは初めて耳にした.日本酒が好きな人たちの中でも,よほどアンテナを張っていないと知らないと感じた.
    そこで,「私自身ができそうな被災地の農業再生について」であるが,この取り組みを将来することだ.私は日本酒バーでバイトしており,連日多くのお客さんが日本酒を飲みに来る.店にくるお客さんに一番聞かれる質問が,「お兄さんのおすすめの日本酒を教えて」だ.これは,日本酒に詳しくない人は,”何がいいとかわからないからとりあえず定員さんのおすすめでいいよ”という文脈で,逆に詳しい人は”大体飲んだことあるから何か珍しいヤツ出してよ”という文脈で質問される.そのような場面で,飯館村で作られた「不死鳥の如く」を紹介してみたい.
    東京に住んでいる人の中には,まだ汚染土壌の認識がずれている人もいると思う.浜通りで作られる農作物が汚染されているという風評被害を払拭するためには,こういった地道な活動から行なっていくのが重要だと思う.大きな資金も立場もないからこそ,小さなことから,自分の周囲から変えていくことを意識したい.

  7. 「福島から始まる復興農学」を読んで。
    授業の中の横井時敬先生の言葉にもあったように現場のことを考えた研究や復興対策の重要性を強く感じた。「福島から始まる復興農学」にはオリンピックのことについても述べられていたが、東京オリンピックが決まった直後は地震から復興した日本をアピールしていたが開幕直前にはコロナに負けない日本をアピールしており、どうしても都合のいいように被災地を利用しているように感じた。現場主義を研究者や現場の農家たちが実践していても、国や国民の意識から変えていかないと本質的な被災地の復興が進んで行かないと感じた。

  8. 講義の内容を踏まえて自分自身でできそうな被災地の農業再生について述べたい。「農業農村開発の技術を考える」という記事を参考にした。被災地の農業再生で重要となるポイントは、農地汚染の解消と技術の現場への導入の二点ではないかと考えた。一つ目にあげた農地汚染の解消については強く汚染された表土を剥ぎ取り、汚染された土を埋めるなどの方法を農家が自分の手で行うことによって実践されている。二点目の技術の導入について、現在世界中でさまざまな機械がさまざまな場面で利用され生活の水準が上昇しているが、農業においても機器を利用することで今までより農家の負担が軽減されたり、できた作物の流通がスムーズになったりするということが期待できると考えた。講義や参考資料では現場主義というのがキーワードになっていたように感じたが、自分でできることについて考えた時、農業再生ではやはり研究と現場のつながりを強固なものにすることが必要で、自分は農業開発についてしっかり研究をし、それを現場で活動する人に伝わるように情報を提供することが大切なのではないかと考えた。

  9. 私は、topicsのうち、コロンブス(2019年5月)の記事を読んだ。
    特に興味を持ったのは、「担い手がいなければ、たとえ農地があっても地域復興は叶」わないという点で、除染後の農業の再生に向け、ICT農業から、その際に課題となる通信環境の整備の進め方、将来世代へ正しい知識を伝えるための教育工夫まで、様々な分野からアプローチなさっているところだった。福島第一原発事故ではやはり放射線での汚染が大きな問題になったから、復興においてはまず除染が重視されてきた。だが、そもそも除染の目的は、「再びその地で生活を営めるようになること」である。これは当たり前だが、授業の方でも度々触れられていたように、現場を離れて研究室に篭っていては、効率的な除染(これももちろん大事であり、大学の研究の目的ではあるが)に終始し、手段が目的化してしまう恐れがある。現場に根付いた活動を行うこと、将来を見据えて長い期間継続して関わることが重要なのではないかと考えた。
     これに関して、過去のレポートの2の方が申し上げていた、「インフラが充実しながらも自然に囲まれた次世代農村」作りに強く共感した。飯舘村の農村としての魅力を発信するだけでなく、その地域に住む人、興味を持ってこれから住むようになる人の生活を踏まえ、生活インフラの整備を行なっていくことが重要だろう。ここでも、何が必要になるのかは、実際に現地の人と信頼関係を築き、関わりを持たなければ真に理解できないだろう。ここでも、継続性と現場主義が重要になると考える。
     私自身ができそうな被災地の農業再生については、研究者ではないのでできることは限られるが、例えば被災地の農作物や製品を「継続して」買うことを通じて、応援することなのではないかと考える。1回限りで買うのではなく、継続して買うことで興味を持ち続けること、それを通じて被災地の現状をしっかり追うこと。状況を知る中で、地域に入って自分にできる活動も見つけられるかもしれないし、一人では難しいが同じく関心を持つ人と一緒にアクションにつなげることもできるかもしれない。

    参考
    ・『飯舘村に通い続けて約8年―土壌物理学者による地域復興と農業再生』コロンブス. 2019年5月. http://www.iai.ga.a.u-tokyo.ac.jp/mizo/edrp/fukushima/fsoil/columbus1905.pdf
    ・過去のレポート
    (最終閲覧日:2021年12月23日)

  10. 「福島県飯館村の除染に尽力?スマート農業で再生へ」を読んだ。これを読んで思ったことはいわゆる「現場」とそれを指示する人の間にはズレが生じているということである。記事を要約すると飯館村の帰村率は非常に低く、帰村を促すために生活を支える産業を整える必要があり、そのために除染や除染後の新しい農業の展開としてのスマート農業を推し進めているといった内容になっている。私がこの記事の中で気になったのは溝口教授の除染法が村役場からの理解をなかなか得られなかったという箇所である。溝口教授の推奨する「までい工法」とは汚染土を穴に埋めて汚染されていない土を上から被せるというものである。この工法を用いた場合に50cmの深さに埋めれば放射線量は1/100~1/1000になるということが実験からわかっている。この工法は放射性セシウムは土壌に浸透するスピードが非常に遅いという性質を踏まえて考えられたものである。このように論理的に考えられ、効果が検証されているにもかかわらず国が主要な除染法として「表土削り取り法」を展開しているということで村役場からの理解が得られなかったということは非常に問題視するべきことであると思う。表土削り取り法とは名前の通り汚染された農地の表土を削り取ってしまうという方法である。この方法でも確かに放射性セシウムの低減は可能だが、問題点も存在するのだ。一つ目は表土を削り取ってしまうことで栄養分も一緒に削りとってしまうのだ。栄養分がなくなってしまうとその農地の整備にさらに費用がかかってしまう。二つ目は削りとった表土の処理の問題だ。削りとった表土は中間貯蔵施設に貯蔵された後に国の方針としてゴミと見なして処分するのである。それではいたずらに費用が嵩んでしまうだけではないだろうか。これを比較すれば「までい工法」を採用するのが良い判断だと思われるのだが、国が実施しているということでなかなか理解を得られなかったというのだ。確かに村役場にとっては国が自身の属する組織のトップでありその意向に従うということは大いに納得できるし、それが正しい場合もあるだろう。しかし、今回のようなコストベネフィットを考えて明らかに差があるような場合には受動的に従うだけではいけないと思う。きちんと自分の足で現場に出向いて現場の実情を踏まえながらそれにあった対応を行うべきだと私は考える。このことは今回は町役場に対しての意見だが研究者にも言えることだと思う。研究者が研究室で行う実験と実際にその技術を用いる場所で行う実践とではスケールや状況が大きく異なっている場合があり、事前に思い描いていたような結果にならない可能性があるのではないか。そのようなことをなくすために実際に現場に赴いて生の声を聞くということは研究者にとって非常に重要なことになるという考えがこの記事や授業を通して私の中に生まれた。

  11. 飯館村に通いつづけて約8年-土壌物理学者による地域復興と農業再生の記事を読んだ上で、自分が出来そうな被災地の農業再生について考えたことを述べる。
    記事と講義内容によると、住民の多くは政府が進めた大型機械による表土削り取りに不信感や反対意見を抱いていた。しかし、溝口先生が提案したまでい工法を受け入れてくれた。表土削り取りもまでい工法も汚染された土が農地に残されている事実は変わらない。もし溝口先生も村に足を運ばず、現地の人と触れ合わずにまでい工法の効果を示すデータだけ示していたのであれば、表土削り取りと同様に住民の間で不信感や批判が生まれるかもしれない。サイエンスコミュニケーションももちろん大切だが、科学に関する知識を普及するには時間がかかる。SNSなどのソーシャルメディアで多くのデマや偽科学が広まられている中で正しい知識を多くの人に教えることは決して簡単ではない。しかし、現地に足を運び、住民の声を聞いて彼らの気持ちに共感して寄り添うことなら大学生である私たちにもできるのであろう。
    次に、風評被害を抑える方法について考える必要もある。一度出来上がったマイナスイメージを払拭することは非常に困難である。値段の安さや汚染のリスクを上回る付加価値がなければ人々は他の県産の作物を買うのであろう。ゆえに理論とデータだけでなく感情に訴える必要もある。まず大事なのは人々に農家の生活を身近に感じさせることである。都会に住んでる人にとって、農家や農業は遠い世界のことである。中国では農家の一日をライブ配信する人が増えてきて、農作物や手作り品を売る人もいればイネの所有権を販売している農家もいる。世話は全て農家さんが代わりに行ってくれるが、自分のイネの成長を定期的に見たりすることができるので、イネに愛着が湧き農業に親近感を抱き始める人もいる。YouTubeでも一時期葡萄農家さの娘が踊ってみたシリーズが流行り、動画を通して農業に興味を持ち始めた人もいるという。また、風評被害を抑えるには若者をターゲットにする必要がある。アニメやゲーム、有名なユーチューバーとのコラボなどの手法が考えられる。はたらく細胞というアニメがきっかけで生物を勉強し始めた人が増えたよう、農業をテーマにしたアニメを開発するのも一つの手である。

  12. 「放射能被災地におけるスタディツアーが参加者の抱く訪問先への愛着に与える影響」 を読み、また新飯館村村長杉岡さんのお話から農業再生のフェーズを考えつつスタディツアーのあるべき姿について考えてみる。杉野村長のお話からキーワードと考える用語を二つ取り上げる。一つは「ワクワクする楽しいふるさと」で、これは飯館村における復興のフェーズが「自ら選んで住む」段階になっているということを背景にした村長の目標である。もう一つは「ふるさとの担い手」であり、これの定義を村長は「ふるさとを「愛し」「楽しみ」その「喜びを共にする」すべての人」としていた。このことをもとにすると、これからの農業再生には震災以前に戻るという考えではなく新たな魅力を創造すること及びその担い手が重要なのではと考えられる。スタディツアーがこの農業再生に寄与できるものとして新たなふるさとの担い手の創造が考えられるが、その担い手には2種類あると考える。一つはスタディツアーの参加者である。アンケートの結果では「住みやすさ」項目はツアー後上昇していないとする見方があった一方でツアー後に「星空」など自然の美しさなど具体的な魅力を示す単語が増加したことが挙げられていた。ここで着目したいのは「星空」といった単語であり、このようなものは飯館村に生涯住んでいた人より都市部在住の人の方がよりその魅力を感じるのではと考える。つまり、参加者は住みたいとまではいかないものの具体的で新鮮な土地の魅力をとらえられるのではないだろうか。ただ一方で住みやすさ項目は変動なしなどの課題点もある。ゆえに具体的な方策として私はこのスタディツアーのサークル化を考える。私は今ある果実を楽しむサークルに入っているのだが、そのサークルでは普段は都心部でその販売促進活動などを行いつつも、長期休暇など時間ができたときに実際に産地を1週間以上訪問し農作業の手伝いをしてくるといった活動をしている。そしてサークル参加希望者にしたいことをアンケートしていたのだがそれではかなりの人が産地訪問をサークル独自の魅力としてとらえていた。このようにサークル活動として多様な大学生が被災地の農業と長期的にかかわる機会を作ることでその参加者を、被災地の住人になるとまではいかなくても都市部でのインフルエンサーとして「ふるさとの担い手」に昇華できるのではと考える。2つ目の担い手は被災地の住民である。従来の観光と異なりスタディツアーを通じて農村の住民がみられる側から未来を見る側に変わっていたという記述が考察にあった。つまり、スタディツアーは参加者に対する利益だけではなく、住民のやりがいにもつながるのではと考えられる。そしてこの見る側への変化はツアー参加者との課題取り組みを通じてのものだったとの記述もあるが、サークル化を通じて長期的に参加者とかかわる機会ができればより未来へのやりがいにつながるのではと考えられる。以上をまとめると、スタディツアーは参加者受け入れ側双方の農業再生に対する取り組みを促進するものといえる。ただその短期性及び被災地の居住環境としての不便さが課題といえるため、サークルのように普段は都市部で活動しつつも長期休暇などの時期には被災地を訪問し農作業などの手伝いをする、といった長期的なかかわりが農業再生により寄与できるのではと考える。
    (以下ぼくの感想なので課題に含めないでほしいです。実は僕は明日から福島にスタディツアーに行くことになっていて、本当に驚いたのですが事前にこれとほとんど同じアンケートを受けました。担当者が論文執筆者と同じ杉野先生だからかもしれません。帰ってくるのが課題締め切りギリギリなので(できれば後に書いたほうがより実感のこもったレポートを書けると思ったのですが)行く前に書いています。飯館村には行かないですが、この課題を通じて少しスタディツアーの予習になったような気がします。このような機会を設けていただきありがとうございました。)

  13. 私は1年のSセメスターに土と水の環境科学という講義を受講していて以前にも同じレポートを書いており、その時はできることとして正しい情報を集め、発信することをあげた。今回はその時の今すぐ誰でもできるという観点とは別角度、東大の農学部の生徒である自分だからできることを中心に考え、「学問は出会いと現場から」という記事に書かれていたり講義でも言っていたりしたように、実際に現地に行ってみて勉強して得た知識がどれほどそこで通用するのかを試してみたり解決する必要のある課題を探したりすることによって被災地の農業再生に貢献することができるのではないかと考えた。いくら勉強したり研究したりして知識を蓄えたところでそれを活用しなければ農業再生に貢献することはできない。実際に現場に行ってその知識を活用してみることによって、本当に勉強することとなり、今すぐは貢献することができなくてもその経験を今後の研究に活かすことができ、最終的には一番農業再生に貢献することができるのではないかと考えた。また、現場に行くことによって本当に勉強することができるというのは農業再生や農学部の生徒に限った話ではない。今回受講した生徒たちは現場に行く重要性を理解したと思われるが、講義を受けていない他の学部にいる同級生たちにもこの話を広めることによって東大生全体の研究内容の質の向上につながり、工学部の人が農業再生に貢献するような新たな機械をデザインするなど、様々な分野を横断して農業再生やその他多くの課題に取り組むことができるようになるかもしれない。
    このように、私ができることとして、実際に現地に行き真に勉強をすることと現場に行く重要性を多くの人に伝えることだと考える。

  14. 私は、「若者の交流や挑戦活発に」及び日曜論壇の「真の復興、飯館村民に学ぶ」の記事を読んだ。復興とは文字通り災害前の水準に戻すことではなく、災害を乗り越え活気が増幅され初めて成し遂げられうるものであると私自身は考えている。これは元の水準に戻るだけで復興を達成するとすれば、達成した時点でその場所は災害前の世界に取り残されてしまい社会と隔離されたままである、という考えに基づいている。しかし、東日本大震災とそれにとなう福島第一原発の事故は未曽有の大災害であり、原発の事故を受けた地域では風評被害も重なり、正しい復興の在り方が見つかっておらず、いまだに模索中であるような印象を受けた。今回読んだ二つの記事では、飯館村では若者の帰村がなかなか進まず、現状では高齢者の力に頼らざるを得ないが、復興には若者の力が不可欠であるということが主張されている。日本は高齢化が急速に進行しており、高齢者の力も復興には必要ではあるが未来を見据えた環境を整備するためには若者の力はとても重要なものになってくるというのはもっともである。一若者として私自身、刻々と変わる被災地の実情を日々アップデートしつつできるだけ正しい知識を持ち興味を示し続けなければならないという使命がある。そこで一つの提案として、例えば、なかなか復興の進んでいないような被災地域では、様々な企業の技術力を結集したような近未来的な街づくりを行うなどといった、革新的ではあるが魅力的な方法により新たな価値を創出するような実験的な取り組みを行い、若者の興味を惹きつけてみることも一つの手段として考慮してみるのも面白いのではないかと考える。

  15. 「飯舘村に通いつづけて約8年 土壌物理学者による地域復興と農業再生」の記事を読み、私自身ができそうな被災地の農業再生について考えた。記事では、農業再生の取り組みとしてICT農業の導入や特産品の開発などが挙げられていたが、自分は農業や地域再生事業に関する知識が乏しいだけでなく、そもそも被災地に訪れたことがないため、それらの取り組みを主導、提案することはおろか、まともに協力することも難しい。そこで、今の自分にできそうなこととして、まずは農業や地域再生に関して学ぶことや、被災地の現在の状況を知るということが挙げられる。その際、授業で聞いたことなどからなんとなく想像して分かった気になり、独りよがりな提案をしてしまわないためにも、授業を通して農業について学ぶだけではなく、実際に被災地に赴いて現状を自分の目で見たり、現地の人々の話を聞いたりすることが大切だと考える。また、日本の農業全体でも課題となっている担い手の高齢化の問題を解決するために、若い世代が農業に携わるようにするにはどうしたら良いか考えるにあたって、実際に若い世代である自分が農業を体験してみることでわかることがあるのではないかと考える。
    また、より間接的だが知識がなくても今すぐできそうな方法として、普段食べているものを一部被災地産のものに変えるといったように、被災地産の作物を積極的に購入するということも考えた。単純な考えだが、需要が増えれば価格も上がるため、それが農業の再生に繋がる、ということ。また、自分一人ではなく周りの友人などにも購入してもらうことで効果が上がるが、その場合、風評被害で価格が落ち込んでいることや被災地支援といった点くらいでしか購入を勧められないので、難しいように思える。しかし、その際に風評被害について正しい知識を広めることはゆくゆくは風評被害の低減に繋がるし、一人ひとりの行動の影響が小さくても、同じように考えて行動する人が増えれば全体としての影響は大きくなるため、このような小さな取り組みが復興に貢献することはあると考える。

  16. 「セシウムは年々土壌に固定され稲に吸収されにくくなる(論文)」を読んだ。論文によると、玄米と麦わら内のセシウム137の濃度が低下している一方で、水田の土壌のセシウムの濃度はほぼ横ばいであり、放射性セシウムが土壌に固定されることによって土壌からこれらの農作物への移動が減っているということであった。除染によって土壌中の放射性物質が取り除かれたことは報道されていた一方で、震災から月日が経って報道にとってはタイムリーな内容ではなくなった今、このように研究が進んだことで新たに明らかになった福島県産作物の安全性が回復する他の要因についてはあまり報じられておらず、世間一般に知られていないように思える。被災地の農業再生のためには農産物を消費してもらう必要があり、このような消費者の安心につながる情報が周知される必要がある。したがって正しい知識を得て、それを広めていくことが専門知識のない私でもできる被災地の農業再生へ向けた行動だと思う。

  17. 私は「福島原発事故――土から見た10年」のTopicsを読んだ。福島の農地の放射線汚染についてはこの記事や講義を聞いて初めて知ることがとても多かった。特に農地除染の方法について、凍土剥ぎ取り法、田車による泥水掃出し法、までい工法、朝代かき強制排水法など具体的な方法を知ることができた。実際に現地で多く行われたのは凍結した土壌を地元農家が所有する重機で効率的に剥がす凍土剥ぎ取り法であり、除染の効果は確実にあるものと思われるが、剥ぎ取った除染土の最終処分場は不透明なままで、いつかはすべて処理せねばならないという問題点があり、私はその問題を踏まえると、農地の一角に穴を掘って汚染土を直接50cmほど埋設するまでい工法が一番現実的で適している科学的に裏付けられた除染方法なのではないかと思った。ただしこの方法は汚染土を地中に埋設するため、ゆくゆくはそれが地下水を汚染し農業再生をかえって遅くするのではないかという一般の方の疑念もわからなくはない(実際はそのようなことは起こりえない)。そのような科学的ではない考え方が行政などの政策決定に影響をもたらすことで農業再生を遅らせてしまいかねない。そのため世論の支持を得るためにも正しい知識や考え方を一般の方にもわかりやすく説明、理解してもらう必要があり、そのためにはまず講義を受けた我々が正しい知識を持ち、それを他の人に伝達していくことが有効であると思う。各々が進む進路の中で、影響力の強い人もいると思われるので、その際にはその知識をうまく伝えて福島の農業再生につなげてほしい。

  18. 私の土壌物理履歴書を読んだ。

    自分は溝口先生のように農学研究者になって実際に、直接被災地の農業の復興に携わることは恐らくないと思う。なぜならそのような人生設計をしていないからだ。その上で自分がどのように被災地の農業の復興に携われるかを考えた。考えた結果、自分にできることはせいぜい、風評被害を受けている福島産の作物を消費することくらいではないかと思った。たしかに現実的に考えたらその通りである。しかし溝口先生の土壌物理履歴書を読んだ今、必ずしもその通りではないのではないかと思う。溝口先生は過去に興味を持ったさまざまな分野の知識を3.11の後にそれらを総動員して被災地の土壌物理の研究に勤しんでいた。つまり、3.11という好奇心や興味や危機感を生み出すような出来事に溝口先生は導かれ今の研究に至っているのである。そのことを考えると自分は農学部研究者にならないだろう、と現時点で決めつけるのは少々浅はかなのではないか?と感じる。
    自分もいつどのような出来事によってどのような職業に就くことになるのか予想できない。だからこの職業にはならないだろうと言って、現時点で勉強する分野を狭めるのは自分の将来の選択の幅を狭めることと等しい。もしかすると自分が将来被災地の復興に携わるかもしれない。よって自分が今被災地の農業の復興のためにできることは、その場合に備えて日々の授業から被災地についてしっかり学ぶことであると思った。

  19. 素朴な提案ですが、長期休みに農村にお手伝いしに行くなどどうでしょうか。記事には溝口先生が足しげく通われている飯館村の被災後の帰村者は避難者全体の15%だと書かれていました。また、このほとんどが高齢者であることから人手不足なのではないでしょうか。休みの間だけでも学生が村に行ってお手伝いすることが村の助けになると思います。また記事の後半には研究者が現場目線でなければならないと書かれています。村で実際に農作業をする中で机の上ではわからなかった問題点が見えてくるのではないでしょうか。さらに村民と良好な関係を築くことが出来れば、研究した内容を村で実践していただくことのハードルが下がるかと思います。東京農業大学の森田教授の提案が現地の農家さんには受け入れらなかったことを溝口先生は現場の事情を知らなかったので現場に落とし込めなかったと分析されていましたが、農家さんの信用が得られなかったというのもあると思います。共に農作業をして、農家さんと価値観を共有することが農業再生だけでなく農業の発展に不可欠な要素だと思います。

  20.  私はTopicsの記事の中から「学問は出会いと現場から」という記事を選んで読んだ。この記事の中では、福島の農業再生および学問において重要なことは実際に現場に足を運んで課題を発見し問題解決に尽力することである、という内容が記されている。溝口先生は今回の講義においても現場主義の重要性について我々に伝えてくださった。確かに、いくら座学で情報を得ても、現場でしか得られない知見や発見に勝ることはない。私はこの現場主義の考えに深く納得した。
     さて、私自身ができそうな被災地の農業再生 (につながる可能性のある) 方法は、実際に現場 (福島) に行ってみること、福島県産作物の風評被害払拭に少しでも尽力すること、これら二つの活動に少しでも多くの人を巻き込むことの三つがあると考えられる。この三つの活動が被災地の農業再生にどのように生かされうるのか説明する。まず、私自身が実際に福島に行くことで、新たな知見を得る可能性がある (つまり、前述した現場主義に倣ったものである)。これは、新たな被災地の農業再生方法の発案につながりうる。次に、福島県産作物の風評被害払拭に少しでも尽力することは、福島県産作物の消費増大につながりうる。放射線環境学の講義を通して私は、放射線のイメージが実際はすでに安全である福島県産作物の消費に大きな打撃を与えていることを学んだ。作物からセシウムを除去するだけでなく、人々の福島県産作物に対する購買意欲および購買量を回復させることこそが真の農業再生だと言えるのではないか。福島県産作物の風評被害払拭のために私ができる具体的な行動として、SNS で福島県産作物および福島県の農業についての投稿を拡散し、少しでも多くの人々に情報を共有することが考えられる。最後に、これら二つの活動に少しでも多くの人を巻き込むことで、前述した二つの効果を増大させうる。私はこの活動こそが私自身ができる最も重要な活動であると考えている。一人では小さな効果でも、多くの人が福島の復興に尽力することで、大きな成果が生まれる可能性がある。具体的には、福島を訪問する機会があれば福島の農業について興味のある同期や知り合いを誘うこと (福島に興味はあっても一人で訪問することに抵抗のある人は、誘われることで参加しやすくなると私は思う) などが人々を巻き込む活動である。
     財力も権力もない一学生である私が被災地の農業再生のためにできることは限られている。しかし、以上に述べた活動を実際に行動に移す、そして小さな復興活動に取り組む人間が増えれば、農業再生に進展が生まれる可能性が出てくるのではないだろうか。

  21. 僕は今回、「飯館村に通いつづけて約8年―土壌物理学者による地域復興と農業再生」という記事を読んで、被災地の復興のためには土壌に残存している放射性セシウムの除染の方法に関して様々なものが試されているが、未だに決定的な方法が確立されていないということを学んだ。授業では、表土の削ぎ取り、水を用いた土壌の攪拌、除去、汚染土壌の反転などの様々な汚染土壌の除去方法が挙げられていたが、これらの方法は全て特徴があり、もちろん実験や研究を繰り返し、一定の安全性は確認されているとのことだったが、デメリットももちろん存在している。どれもコスト面の問題、地元の農家の人々の反対などもあり、革新的な方法とはなれずにいた。そんな中、記事を読んで「までい工法」という方法を学んだ。これは放射性セシウムの土壌の表面部分に吸着されやすいという性質を考慮した方法であり、汚染度をその場に埋め、その上から綺麗な土をかぶせるというシンプルなものである。これは他の方法と比べると手間こそかかるものの、大型の機会を用いなくても良いことや、大量の廃土を出さなくても良いことなどを考えるととても良い方法であると考えられる。これは農家自身でできる上に、ガンマ線は100分の1から1000分の1にまで減衰させることができているにもかかわらず、国が変更を許可せず、汚染土がたまっていると記事にあり驚いた。僕は被災地の農業再生について、僕自身でもできそうなこととして、まずは被災地に実際に足を運んでみるということが挙げられると考える。このまでい工法を実施するにしても、他に何をするにしても、人手があるに越したことはないし、研究者と被災地の地元の人々とのつながりが必要不可欠であると考えられる。これは授業で先生が現地主義であるとおっしゃっていたことからもそうなのだろうとは考えていたが、今回このレポートを作成するにあたってこのことを再確認することができたので良かった。

  22. 自分にできそうな被災地の農業再生について現実的に考えるならば、まずは自分の近くで何が行われているかを知ることが重要と考え、2019年の記事である「帰村率2割の村を復興へ 農委会と東大のサークルが連携」を読んだ。
    東京大学のサークルが60アールの畑でソバを栽培し収穫することで復興と町おこしにつなげ、またそこでの関わりによって得た知識や現状の情報を発信することで帰村などを促すというもので、魅力の発信により新しい村民や観光客も期待できなくはない活動と感じる。自分のできる復興支援を考えた時、一番シンプルに行えるのはこの活動への参加であろう。単純に活動に参加するだけでもアピールの増幅になるほか、SNSの利用など自分の経験のある分野を活用した宣伝活動の拡大なども復興にわずかながら良い影響は与えられると思える。そのためであれば、自分が東大に所属していると言うステータスも使おうと思えば使えるだろう。
    ここまで述べたことは小さいながらも重要なことであり、特に現場に出向いて支援を行うのは講義でもあったように非常に大事であるが、より大きな効果を与えるためにはそれ以上の行動も必要である。
    そのために考えられることとして、まず上の活動のより効率的な拡大である。2019年度時点でサークルによる畑作は60アールで行われていたが、同時に記事には2500ヘクタールの2/3、つまりおよそ1600ヘクタールが未だ耕地として復帰できていないのが現状であった。おそらく今でも復旧は進められているのだろうが、記事にはさらにかなり時間がかかる見込みとも書いている。
    ならば、復旧の見込みのない耕作地をさらに学生が利用するのが良い。もちろんそんなことは一大学のサークル程度の人数では達成できないので、よりインターカレッジなサークル、さらに単一ではなく複数のサークルのネットワークを構築しより多くの人が復旧に協力できるようにできれば、より多くの大学生から多くの情報が広まり、格段に復興が進みやすくなると思われる。おそらくそこでの活動は履歴書にかける要素としても価値のあるものになる。
    ただそんな大それたことをできるほどの技術も人脈もメンタルも持ち合わせていないため、やはり最初は被災地にて行われている活動に身を投じ、現場で起きていること、関連した活動に参加している人々とのつながり、情報の拡散などを学んでから少しずつ広げていくのが現実的と考えられる。時間が経てば経つほど復興は難しくなるためのんびりはしていられないが、可能な限り自分の力を割き現場を見て活動することが必要不可欠である。
    また、他に活動に参加する前に被災地のツアーなども行えないかと他の記事を見ていて感じた。コストに対するリターンは小さくなるが、復旧活動と違い気軽に参加でき、望む人だけが関係を残し、また知名度を上げられると言う点では効果的である。

  23. 授業の中で個人的に一番衝撃だったのが、凍った水田を利用した除染方法についての記事に関して、河北新報で紹介されていたコメントが東京新聞では削除されていたことだった。それを踏まえ、先生のホームページ上の「真実は1次データに宿る」「真の復興、飯館村民に学ぶ」という2つの記事を読んで、私自身ができそうな被災地の農業再生について考えた。
    1つ目はやはり現地に行って現状を知る、確かめることだと思う。他の災害の被災地と異なり、福島県は原発事故という人間の健康に関わる化学物質の放出を伴った災害に見舞われたという点で特殊である。他の被災地では発生直後にボランティア活動に従事することがすんなり受け入れられても、一部の人の間では福島県に行くというと10年経った今でも心配されることもある。もちろん人それぞれの考え方はあるだろうしそれを尊重する必要はあるが、もしなんとなく過剰なバリアを張ってしまっているならそれは危険なことだということに、河北新報と東京新聞の比較における先生のご指摘で気づかされた。例えばふくしま再生の会の活動については恥ずかしながら記事を読むまで知らなかったが、被災地の農家がさまざまな課題を解決しようと取り組んでいることがわかった。これに限らず記事で扱われていても知り得ていないことや、記事にさえなっていないもしくは記事にさせてもらえていないような事柄は間違いなく被災地に存在している。私はまだ農業について学び始めたばかりであるし、何か特別な技術を持ち合わせているわけではないので、例えば先生のように新しい除染方法を発明するといったことはハードルが高い。それでも今後農業も復興も未来の日本において重要なテーマになってくることは間違いないし、興味は持っているからこそ、現場に行って人の話を一生懸命聞くことはできると思っている。
    ただ、第一歩として現状を知ることは重要だが、それだけでは自己完結に終わってしまいせっかく得た学びを活かすことができない。従って自分が学んだことを周囲に積極的に発信し共有することが重要であり、これが2つ目の農業再生について自分自身でできることであると考える。もちろん自分が他者に話をした時点で、その人にとって私の話は二次情報になってしまうのではあるが、自分が福島とこちらの人間(主に都市に住む若者)の介在役としてマスコミとは異なる役割を果たしていけたらいいのではないかと思う。そして私の発信する二次情報を聞いて、真相を確かめるべく自ら一次情報を得るために現地に赴く人が出てくると、同じような好循環がその人の周りで回ることになる。こうした中で当事者意識を持った人がより増えてくれば、被災地の農業再生について、新たな、かつスケールの大きいことにそこでやっと挑戦できるのではないかと考えている。

  24. 農学者の横井時敬先生曰く、「農学栄えて農業滅ぶ」。実際に東日本大震災時、農学の成果であるはずのSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)によって放射性物質の漏れのシミュレーション結果があったのに、そのデータが公開されないまま事態が動いた。では、実際に「農業」が栄えるためには何が必要か。もちろん、横井先生は農学が直接的に農業に悪影響を与える、と仰るわけではないだろう。実学をおろそかにしがちな学問に対する警鐘に違いない。農業は、担い手の存在無くしては成り立たない。農学がどのような形で技術を進歩させたとしても、農業が土地を相手にすることは変わらず(空で農業をする時代は流石にまだまだ先だろう)、土地には必ず人がいる。このことを踏まえると、私自身ができそうな被災地の農業再生は、農業の実情を知る現地の人々とコミュニケーションをとることだと考える。避難指示を出され、農地除染対策として表土剥ぎ取りや反転耕などが行われている現状について農業従事者の方々はどのように思っているのだろうか。農業の現状と今後について、酒でも一緒に飲みながら語り合うことが私の農業再生の第一歩だ。

  25. 私はtopicsの中からスマート農業の死角を読んだ。文中にもあるように、海外のやり方をそのまま追従しているだけでは差別化が難しい。その一方で日本の農業の環境は変化しつつある。具体的には農業の担い手の減少であり、人口の現象と都市への若者の流出がその原因となっている。この流れは今後も続くことが予想される。そのため、人の手があまりかからない農業が今後必要とされてくる。その例としては授業にも挙げられた通り、農村インフラの発展がある。
    自分がにできる被災地の農業再生としては、現場に行って農業の現状を把握したり、現場の方とコミニケーションを取りつつ、情報インフラを学び、一部でもいいので通信基盤を整えることだと思う。現代では社会の課題を分野ごとの縦割りによって解決するだけでは不十分で、包括的な分野から解決しなくてはいけないと言われる。言い換えれば他分野からのアプローチがなければ農業は現状維持のまま停滞するということにる。農業再生の具体例としては田んぼの水位の管理や、作物の病気の度合いを通信管理することがあげられる。その中で通信基盤を何に利用するのかを取捨選択したり、どのように最適な管理をするのかといった積み重ねをしていく。そうすることで、他の地域が参考にするような農業システムを再創造するといいと思う。全てを作り変える必要はないが、まず一部でいいので試してみて、他の場面でも応用できるか試金石にするといいと思う。

  26. 「飯舘村に通いつづけて約8年ー土壌物理学者による地域復興と農業再生」を読んで気づいたことを述べる。
    昨今では手に職を求め、実学こそ重要だと騒がれることもままあるが、実例を前にして、改めて学び・研究の応用は生半可なやり方ではいけないというのを痛感した。専門家が、たとえその気はなくても自分の研究分野に固執していてはダメで、現場の視点や別の専門家の意見をうまくすり合わせていくことで初めて高度な知の実践が可能となるのがよくわかる。となると、現時点でそれほど専門的な知識を持ち合わせていない私が、今すぐ被災地の役に立つとすれば、単に労働力として手伝いにいくことが真っ先に思い浮かぶ。次に挙がるものとしてはネット上での情報拡散に協力するなどであろう。後者については、まったく知識がないわけではないのだからファクトチェックも多少可能であり、より「私に」できることと言える。さらに、マスメディアはその時その時に衆目を集められるニュースに飛びつき、一つの事例に対して継続的な取材をすることがあまりないので、ネット上での情報拡散はことさら重要だと言える。

  27. いくつかの記事を読んでみてどれも興味深かったが、特に「自分の農地を自身で除染したい百姓魂」が、実際に現地へ出向いて行った活動や考えたことなどについて書かれており面白かった。これを読んで思った私自身ができそうな被災地の農業再生についてまとめようと思う。まず、セシウムが土壌に吸着される過程や除染のイロハは授業からも記事からもわかり、それが可能な限り実践されていることが読み取れた。現地に出向いて除染活動に加わるのについては一学生の入る余地はないと考えた。それより、そうした除染の努力、成果によって作られた農作物が適切な価格で販売されることをアドバタイズメントとして応援できないかと考えた。すなわち、こうした除染活動、汚染状況の実態や現地の人の声、作物の魅力を現地調査し、学生新聞としてまとめて販売し、その収益は現地に寄付すると言った活動なら仲間を募れば私にもできそうである。行政や、現地の人は我々消費者からしたらいわば当事者であり、私のような消費者側の人間(かつ学生という身分)が福島県産の農作物の魅力や安全性を主張することはある程度有効に思える。

  28. 福島第一原発事故が発生して10年以上が経過したが、いまだに福島県産の農産物は消費量、価格ともに震災前の水準には戻っていないのが現状である。農業再生が果たされるためには、震災前と同じくらい福島の農産物が購入、消費される状態になる必要があると思う。そのために、まず私自身が福島の農産物を積極的に購入し、消費することでわずがでも農業再生に貢献できるのではないかと思う。それだけでなく、より多くの人に農産物を購入してもらうのが農業再生にとって重要である。そのために、自分が福島に足を運び、そこの農産物を食べ、その美味しさをSNSで発信することで、たくさんの人がその発信を見て、自分も食べたいと思ってもらえれば、農業再生に貢献できると思う。もちろんそう簡単に上手くいくものではないが、やはり人は美味しいとアピールされたものに魅力を感じると思う。科学的に安全であることの説明を尽くすのも大事なことではあるが、正しい説明をしても感情では納得できなかったり、不安をぬぐえなかったりすることがしばしばある。それに加えてマスコミなどがその不安を煽り、助長させているのが現状である。しかし、そういった不安によるマイナスを帳消しにするほどの魅力を発信できれば、売り上げが回復し、農業再生が果たされるかもしれない。また、農業には人手が必要であるが、少子高齢化や人口流出によってその担い手は減少しているのが現状である。そこで、「真の復興、飯舘村民に学ぶ」を読んで、若い世代に農村に興味を持ってもらうことが大事だと思った。この記事では祖父母が農家であったためにその背中を見て農業に関心を持つことができたが、そうでない若者にも興味を持ってもらうためには、実際に農村に足を運んで、農作業を体験する機会が必要である。例えばそういった機会を提供できるイベントを企画するといった形で貢献できればいいなと思った。ただいきなりそういったことをするのはハードルが高いので、まずは自分が福島の農村に行って、農業について学んでみたいと思う。

  29. 溝口研究室ホームページTopicsの中において、2021年1月29日の復興農学会誌の記事、「原発事故で失われた土壌の再生に向けて−除染後農地の問題と復興農学−」を拝見させていただいた。
    農業の基礎である土壌に着眼点を持ち、福島の農業を再興するための土つくりについて触れられていた。対象地域の方々は震災前から農業に熱心に取り組んでおり、農業を再興することは単に農業を再開するという意味合いだけでなく、コミュニティの復興であると考えられる。実際に、農業の知識を教えあったり、情報を共有したりすることで共同体が形成されてきたことは世界各地に当てはまる。農業再興は地域共同体の再興でもあることを改めて感じさせられた。
    土壌改善の実践を考えると、講義でもあったが、大学の教員・生徒の力を借りつつも、住民も能動的に土壌を農業ができる形にできるかを調査・実践している。また大掛かりな技術を導入しなくとも、住民たちが自らできるような土壌の除染方法も開発されている。住民にとっても外部の人に全て任せるよりも、自分たちも関わる形の方がよりやる気が漲っている印象があった。
    このように考えた時、我々自身ができそうな農業再生といえば、人手を多く確保することである。土壌汚染された地域は非常に範囲が広く地元住民たちだけではやはり追いつかない。我々が直接手伝いをすることはさることながら、彼らの主体性を損なわない範囲での技術提供をすることが土壌再生に関する我々ができることだと考える。
    その他にも、間接的に支援するという目的で、彼らがやっていることを広く発信していくということも我々ができそうなことであると感じる。土壌つくりを進めていることを発信し、世間の人にもっと知っていただき、知った人々が応援すれば我々だけで応援するよりも応援力は何倍にもなる。現状として、農業を再び行うことができるように土壌の再生が行われつつあることは世間一般にはあまり認知されていないように感じる。まずはより多くの人に現状を知ってもらうことが優先事項だと考える。

  30. 「自分の農地を自身で除染したい百姓魂」を読んで、自身ができそうな被災地の農業再生について述べる。
    この記事で特に重要だと思った点はコミュニケーションのあり方、現場主義である。
    まず、コミュニケーションのありかたについて述べる。コミュニケーションにおいては信頼関係が重要であり、相手は瞬時に自分の本気度を見抜くということが強調されていた。私もこれには深く共感するし、エリート意識が強いとされている人々にとっては特に重要な点である思った。
    次に、現場主義について述べる。飯舘村の土についての講演を依頼された先生が現地を知らずに語れるかということで現地に足を運んだ経緯が述べられていた。文献からだけではと見とれないことも多くあるため実際の現場を重視することは重要であると思うし、より実証的であると思う。
    上記の二点から、研究対象には真摯に取り組む態度の重要性を再確認した。
    よって、私が被災地の復興を考える際も授業などによる一方的な知識ではなく、自身の経験によって裏打ちされた生の情報をもとにして被災地について考えたいと思った。来年にでも被災地に訪れようと思う。

  31. ”総説:原発事故で失われた土壌の再生に向けて−除染後農地の問題と復興農学−”というトピックを読んで、自分にできる被災地の農業再生について考えたい。まず、大学教授のような専門的な知識がなく、東大むら塾のように多くの人員を動かす力があるわけでもない自分にできることは限られている。その中で、自分一人でできそうなことは、福島県産の品物を購入し、それに農業復興に活用できるような力を持った価値を付与することに貢献することである。具体的には、日本酒を購入するようにするとよいだろう。福島の日本酒は、チャンピオン・サケやクラ・マスターなどの栄誉ある賞を受賞しているものが多数あり、ブランド力が高い。その下地を利用すれば、個人の購買力というのは微小であるが、それを大人数で行うと以下のような作用が生まれる。まず、福島県産の酒が他県の品物と比較して競争力が高くなり、スポンサーやその品物の原料を栽培する農家がつきやすくなる。これによって、アメリカのハンフォードサイトのような地域作りが可能となるのである。すなわち、日本酒生産の関連企業や、日本酒の更なる品質向上を目指す各種機関が福島に集うことで、それを利用した地域作りができる。それによって地域が豊かになれば、福島に魅力を感じて、若者やかつての福島県の住民が移住する可能性が上昇するであろう。農業は世代間の継承が重要なので、真の意味で福島の農業を復興するには若者を地域に引き入れること及び引き止めることが最優先事項である。その意味で、日本酒のブランド力のさらなる向上を目指すことは復興策として理に適っているように感じられる。ただし、この復興策を実行すると、復興後の福島の農業は復興前とは様変わりすると思われる。なぜなら、復興後の農業で主要な農作物が酒米に変わり、またその農業の勢力が圧倒的に強くなるため、地域で代々他の農作物向けに調整されてきた土壌や、酒米以外の作物の栽培のノウハウ、また住民の構成が全く異なるものに変化することによる、地域ぐるみで互いに助け合うため、代々築かれてきたコミュニティなど、農業には欠かせないものを、酒米以外の分野において過去のように保つことは困難であるためである。そのようなことを避けるために、本当は日本酒以外の品物も福島県産のものを優先して購入し、それらのブランド力の向上も図ることが望ましいが、自分の経済力を考慮すると一つの品物の購入に協力することが限界であるように思われる。とはいえ、福島の農業全体の力を育まないことには真の復興を目指すこともできないので、それでも十分ではないだろうか。以上のことから、日本酒の購入は個人にできる復興策として有効である。その効果をさらに高めるために、その日本酒を他人に勧めることができるとより良いだろう。福島県産の上質な日本酒を購入し、友人と一緒に飲み、その美味しさを伝え、友人の友人にも伝えてもらう。これを繰り返せば、購入者を増やすことにつながり、自分一人で購入を密かに続けるよりも遥かに大きな影響を及ぼすことができる。

  32. 被災地の農業再生には様々な方法が存在し、それらはどれもが大切である。しかしそのなかでも自分ができるものを考えるのは難しかった。自分の中で「被災地の農業再生」=大規模な実験や調査、現場での除染といった「専門的なこと」や実際に現地に行ってボランティア活動をすることくらいしか思いつかなかったからである。
    自分の足で現場に赴き、ボランティア活動や地域の方との交流をするのが私にできる一番の貢献だとは思う。しかしこれは口では何とでもいえるが自分にはなかなかにハードルの高いことだと思っている。普段旅行など行かないし、日々の部活動や勉強、バイトに追われていて正直時間もない。そのようななかでホームページのTopicsの記事を眺めていて見つけたのがZoomやリアルタイムカメラなどを用いたオンラインでの交流である。この最も大きな利点は参加へのハードルが低いことである。現地の人々との対談や現状をリアルタイムで見せてもらうことなどを通じて参加者の意識を変えられるとともに、被災地側も活動を通し村の活性化につなげられる。また、参加のハードルが低いオンラインをとおして興味を持ち、実際に現場に赴きたいと思う人も多いだろう。事実、コロナ化で話題に上がったオンラインツアーでは、実際に旅行に行きたい気持ちになる参加者も多いのである。
    私がそうであったように、世の中には被災地の農業再生について他人事であるひとが大多数を占めていると思う。それはやはり自分が何か力になれるとは到底思っていないだとか、そもそも被災地に関して無関心であるとか様々な理由があげられるだろう。しかし、いくら研究者たちが研究を重ね現場を農業ができる状態に回復させたとしても、そこに住む人たちがいなければ、そしてその農作物を買ってくれる人たちがいなければ「農業が再生した」と言うことは絶対にできない。帰村したいと思える魅力的な場所にするためには専門的な知識を持たない人々の力も大切なのである。

  33. 農業農村開発の技術を考える(ARDEC 第60号, March 2019)を読み,機械化や化学肥料の使用が収量などにどのような影響を与えているか解析していることに関心を抱いた。そこから私にできることは,直接農業に従事し,その再生を図るのではなく,大学やその他民間の研究所等で農業農村開発の技術について学び,研究することだと考える。そのためには,引用した記事にもあるように国内外の現場からの声やデータを取り入れ,それを解析したり,声を反映した農業機械の開発を試みたりすることが必要だ。

  34. 溝口先生をはじめとした東大農学部の方々が、原発事故後の福島県、飯館村で向き合ってきたことを学びました。現場で自らの手でできる除染法を広めていらっしゃったり、実際に現地に行って自分の身で土を剥がす作業をすることで、事故の重大さと除染作業の大変さを再び実感できると思いました。

  35. 純米酒「不死鳥の如く」の記事を読んだ。というのも酒好きであるとともに、自分自身が運動会の部員であり野球部にも友人がいるからだ。実際にトピックを読んでみて思ったのは、自分が被災地の農業のためにできることはただ研究に勤しんで農業技術を発達させ農業を再生させることではなく、クリエイティブなアイデアをぶつけて被災地の農業に新たな需要を生み出すことであるということだ。純米酒「不死鳥の如く」はこの最たる例である。被災地では農業を再生するにしても資金投資が必要になるため、生産した農産物に確定した需要がなければ農業を再生しようというアクションに移行しにくい。復興のシンボルというブランディングのおかげで購入する人もいるだろうし、「不死鳥の如く」という名前と東大運動会との関わりに惹かれて吟味してみたいと思う人もいるだろう。実際に運動会に所属する自分としては是非一度購入してみたいとも思った。「不死鳥の如く」は被災地の酒米に新たな需要を提供し、農業再生を促進したと言える。しかし実際に被災地の農産物に何かしらの需要を提供しようとするとなかなか難しいところがある。というのも東日本大震災の被災地では原子力発電所事故による汚染のイメージがついており、そもそも需要が増加しにくい状況に置かれているからである。東大学内でも農学部のように被災地の農業再生に取り組む団体がある一方で、1年生の時の授業の中では福島の農産物を積極的に摂取することを個人的にはあまり勧めないとおっしゃっていた先生もいた。学問的知識を多く有する東大の中でも意見がこれだけ別れるのだから実際に多くの人に被災地の農産物の安全性を信用してもらうのは難しい。このような困難な状況を打開し追加の需要を生み出すようなアイデアを生みだしていくことが我々に求められている。

  36. 私は「飯舘村に通いつづけて約8年ー土壌物理学者による地域復興と農業再生」の記事を読んだ。これを読んで、飯舘村での復興には原発事故後、表土剥ぎ取りによる廃土や帰村者の少なさや通信インフラなど様々な問題があり、それを農家の方や先生を含め研究者の方が協力して乗り越えようと活動しているということがわかった。また、特に印象に残ったのはバイオマス植物を利用することでセシウムを吸い上げるという提案が良いものと思われたが、実際には植物を刈り取る時やトラクターを使ったときにそのセシウムがどうなるのかという現場の疑問が上がり、導入されなかったという話で、現場の声を聞いたり、実際に行ったりしないとわからないこともあるのだと感じた。
    自分自身ができそうな被災地の農業再生について、実際に農業に関わることは難しいと思うが、消費者として福島のものを購入するようにすることはできるのではないかと思う。私は普段あまり産地を見て買い物をしていないが、買い物をするときに福島県産のものがあれば意識して買ってみるのも良いのではないかと思った。また、逆に放射線のイメージからあえて福島県産のものを買わないようにしている人もいると思う。しかし、福島県での農産物は放射線量が減るように努力がされたものであり、安全なものだということがわかればそのようなイメージもなくなっていくと考えられるので、積極的に家族や友達に話すようにすることもできるのではないかと思った。他にはこの記事を読んで現場にいくことが大切だと思ったので、例えばどこか旅行へ行くときに福島も候補に入れてみるのも良いのではないかと思った。観光客が来ることも復興につながるかもしれないし、福島の観光地へ行ってみたり、復興や再生のための努力を知った上で農村を見てみたりすることで自分自身がそこでしか知ることができないものがあると思う。それをまた周りに伝えることで福島に目を向ける人が少しでも増えれば再生につながるのではないかと考えた。

  37. 「飯舘村に通いつづけて約8年-土壌物理学者による地域復興と農業再生」を読みました。「までい工法」という除染方法は、表面の土を削って埋めるというとてもシンプルな方法だから、それでうまくいくなら誰も文句は言わないだろうと思っていました。しかし、実際にやろうとすると許可が下りなかったり信用されなかったりして大変だということが分かりました。国が決めたことに従う立場の人の気持ちもわかるし方針を変えるめんどくささも分かるので、「なんでまでい工法やってくれないんだよ」とは思いませんでした。研究というものは、現場とは離れたところで理論を詰めていくものだと考えていましたが、しっかり現場まで届けて使えるようにする大切さを知りました。特に、今までの勉強は椅子に座って人の話を聞いたり問題を解いたりするのばかりだったので、自分で動く勉強をやって、そういう学び方を覚えていきたいと思いました。
    わたし自身ができそうな農業再生は、せっかく工学系の学科に入ったので、効率的な農業機械を作って少ない手間でおいしいお米を作れるようにすることです。ちゃんと現場の人と交流して使いやすいようにするのを忘れないようにしたいです。

  38. 『私の土壌物理履歴書』という文書を読んで、現地で触れることが、特に農学では大事なのだなと感じた。実際に土に触れることで土壌への面白さ、ひいては農学への関心への入り口となるのだろう、ということを改めて感じた。
    しかし、今現在、新型コロナウイルスの脅威にさらされている中で実際に外に出て農業に触れてみよう、ということが以前と比べて明らかに難しくなっている。一応去年と比較したときある程度は収まっているといえることはいえるのであろうが、新たな変異株の感染拡大が懸念されているなど、まだまだ予断を許さない状況に置かれていると思う。そういうわけで感染への不安を覚え外出を控えている私は、今現在実地の環境がどうなっているのかを、インターネットから調べることは可能ではあるが、正確に知ることができない。そのような私に、被災地の農業再生について考えてもいい結論を出すことができないような気がする。「できそうなこと」を考える課題であるため、例えば福島県産の農作物が安全であることをよりPRしていくなどの机上論は挙げることができるが、先ほどあげた文書を読んだ後には、現地に実際に赴き、触れることでいい案が考えられるようになるのだろうかと思えるようになった。実際この文書でも霜柱の存在から深めていったとあるので、何も得られない可能性を否定はできないにしても、動かないよりかは得られるものがあるのだろうと思う。理論的な話だけではなく、実際の状況に鑑みて考えていくことができたらより良いアイデアが浮かんでくるかもしれない。

  39. 僕は、「難問に挑む人材の活用を」という記事を読んだ。
    この記事では、「最近の東大生は難問を避ける傾向が強い」ということが書かれていた。また、そのような人物が「要領が良い」ものとして教育されているからというような趣旨のことが述べられていた。このことは間違いないと思う。受験においては、僕は数学が大好きで、面白そうな難問などあると、どうしても解いてみたくなる性質であった。しかし、その「発作」が生じてしまった時の成績は芳しくなく、「合格のためにそのような問題は捨てろ」、という旨を教師にも習ったし、友人たちも、「あの問題はどう見ても地雷だったじゃん。撤退するべきだったでしょ。」ということも言われていた。そして結局、その発作が起きないように注意して、難問は避けて、簡単な問題を取りこぼさないようにして、ようやくこの大学に入学することができた。このように、殊に受験においては、「難問は避けろ」というのが通説であり、東京大学に入学してくるような「受験のエキスパート」である学生たちは、その通説に従っている人たちが大半であろう。なおかつ、大学博士の低待遇ときた。であれば、「要領の良い」彼らは、難問に腰を据え、自身の言葉で理論を積み重ねることなく、簡単な問題だけ拾っていく。すなわち、単位だけ拾って、就職していくのだろう。
    では、このような東京大学を最高位の大学に据える日本では、「難問」をいかにして切り崩していくことができるのであろう。僕は、今のトレンドである「副業・兼業」という働き方と、「教育・職業のオンライン化」というIT化がこの解決に有効であると考える。
    さて、ここでは、「僕自身ができそうな被災地の農業再生について」ということを、上のトレンドに沿って考える。僕も、先生と同じく、「難問」に腰を据えて取り組むことができる人材として、博士課程の学生にもっと焦点を当てるべきだと考える。また、非常勤講師なども含めた大学教授にも焦点を当てるべきである。博士や、非常勤講師の低待遇、悪条件の要因として、大学教授が余っており、教授枠が少ないという点が挙げられる。すなわち、大学にお金がないのだ。東京大学の年間支出を見ると、最も高いのが人件費であり30%を占めている。ここで、インプット授業の完全オンデマンド化の推進を提案する。インプット授業というのは、この放射線環境学の授業のような、双方向ではなく、一方向が大部分の授業である。質問があれば、オンラインの質問掲示板に投稿し、教授は好きな時間に回答する。一方で、グループワークのようなアウトプット型の授業は、オンライン又は対面にて実施するのが良いであろう。まだ学部2年ではあるが、後者の授業の比率は極めて小さく、全体の5%ほどしかない。ここで、完全オンデマンド化し、教授が各大学での掛け持ちをしやすく(動画閲覧権を売る形式)することにより、各授業の単価を抑え、かつ、複数の大学でのリスク・コスト分散をすることにより、教授の負担を減らしながら、人件費を大幅に削減できると考える。また、生徒にとっても、オンラインの授業の集中力は続かず、理解をあきらめてしまう授業が多い近年、求められているサービスであろう。また、さらに大きく、各大学での教育支援サービス(itc-lms)の統合を行い、教授にとって一元管理しやすいシステムにするなどUXに注力することにより、副業をしやすくしたいと考える。そうして、結果、「難問」に腰を据える人材を養成しやすい国になっていくのではないかと考える。

  40. 私は、「飯館村に通い続けて約8年ー土壌物理学者による地域再生と農業再生」の記事を読みました。講義内容と合わせて、私は、震災前の状態に戻るだけではなく、震災を経て新しいことに挑戦するということの大切さを感じました。逆に、そのような新しいものを創造しないと、前向きさや活力が生まれてこないとも思われます。また、被災地の住民が取り組みに主体的に参加することの重要性も感じました。汚染土をその場に埋めるというシンプルなまでい工法は、住民にも実践しやすい除染方法だし、そもそも農業は人々の力が重要な活動だと思います。現地住民が力を発揮できる活動を通して復興を目指すということは、地域再生に向けて大事なことなのではないかと思いました。その上で私は、今後の農業再生に向けて大切なのは、農地の景観だと思います。私は飯館村に実際に行ったことはないので、村の景観が今どうなっているのかはわかりません。しかし、地域住民が前向きな気持ちで農業に取り組むには、自然の景観が大事だと思います。なぜなら、農業は単に作物を栽培し、販売し、お金を得るという活動ではなく、農作業そのものに意味を見出せる活動だと思うからです。そして、農作業それ自体が意味のある活動であり続けるためには、農地の景観が大切だと思います。あくまで個人的な感覚ですが、自然の景観があるからこそ、農業は自然との触れ合いという固有の意味を持つことができると思うからです。農作業それ自体、すなわち、人々が知恵や体力を発揮できる領域、を守っていくことができれば、住民が活力を発揮し、前向きに活動できる場所を提供することができると思います。

  41. 私はトピックスの中から「真の復興、飯舘村に学ぶ」と「飯舘村に通いつづけて約8年-土壌物理学者による地域復興と農業再生」を読んで自分自身ができる被災地の農業再生について考えました。自分自身は土壌物理に関する知識は少なく新たな除染法などは考えることはできませんが、農業再生のために帰村者の割合を増やせるアイディアを考えたり、までい工法やその他再生事業に関わる人員を集めるアイディアを考えたりすることはできるのではないかと考えました。現状では帰村者の割りあいが少なく農地を復興させても担い手がいなくなってしまいます。帰村者を増やすために最も必要なことは、帰村した場合に安定した生活が待っていることを保証するということであると思います。そのためにはあらかじめこのぐらいの土地を再生し、運用することでどのぐらいの利益が上がるかといったことを実際に行い、そのまま事業を渡すといった形が良いと思います。この場合、起業同様に小さな規模で現実的な運用をするのが大切です。ICT農業を一斉に導入するのはコストの面で負荷がかかってしまうため、どういったシステムなら目先の利益増加につながるのか、また安定化したうえならばどういうシステムが導入できるかということを段階に分けて考えるのが大切であると思います。また村の宣伝やボランティアの一環として、ボランティア込みの新たなツアーを考えるのが良いと思います。ボランティアに参加してみたいと思う人々でも実際に参加するのにどうしたらよいか迷っている人は多く、旅行といった形にしてしまえば参加しやすいのではないかと思います。その際旅行とも、ボランティアとも差別化し目を引くために、価格を抑えながらも、ボランティアに対する感謝として、村の特産品などで最大限のおもてなしをすることなどがかんがえられます。

  42. 「若者の交流や挑戦 活発に 」の新聞記事を読んで、自分が思ったこと、さらに自分ができそうな被災地の復興支援について考えたことを述べる。実は先日、飯舘村を始めとした福島の被災地に行き、震災から10年たった今の状況や、住民の方の話などを聞いてきた。この新聞記事は2018年のものだが、2021年となったいまでも、双葉町など、原発のある地域では帰還困難区域のままで、人影は全くと良いほど見られなかった。以前大熊町に住んでいたという住民の方は、「戻れるようになったとしても、戻ることはないと思う。戻りたくても、家はもうないし、職場や自宅も新たな土地で手に入れたため、それらを捨てることは難しい。」とおっしゃっていたのが大変印象に残っている。この記事で書かれている故郷へ戻れないという問題は、時を減るごとに、さらに深刻になっていくのではないかと感じた。風評被害に関しても、いまだ福島の農作物や肉類の価格は、震災前から回復せず、全国平均を下回ったままだ。このような現状に、若者である自分はなにができるのか。今の福島の現状を、この目で知り、現地の人達の声をこの耳で聞くこと。これが何より大きいのではないだろうか。授業で学んでいたため、一般の方よりは多少福島の現状を理解していたつもりだったが、やはり現地で感じた空気感や、史料館などの人たちの話などは現地に行かなければ知り得なかった。若者たちにできること、それは今の福島に関心を持ち、知ろうとすることではないだろうか。そのことで、自分たちが歳を重ね、技術や知識を得たときに福島に貢献しようと思えると考えた。

  43. まずこのレポートを書く前に前提としておきたいのは将来的に農業分野と直接的に関わるような職業に就くかどうか分からないという事である。だからおそらく放射性セシウムが土壌を汚染しているという問題を知っていたとしても直接的に解決することはできないし、他にも直接的に農業に従事して農業をそちら側から支えることもできないと思う。
    僕は「農業農村開発の技術を考える」という記事を読んだ。この記事を読んでなるほどと感心したのはやはり、農業機械を導入することが正義ではないという事である。これは農業に限らず広く一般的に言われることはあるが農業において機会が導入されれば高齢化が進んでいる農業従事者にとっては当たり前のように導入した方が負担も減るし良いと思っている節はあった。しかし、今の日本の現状を見るにもっと慎重に機械を導入した世界線があったとして、そこと比べてどれほど良かったのでしょう。現地の人の状況や感情をきっちり理解した上で、そして日本の辿ってきた歴史を鑑みながら今後は発展途上国などに技術を提供していって欲しいと願う。
    本題に戻って自分に何ができるかについてだが、もちろん小さなことはいくらでもできると思う。例えばなるべく震災の被害の大きかった県の農作物を買うだとか、クラウドファンディングのような何か寄付するような媒体があればそこに協力するなどである。こういった積み重ねは自分一人では何も変わらないに等しいが沢山の人が参加して協力すれば大きな力になるので自分だけじゃなく周りの人たちも巻き込んで参加するべきである。しかし、小さなことではなくてもっと根本的に僕でもできるようなことは何かと考えたときに一つ思い浮かんだのは震災の被害が大きく、その影響が未だに続いている福島県の農作物の買い手を確保して安心して十分な量の農作物を生産してもらうことである。というのも他の講義で学んだのであるが、福島県産の農作物は厳しい日本の放射線基準を満たしており、概ね健康被害的に問題はない。しかし、かつてのように売れないのにはやはり一度汚染されたという印象が強いからであろう。そういった印象をいかにして覆すか、またどうすれば福島県産の作物の良さを理解してもらえるだろうか、そういった観点からなら僕でも将来的に農業に貢献できるのではないか。

  44. 飯館村における農地除染法の開発実験から、までい工法と呼ばれる汚染農地の表層土壌を除去し地中50センチメートル以下に埋設することで放射能の遮蔽効果を狙った除染作業に一定以上の効果が得られることが確認されたことから、政府による重機などを用いた汚染土壌の大規模な除去とそれを保管するような中間貯蔵施設を必要としなくても農家自身の手で農地の除染作業を行うことが可能となった。しかしこのまでい工法は福島の放射能問題に悩まされる一般農家に普及しきっているとはいえず、その原因としては政府の指定した除染作業のマニュアルに沿っていないこと、人力で除去できる程度の表土を除去すればよく、あまつさえそれを埋設した場所の近くでも農業が可能であるとするまでい工法が果たして本当に安全であるのかと疑う人がいることであると思われる。これらの問題を解決し、までい工法を広く被災地の農業再生に活かすために私自身でもできそうなことを考える。そこで飯館村を始めとした農業を行っている村での帰村率が低いことに着目し、農家が帰村しないなどで放置されたままになっている農地を新たにそこで農業を始めようとしている農家に売却する手助けをできないかと考えた。農地が放棄され遊休化しているのは福島における大きな問題である。本来であれば農業を行えるような農地が、その所有者が帰村しないことや高齢化で耕作不可能となり手放されるのは経済的に大きな損失である。そのような農地を新たな農家が購入しようとするときネックとなるのはやはり放射能のリスクである。現在福島県産の農作物を測定することで得られる放射線量は国の定めた基準以下であり、他県で栽培されているような農作物と比べても安全性の面で何の問題もない。それでも福島県産物への風評被害が今もまだ存在する原因は科学的に正しい情報の発信が足りていないからである。そこで具体的な農業再生法として、福島県産物の安全性やまでい工法などの除染作業の有効性を科学的な定量的観点からSNSなどインターネットを通じて発信し、福島の農産物は安全だと知ってもらうことでそれらの需要を増大させる。そして福島で新たに農業を始めるような人たちを増やすことを考えた。SNSなどでは科学的な計測に基づいた信憑性のある情報を発信する。ここでウェブページではなくSNSを利用する理由であるが、ウェブページでは消費者が調べようとしなければそのページにたどり着くことはなく、利用者が拡散することでタイムラインに表示される機会があるSNSに比べ人目に触れる回数が少ないと思われるからである。このような活動をすることで福島で農業を始めようという人も増えることが予想される。そのような人向けにはまでい工法などの手軽で効果的な除染方法を発信し、放射能に対する漠然とした不安感を払しょくするのがよい。

  45.  私は、被災地の農業が復興するには、まず被災地の農作物が日本の人々に広く食べられるようになること、ひいては被災地の農業がビジネスとして成り立つことが必要だと思う。現在被災地の農作物に対する偏見はかなり薄れていると感じるが、そもそも日本の農作物が日本人に十分に食べられているかというと疑問が残る。食料自給率の低下は何年も前から問題として挙げられているし、事実私もやはり安い海外産を選んでしまうことがままある。
     私は、以前から日本の農業が外国の農業にどのようにして対抗することができるのかといったことに興味があった。日本は国土が狭く、また山が多いため広い平坦な農地を確保することが難しい。さらに、農業はいわゆる3K、きつい肉体労働としてのイメージが以前強く農業従事者が高齢化し、減少している。以上から、海外のように大規模な農業経営が難しい。だから、日本の農業は海外の安価な農作物に押されている。
     現在は、どちらかというと農作物をブランディングすることで日本の農作物の値段を高くする方に力を入れられていると思う。実際、海外の和食ブームなどに乗って農作物の輸出額も上昇しているし、農業従事者の環境の向上にも貢献している。しかし、これだけでは必ずしも日本の農産物の「普及」にはつながらないと思う。やはり、一般向けの、安くてうまい農作物を日本で作る方法がどうしても必要になってくる。
     この方法の一つとして期待されているのがスマート農業だ。IT技術や機器を活用することで農業従事者の負担を軽減することで農作物の安定的な供給、そして値段の低下を期待できる。ところが、これは当然海外の国も行うことなので、スマート農業を海外と同じように使うだけでは値段の差を埋めることができない。これはほかの技術でも同様である。このようなジレンマを解消するための方法として、私が感銘を受けたのが、先生の言う「小回りの利く技術」である。個々の状況にあわせてそれぞれに最適化された方法で農業をできる支援することができれば、個々の農地が狭いというデメリットをメリットに変えることができるかもしれない。広い農地を一括で管理するというやり方では、こまごまとした農地の条件や、その変化に対応しにくいという欠点を抱えている。それぞれを比較的狭い範囲で管理している日本の農業従事者だからこそ、細かい条件に対応して最適な行動をして、農地の効率を最大化することができる可能性がある。ところが、このように小回りの利いたIT技術の活用をするためには、農業従事者個々人がIT技術の使用方法を熟知する必要がある。そのためには農業従事者への教育が必要で、これには比較的IT技術に強い若者の助けが必要不可欠である。私は、こういった点で農業従事者の助けになれたらと思う。


  46. 「飯館村に通い続けて約8年ー土壌物理学者による地域復興と農業の再生」の記事を読んだ。
    現在、帰村者は避難者全体の僅か15%にとどまっており、地域の担い手が不足していることから地域復興を成し遂げることが困難となっている。このような現状は、単に被災地の放射能低減対策だけに目を向けていては表に出てきにくいものであり、実際、被災地の外部からはあまり注目されていないのではないかと感じた。また、この問題以外にも実際に現地に赴き、被災地の実態を直接見ることでしか体感し得ないものは数多く存在すると思われる。それらの問題を解決し、被災地の除染や健全な地域運営が可能になる真の復興を成し遂げるためには、私たちが実際に現地に赴いて情報発信をしていき、科学技術や教育などの様々な方面からの復興支援可能になるような土台づくりをしていくことが必要なのではないかと考えた。

  47. 私は「帰村率2割の村を復興へ 農委会と東大のサークルが連携 福島・飯舘村農業委員会」という記事を読んだ。プロジェクト代表の「地域に継続的に関わり関係を構築する中で、若者の視点から村の魅力を発見・発信していきたい。私たちの活動がきっかけとなり村に関わる人や帰村を考える人が増えてくれればうれしい」という言葉に感銘を受けた。まず私たちが何をするか以前に、村を活性化する、被災地を再生する、という強い気持ちが大切だ。そのためには被災地の基本的な現状と問題点を、まず知識として知る必要がある。これは教育機関からでも、自主的にでも様々な方法がある。ただ、被災地について強い気持ちを持つためには、まず知ることが大前提なので、親や教育機関が、生徒が受動的に学べる機会を積極的に作るべきだ。次に私たちが被災地の農業再生の方法を考えるにあたり重要なのは、私たちの立場でしかできないものを考えることだ。行動の主体は国ではなく私達だ。であれば、村の人町の人と長時間生活を共にし、ヒアリングし、当事者の立場にたつことで、きれいごとではない本当の解決策を共に模索することが非常に大切になってくる。ただ共同生活は時間的にもお金的にも困難だ。それならばオンラインでヒアリングする。そこまでやる気がなくとも、自分の正しい知識を他人に積極的に共有することは可能だ。SNSが得意なら、それを使ってもいいだろう。このように我々ができる事は大きなものから小さいものまで、活性化するという気持ちがあれば、たくさん思いつくだろう。


  48. 選択した記事: 農村農業開発の技術を考える

    私の母方の実家は農家だった。夫を早くに亡くした祖母は5人の子供を育てながら家の田畑で農業を続け、家族全員を養っていたそうだ。そんな祖母は農業を中心に形成された地域コミュニティーにずいぶんと助けられたらしく、農業を廃した今でも近所付き合いに熱心だ。自分も小さい頃は農業コミュニティーに連れて行かれ随分と可愛がってもらったものだ。
    と、いうわけで自分には農村における地域コミュニティーの重要さであったり、コミュニティーが担う多面的機能(文化行事、子育て、看病、農業以外の諸般の業務etc…)とそれに伴う人々の密接な関係もある程度には理解できているつもりだ。
    そういった目線から見て、地域のつながりに外からやってくる “農業工学”が多くの困難に
    直面することは想像に難く無い。仮に受け入れられたとしても、今までの地域のあり方に劇薬として作用し過ぎてしまうことだってあるだろう。

    そして本題である被災地域の復興支援においても、似たような原理がはたらくと考える。
    地域が放射線で汚染されたから耕作のあり方を工夫してみるとか、持ち込んだ最新技術を農業に組み込んでみるとか、ボランティアや実習生が農業の手伝いをしたりだとか、このような取り組みで被災者が助けられる面は間違いなくあるから復興支援の一つの答えであるとは思うが、 “農村”という一つの共同体の復興を目指すなら、それだけでは修復できないものがあるのは間違いない。“復興”するのではなく、 “復元”するくらいの気持ちで作り直していく心づもりが必要になってくる。かつての農業形態を取り戻す手伝いとか、あるいは新しい人、ものが入るとしても地域のあり方を変えないような、あくまで受け入れられるものに留める必要があるだろう。
    どうしても大きな転換が必要になるなら、それは外部からもたらされるものではなく農村内から自発的に始まるものが一番だろう。行政はそのことを念頭においた支援制度や法整備が必要になるし、農学を修める私たちにできるのはそういった情報を発信したり、求められた情報・技術を全力で提供することではないだろうか。

  49. 僕は、溝口先生の寄稿したtopicのうち、「情報基盤、地方が主役」という記事と「学問は出会いと現場から」という記事を読んだ。コロナ禍で、大学の講義もオンラインが主になっているなか、学生が現地に行って農業の現状を知り実際に手伝いをするというのは難しいだろう。しかし、多くの人がzoomなどを用いたオンラインでの交流の方法を得たため、逆にチャンスにすることができるのではないかと思っている。溝口先生の記事でも触れられているとおり、地方で農業をしている方(特に高齢就労者など)へのサポートにはスマート農業への転換を進めていく足がかりになるだけでなく、現地の人のモチベーションを刺激することにもつながる。また、学生側にとっても学問的な意味がある。オンラインでの現地の人と交流し、悩みなどを聞き出すことが今の自分たちにできることなのではないだろうか。

  50. 「原発事故で失われた土壌の再生に向けて 除染後農地の問題と復興農学」について
     表土剥ぎが除染に適している理由は授業で説明されたとおりである。土中の成分(ケイ素やアルミニウム)とセシウムがくっついて、まるでろ過装置のようにセシウムを通さなくなるため、だいたい5cmほど表土を剥げばセシウムの放射線量は防げる。
     このようなことは教わったが、表土剥ぎの「あと」については考えられていなかった。表土剥ぎによって地力は低下する。こんなかんたんなことが考えられていなかった自分の想像力のなさを恥じた。
     バイオマスの堆肥をつくり、土壌へすき込み、最適な土壌を作るために「堆肥ソムリエ」として、一定以上の堆肥の知識を持つ農家を認定する試みは面白いと感じた。

  51. 提出遅れてしまい申し訳ありません。
    「飯館村に通い続けて8年、土壌物理学者による地域復興と農業再生」というトピックを読んだ。
    まずそもそも飯館村に帰ることができている人の数が少ないという問題がある。これの主たる要因は、原発事故によって汚染された農地が再生されていないということである。この要因を解決するために「までい工法」という独自の除染方法を開発した。これは表層5センチに主に分布している放射性物質を地中に埋め、その後に地中に元からあった綺麗な土を上から50センチほど被せるというものである。この方法の大きなメリットは、大きな重機で大規模な作業を行わなくても農家個人の手で作業ができるという点である。これにより除染がスムーズに進みやすくなるとともに、汚染された土の保管場所を考えなくても良いという点もあり、村に帰りやすくなるということが考えられる。
    その後に考えなければならないことは、復活した農地の担い手をどう補っていくかということである。これについてはICT農業を導入することで解決を図っている。ICTを導入することにより少人数で効率的な農業が実行できるようになるとともに、避難中の若者に地元をアピールするのにも役にたっていく。さらに地域の子どもたちに対して正しい情報を提示して早い段階から地域のためや人のために何ができるかということを意識してもらうという教育も進められている。
    以上を踏まえて自分個人にできることを考えてみる。
    私にできることは、そういった状況で生産された福島の農産物を積極的に購入していくことだと考える。いくら生産のインフラが整っても、消費者が需要を作り出さなければその産業は潰れてしまう。我々一個人が消費者として積極的に福島産農産物の需要を作り出していくことでブランドがついて価格が上がっていくとともに、風評被害の改善にも貢献できるはずだ。

お薦めの記事

  1. 下野新聞日曜論壇
  2. 飯舘村に通いつづけて約8年-土壌物理学者による地域復興と農業再生(コロンブス2019.5)
  3. 私の土壌物理履歴書(土壌物理学会誌)
  4. 農業農村開発の技術を考える(ARDEC 第60号, March 2019)
  5. 自分の農地を自身で除染したい百姓魂
  6. 復興の農業土木学で飯舘村に日本型農業の可能性を見出す
参考: 同じような内容の講義を聞いた他クラスの学生の感想
関連ページ:


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Update by mizo (2021.12.20)