東大基金への寄付のお願い

溝口 勝 (東京大学 大学院農学生命科学研究科)

寄付申込(2018.1.31まで)

プロジェクト番号083福島復興農業工学会議
  

趣旨

 私たち東京大学「福島復興農業工学会議」は2011年の原発事故直後から「農業工学」の研究を活かして飯舘村で研究活動を続けてきました。その一つが現実的な農地除染技術の開発を基軸にした農業再生の取り組みです。しかし、国による除染がほぼ終了し、避難指示が解除された現在は、帰村した方々に対する現実的な農業再生の支援が必要とされています。そこで、私たちは、平成29年度地域復興実用化開発等促進事業に「安全な農畜産物生産を支援するICT営農管理システムの開発」を提案し、7月下旬に採択されました。しかしながら、交付申請の段階になって、当初予定した自己資金が使えないことになり、採択された事業を大幅に縮小するか・辞退するかの選択を迫られています。
 東大といえば世間一般的には研究費が潤沢とのイメージがありますが、一人の研究者が使える自己資金はほとんどないのが実情です。そこで、いまから自己資金を少しでも集め、本事業を通して飯舘村の農業再生に貢献したい一心で、東大基金(東日本大震災救援・復興支援プロジェクト: プロジェクト番号083福島復興農業工学会議)への寄付をお願いする次第です。東京大学へのご寄付には税法上の優遇措置が適用されます。
 私たちがいまおかれている現状をご理解の上、何卒ご協力を賜りますようお願い致します。

安全な農畜産物生産を支援するICT営農管理システム開発のポイント

1. リアルタイムフィールドカメラシステムの開発(放牧地)

現在は8,12,16時に放牧地の静止画像が送られてきているが、水飲み場にカメラを固定することで放牧牛が水飲み場に来た時に牛の健康状態を動画で判断できるようになる。ソーラーパネルとバッテリーを組み合わせて電源とWiFiのないフィールドで24時間カメラを作動させるシステムを開発し、放牧地で実証実験する。また、雷雨などで放牧地が水浸しになったときの排水ポンプシステムも強化する。

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2. スマート電柵システムの開発(水田)

農家は収穫期におけるイノシシやサルの襲撃を防ぐために農地に電気柵を張り巡らせているが、伸びた雑草を通じて漏電するために電池電圧が低下し、大事な時に限って電柵が作動しないことがある。そこで、電池電圧が下がったこと検知し、漏電位置を知らせるシステムを開発し、現地実証実験する。

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3. ハウスの環境制御実験(ハウス)

既に大規模農家用のハウス環境制御システムは存在するが、家庭菜園的にハウス栽培をしている帰村農家がそうしたシステムを導入することは難しい。そこで、当研究室で開発したモニタリング制御デバイス(HALKA)を使って、ハウス内で扇風機を回すなどの簡単な環境制御実験を行う。

写真拡大 HALKA設置事例(8月上旬にインドのデカン高原の井戸にも設置してきました)


事業予算

全体希望額:約3000万円
自己資金必要額:約1000万
自己資金不足額:約200万円
(8月15日時点で目標額に達していませんが見切り発車しました。、今年末までに目標を達成したいと思います)

参考資料

ヒアリング用プレゼン 自己資金調達のご協力願い(8月10日の記事)

寄付申込(2018.1.31まで)

プロジェクト番号083福島復興農業工学会議