土壌圏の科学14レポート

土の凍結(2014.12.11)　　受講者　約160名
担当：　溝口勝

レポート課題

２．本日配布した資料を読み、かつ講義を聴いた上で、「あなた自身ができそうな被災地の農業再生について」考えを述べよ。A4で1枚から2枚程度にまとめよ。

このページは、受講生のレポートを共有することにより、講義を単に受けっぱなしにせず、自分の考えを主体的に表現し、自分とは異なる視点もあることに気づくことで、より深みのある講義にすることを目的に作成しています。
　まずは自分のレポートがあるかを確認してください。ない場には受領できていない可能性がありますので知らせてください。

自分自身ができそうなことは、３つ考えられました。
１つ目は、被災地で行われている農業によって生産された農作物を積極的に買い入れること。２つ目は、被災地の農村に向けた募金に協力していくこと。そして３つ目は被災地の農業についての正しい知識を学び、どれくらい食べても安全であるかということを、SNSなどを利用して拡散していくことです。
【2014/12/11 (木) 16:43】
被災地の農業が再生するためには、農家が自信を持って作物を販売するようになる必要があるが、実際は被災地産の作物というだけでマイナスイメージがあるので販売数が伸びづらいと考えられる。そこで、放射性物質と農作物の関係について知見を深め、安全だと判断されたものについては積極的に購入することが重要である。また、自分がそのように行動するだけではなく、東京大学農学部の責任として被災地の農作物にも安全なものがあるということ、そして何が安全かどう判断すればよいかという情報を発信していかなければいけない。それができれば、被災地の農業も徐々に活気づいていくはずである。
　また、震災以後被災地を離れてしまった人もおり、効果的な除染方法などが見つかったとしても人手不足によりできないということもあると考えられる。よって、大学生などが積極的に被災地にボランティアに行くとよいと思われる。
【2014/12/11 (木) 17:19】
　今回の講義を聞いて、また配布された資料を読んで、大型の機械や専門的な知識、科学技術がなくても、誰でも被災地の農地除染をすることが出来るという事が分かった。泥水を掻き出して穴に流し、セシウムを吸い取った粘土が表層に乾いて残った上にきれいな土を被せたり、自然現象によってため池やダム湖に流れ着いた、セシウムを含んだ粘土をそのまま湖底に沈んだままにしたりするだけで良ければ、もちろん自分でも出来るので、人手が足りなければ是非手伝いたいと思う。授業の一環としてボランティア活動をするのも良いと思う。
　また、このような方法で除染することに不安を抱く人々に安全性を説明して不安を払拭することでも、被災地の農地再生につながるのではないかと思う。また、農地が再生してその地域の農産物が出回るようになったら、それを積極的に購入することによって農業再生に貢献出来ると思う。
【2014/12/11 (木) 23:46】
　私自身が被災地の農業再生に貢献できるとすれば、それは福島ブランドを広めていくことによると考える。そしてそのためには、福島産品を積極的に試し、いいものについては口コミやネットでの評価によって広める努力をすることによってであると考える。
　福島県産品に関する消費者アンケート（参考資料）を見ると、「福島県産品を買わない」とする消費者（以下、「非購入層」と呼ぶ）の数は、平成２６年２月時点でその一年三ヶ月前とほとんど変化していない。このことから、福島県産品に関する「安全」のイメージを払拭するのは容易ではないと考えられる。だとすれば、安全を全面に押し出したアピールより、「美味しさ」で売っていくのが効果的なのではないか。
　そう考えると、個人としてできることは、まず魅力的な県産品を見いだすことである。「福島県産だから推す」のでは説得力がないため、まず自分で様々な県産品を試し、優れたものを他人に紹介することによってブランド化に協力することができるだろう。
　個人的活動とは別に、福島の魅力を伝えるグループもいくつも存在するので、そこに所属して活動を行うという手段もある。グループでの宣伝・広告は個人の場合より大規模に行えるので強力ではあるだろう。しかし、グループ活動では非購入層に働きかけることは難しいと思われる。原発事故後からそのような活動が続いているにも関わらず、そのような層の数が減少しなくなっているからである。
　非購入層に働きかけるためには個人の力の活用が不可欠であろう。親や友達といった親しい相手に対してであれば、産品の紹介は「おすすめ」という形で気軽に行えるだろう。安全性について話し合い、考えを変えてもらうことも可能かもしれない。このように、団体による福島産品のアピールが効果を及ぼせない層に対して、個人の宣伝が有効に活用できるのではないかと思うのである。
　私が農業再生に貢献できるとすれば、このような個人レベルの宣伝を親しい相手にしていき、福島ブランドの拡散に協力することが有効なのではないかと考える。
参考資料
http://www.f.do-fukushima.or.jp/image/260219_0212.pdf
【2014/12/12 (金) 17:04】
　自分ができそうな被災地の農業再生について、まず思いつくのは資料にあった「までい工法」を手伝うことである。農家自身の手でできる除染法として開発されたものなのだから学生でもできるはずである。実際に農業を再開したら何も知らない人間は邪魔になるだろうが、現地に行って除染を手伝い再び農業ができるようになるまで続けることで農業再生に貢献できると考える。また除染を行っている間人手は少ないよりは多い方がいいと考えられるので、慣れない作業をする素人であろうと参加すれば多少早く除染が終わるのではないかと期待が持てる。
　次に、自分が直接除染にかかわるのではなくTwitterやFacebookなどで除染法のやり方や安全性を広めて除染がよりスムーズに進むようにしたり、除染の進み具合を広めてその土地でできた作物を食べても問題はないと知らせることで農家がきちんと作物を売れるようにしたりといったことが考えられる。やり方がわからないから除染を手伝えない人に具体的な手順を教えることで除染に参加してもらったり、地下水の汚染などを気にして反対する人に正しい情報を伝えることで賛成もしくは黙認の立場に立ってもらったりすれば、除染作業を行っている人たちがより動きやすくなり作業のスピードが上がると考えられる。また被災地でつくられた野菜などは他の場所でつくられたものより危険というイメージがあるので売れにくいが、今どの程度除染が進んでいてそこでつくられたものを食べるとどんな影響があるのかを根拠を示しながら説明すれば買ってくれる人は増えるはずである。遺伝子組み換え作物にも危険というイメージがあるが、化学的な根拠を説明されてそれに納得できれば安全だと理解するという例がある。同様に被災地でつくられた作物も安全だと理解させることができるはずであり、安全ならば被災地の農家のためにそこでつくられたものを買おうと考える人は決して少なくはないからだ。買い手が増えれば農家も安心して農業に取り組めるようになり、避難した農家の人たちも復帰しやすくなると期待できる。このような取り組みはどちらかというと間接的な農業再生とのかかわりであるが、再生のスピードを高めることができるだろう。
　これまで挙げたものとは傾向が変わるが、被災地に行って今の状況を見たりそこに住む人たちやボランティアの人たちの話を聞いたりして、現地で知ったことや感じたことをインターネットなどを活用して伝えるということも考えられる。被災地の状況などに関心のある人は自分で情報を集めるが、関心のない人はほとんど何も知らずにいることもある。そういった人たちに少しでも関心を持ってもらえれば被災地に配慮した行動をする人が増えたり募金などが増えたりするかもしれないが、被災地に関心のない人たちは被災地とのかかわりのない人や自分と同じように被災地に関心のない人との付き合いが多いと考えられる。それでは被災地の話題は出ず情報を得る機会も関心を持つ機会も少ないだろう。そんな人たちのなかにインターネットを通じて被災地の状況やそこで暮らす人たちの思いを知った人が一人でもまざれば、そこからどんどん情報が広がっていき関心をもつ人が増えていくかもしれない。そうした試みを何度も繰り返せば無関心な人は少しずつ減っていくと期待できる。農業再生を自分の力で進めるのは難しいが、このように多くの人に協力してもらえるように行動することで貢献する道もあるだろう。
【2014/12/13 (土) 13:32】
　まず、被災地の農業再生までの道のりとして、配布資料の記載内容と同様に被災地への居住者の帰還、農地の除染作業、農業開始、特産品・ブランド品の開発・売り込みが順に必要なのではないかと考えています。
　第一段階の被災地への居住者の帰還は、やはり放射線量が最低限帰還可能なレベルまでに低下しない限り困難なのではないかと思います。確かに、老人の方々が居住者の多くの割合を占めるのが現状である以上、国の居住者の避難という緊急措置には疑いの余地はありますが、避難解除後数十年にわたって居住社会の再生の主な原動力となる若者や中年の方々、更には将来生まれてくるであろう子供達の健康被害を無視するわけにはいかないと思っています。なので今はまだ帰還困難区域以外の地域に関した議論しかできないと考えています。
第二段階の農地の除染作業に関しては、地方の政治機関が大幅に用意した予算のもとで、大手ゼネコンによる無駄で大規模な表土削り取りよりは、農家の方々やボランティアの方々の個人の能力の範囲内で可能であり、且つ予算も大幅に縮小できる「までい工法」はとても効果的であると私は考えています。さらに、ボランティア以外にも日本各地もしくは近辺の都市や村落に向けて、この除染作業のヘルプを各地の政治機関または国家機関がその予算を利用して有給・有償で招聘するキャンペーンを、現地からマスコミ等を通じて呼びかけることが出来れば（あくまで当事区域における活動が可能なことを前提としているので、第一段階は省かれているものとしています）、除染作業はより早まる上に雇用も生まれ、地方の農業のありがたみの実感による地方再生の動きをも期待でき、一石三鳥になるのではないかと思います。そして採用者には更なる特典（後述）を付けるなどすれば、雇用も促進するし農業再生に近づくと私は考えています。
　第三第四の農業の開始、特産品・ブランド品の開発・売り込みについて、先述した当該区域以外からのヘルプがおおいに活躍すると私は考えています。まず、雇用されたヘルプの人達は給料の支払いはもちろんのこと、農作物が安定的に生産された暁には、一部の農作物がもらえるような仕組みにすれば、より雇用の供給は促進されるばかりでなく、被災地における農作物の安全性の証明、またむしろブランドであることがその人達を通じて日本各地に伝わり、農作物への不安は払しょくされ、需要が増加するのではないかと考えます。そのブランド性を生かし各地で特有の名産品も開発すれば、現在の特産品ブーム、ご当地キャラブームの波に乗ることは容易なはずです。さらには、最終的に農業を中心に地方再生の動きが各地で起き上がるのではないかという期待も私は持っています（本件とは趣旨がずれていますが）。
以上が、私が考える被災地の農業再生の構想です。
【2014/12/13 (土) 23:17】
選挙からの農業再生

　福島の原発事故から来年で４年になる。しかしいまだに福島での除染作業は続けられ、終了の目途はたたず、汚染廃土の処理問題等、新たな問題も発生してきている。こういった問題はなぜ起こり、またどうすれば解決することができ、私たちにできることは何なのか。
　まず、これらの問題が起こる原因であるが、それは被災者を含めた我々一般人の除染に対する知識のなさにある。例えば農林水産省が除染方法の基準として、土１kg当たり一万ベクレル以上なら「表土削り取り」、五千ベクレル以上なら「水による土壌撹拌・除染」、五千ベクレル以下なら「反転耕」、というものを設けている。しかし実際に行われているのは表土削り取りのみ。被災者が完璧にきれいにしてほしいと望んでいるからである。汚染泥水を掻き出して田んぼの隅の穴に流し、乾いたら上からきれいな土をかぶせるという「までい工法」でも、セシウムの粘土に吸着しやすいという性質を考えれば農業に影響を与えないようにすることができるということは当然なのに、彼らはそれを知らない。すると彼らはこういった自分たちに知識のない方法に対し、不信感を抱くのである。遮水壁や特定秘密保護法の時もそうであるが、人間は自分の知らないものが導入されることに対して反感を抱くのである。
　ではどうすれば一般人がこのような正しい知識を得られるのだろう。一番良いのは専門家の話に耳を傾けることであるが、我々が専門家の話を聴くという機会は少ない。国民全員が大学の講義を聴けるわけでもないし、テレビで行われているインタビューなどもそう多くはない。むしろ全く興味がないという人もいるだろう。専門家の話は聴かないのに、新しい除染方法に対しては反対であるという人もいるから事態はややこしくなる。しかし、そんな彼らに対して話をする機会が多くて、且つ彼らも興味深く話を聴く人たちというのがいる。政治家である。
　政治家は国民の意見を代表する存在でるとともに、自分たちの意見を国民に届ける存在でもある。政治家が正しい知識を持つことで、国民に正しい知識を広めることができ、さらには除染に対して正しい政策を行うことができる。無論すべての政治家が良い意見を言うわけではない。様々な意見が飛び交うからこそ、政治は成り立つのだ。そこで、私たちが彼らを選ぶ必要がある。そう、選挙だ。
　幸いにも私は大学という場において除染に対する知識をつけることができた。私にできることは、候補者のマニフェストを読み込み、除染に対して正しい見解を持つ人を選ぶことである。その人が当選した暁には、彼が正しい知識を世に広め、今まで知識のなかった人たちも正しい知識を持つ政治家を選ぶことができるという正のフィードバックとなる。そしていずれは国民全員が正しい知識を得られるのである。
2014年12月14日に投票の行われる選挙では、原発問題を大きな公約として掲げている候補者がほとんどである。その中から除染問題に対して正しく臨もうとしている人に一票を投じることが、私の被災地の農業再生にできる第一歩である。
【2014/12/14 (日) 14:23】
放射線の除去に土壌を使うということであるが、私自身は放射線についてとても恐怖感がある。目には見えない放射線はかなりの危険性を伴っていて、除去されたかどうかも目で見てわからないためだ。そのため私は土壌を利用しての放射線除去などとてもできない。それは私が何の知識もないばかりにそうなってしまうのだ。世間には私と同じような人がたくさんいるはずだ。私の友人も福島を訪れた際、将来母体になるかもしれないと思うと怖かったといっていた。
食べたもので私たちの体は作られる。食べ物は農業などによって作られる。逆に農産物は消費者によって食されなければ廃棄であり、作られた意味はない。
福島県産の桃などは名物でプレミアものであった。しかし震災を終えて消費量も減っている。風評被害である。目には見えない恐怖によって消費者から遠のいてしまったのだ。
私を含め一般市民はなかなか正しい知識を持たないし、持ったとしても生理的に受け付けないなどの理由でそういった生産物を避けてしまいがちである。しかし前にも述べたように農産物は食べられなければ意味がない。作ったとしても食べてもらえなければ、農業という作業自体が再生したとしても意味がないのである。
私が被災地の農業を真の意味で再生するとしたら、科学技術の観点からアプローチするのではなく、世間で深刻になっている風評被害を改善することに努めたい。そのためにはまず私自身が正しい知識を身に着けたうえで、どうすれば食べようという気になるかということを考えなければならないが、私も恐怖感を持つため、専門家が風評被害をなくそうとするよりは早く、解決策を思いつくことができると考える。
【2014/12/14 (日) 15:36】
私が、「自分自身ができそうな被災地の農業再生について」考えたことは、いまでも被災地として苦しい思いをしている農家の方々とフィールドワークなどを通じて交流を持ち、そうした被災地の農業がまた活性化できるように、特産物のアイディアを生み出していくことだと考える。この講義で配られた資料にあるように、国が定めた放射線の基準値がどこまで危険でどこまで安全かは確実にわかるものではないが、その土地に馴染みのある農家の方々にとってそこに住み続けることは、想定されるリスクがあったとしても、かけがえのない価値があることなのかもしれない。そう考えると、そうした農家の人たちがまた農業をがんばろうと思えるような、たとえばその土地に赴いて農業の様子を観察したり、農作業を手伝ったり、生産と流通の仕組みを聞いたり、そして昔の農繁期の様子を聞いたりするなど、現地の人々とかすかではあるが私たちのような若者と交流を持つことによって、現地の人々が農業へのやりがいや農業と共に生きていく気持ちを強くしてくれることを期待できる。また我々のような学生が、そうした被災地の農家がもっと活性化できるように、たとえばこの資料に書かれているように白米は放射線量の高い地域でも低いセシウム量で生産できることを利用して、製菓やお酒の生産などを特産物の一環として生み出すことができるだろうし、低セシウム量の野菜などを使用した野菜ジュースなどの清涼飲料水を特産物として売り出すことも可能であるだろう。こうした現地の人々が栽培してくれる米や野菜を加工して特産物として売り出すことができれば、国内だけでなく海外へもあらたな被災地のブランド物として復興を象徴できるだろうし、被災地の農作物は安全であることをアピールできるだろう。またこうした一連の特産物の生産も、農家の人々には更なる農作物栽培への刺激となって、農業へのモチベーションを高めることができるのではないかと考える。都会に住む私たちにとって、本当の、今の被災地の現状を知ることは難しいが、せめて我々が被災地の農業復興に協力できることと言えば、アイディアを出したり、現地に行って交流を持ったりすることで、農家の方々の足取りをふっと軽くできるように、心の緊張状態をより緩やかにさせることしかないと考える。
【2014/12/15 (月) 0:57】
　講義を受け、配布資料を読む中で、被災地、特に原発事故による被害を受けた福島県の農業再生に向けた取り組みが進められているようすを学んだ。中でも、セシウムを吸い取った粘土を埋没処理することで、土の除染が可能であるということにとても驚いた。私の知っていた除染方法は表土の剥ぎ取りだけであり、除染のための方法はそれくらいしかないと思い込んでいた。自分の被災地に対する関心の薄さを痛感した。
　では具体的に、私自身が被災地の農業再生のためにできることはなんだろうか。すぐに思い浮かぶのは、実際にボランティアなどとして現地に向かうことである。しかし、体力も経験もないのにボランティアに行っても役に立つことはできず、むしろ足手まといになってしまうのではないか、そもそもそうしたボランティアを受け入れてくれるところはあるのか…考えるほど実現可能性が低いように思えてくる。
　次に思い浮かんだのは、将来研究者としての立場から被災地農業再生に向けた活動をすることである。しかし、まだ自分がどういった道に進むか決めていないのに、「将来」の自分に全部任せてしまうというのも違う気がする。今現在の私にできることはいったいなんだろうか。
　こうして考えて、今の私でもできることは、被災地の農産物を買うことによって、少しでも農業再生のお手伝いをすることではないだろうか、と思った。セシウムの危険性、除染の方法、そして農産物の安全性をきちんと理解して、スーパーで野菜を買うときに意識すること、また、被災地の農産物の安全性を周囲の人たちに伝えることが、今すぐに私にもできることなのではないだろうか。資料にあった、「飯館ブランド」のような、その土地ならではの商品を買うのも、今すぐできることだろう。
　そして、正しく理解するためにはやはり、日頃からニュースをきちんと見たり本を読んだりして情報を自分で集めることや、現場を見に行くことが大切だろう。今まであまり意識してこなかった野菜の生産地に思いを馳せることが、被災地の農業再生につながるのだと思う。
【2014/12/15 (月) 13:59】
　私は、農業経済を専攻していて土壌に関する知識がほぼないという状況で、この講義を聴きました。土壌の除染を行うにあたっての、農林水産省が定めている3つの手法「表土削り取り」・「水による土壌撹拌・除去」・「反転耕」の説明を受けた時に、まず上の土と下の土を入れ替えただけで大丈夫なのか、水で除去できるのかと思いました。実際に行われているのが、表土の削り取りがほとんどということを聞いて、現実はそうなのかと思いました。地震が起きて放射線の問題が発生した時もメディアの報道でよくわからないベクレルやシーベルトという単位が使われていて、そのスケールも日常生活になじみがないもので、非常に混乱したのを覚えています。その道の研究をしている人からすれば、説明するまでもないことかもしれませんが、私にとっては正直、理論でしかないのではないかという不信感が募るばかりでした。
　授業の中で、「今までやったことがないようなことは、心配で出来ない」という心情のせいで、なかなか前に進むことができないという話がありました。溝口先生が強くおっしゃっていた「今まで経験したことがないことが起こったのだから、新しいことをしなければならない」という言葉に私は、ハッとさせられました。現場主義を徹底されている溝口先生の言葉なので説得力も増しました。
　資料の中に「若い学生たちと交流を持ったことを契機に、生き甲斐を感じるようになった」という一文がありました。私には、専門的な知識がありません。しかし、被災地の復興を願う気持ちは人一倍あります。私が出来ることは、大したことではありませんが、そういう交流の場に積極的に参加して現地の方の生まれ育った土地への愛情を知り、理解することだと思いました。
【2014/12/15 (月) 14:02】
　自分自身が被災地の農業再生についてできそうなことは、想像以上に多くありそうだと思った。もちろん、講義で紹介されていたような、表土を削り取るおおがかりな除染作業などは、自分が今できそうなこととは考えられないが、配布資料に載っていた溝口先生のお話にあったように、若い学生が除染活動を手伝い、被災地のことを勉強することが農家の方々の生き甲斐になったというのならば、自分にもできそうだと感じた。特に、ボランティアなどで被災地に行き、農家の方と直接関わることは有意義なのではないだろうか。きっと、そういった経験や、被災地で学べることというのは、将来、自分の糧になるだろう。
　また、将来のことに関していえば、自分が貢献できることは今以上にもっとたくさんあると思う。例えば、土壌について研究し、溝口先生のように、科学的な根拠をもって、より効率的、また、現実的な農業再生の手段を考案することなどである。新たに手段を提案することは非常に有用であるだろうが、「までい工法」のように、科学的に有効で安全な手段であっても、少なからず、そのような方法は、直感的に安全でないと判断されてしまい、人々の同意を得ることが難しいことがあると思う。そのようなときに、理想的には、政府やマスコミの力を利用したいと思う。このようにして、迅速に農業再生や被災地復興の一役を担うことができる人になりたいと思う。
【2014/12/15 (月) 14:34】
　被災地の農業を震災以前の水準に戻すのは途方もない時間がかかるだろう。先生が授業やこの記事で仰っているように「表土削り取り」、「水による土壌撹拌、除去」、「反転耕」を使い分ければ除染にかかるコストが減り除染も進むだろうが、国が一度進めた方針を転換するとは考えづらい。そのため、農家は自分の農地の除染を進めるため、そして自分の土を守るためにも正しい除染の知識を知るべきである。
　では、被災地の農家ではないわれわれが農業再生のためにできることはなんだろうか。私は２つの方法があると考える。
　まず、被災地にボランティアとしていくことである。震災から２年半以上経過した現在でもボランティアは募集されている。ボランティアとして働くことで震災復興にかかる予算が減り、そのぶんを農業支援に充てることができるだろう。また、実際に被災地に行き自分の目で見る事で、メディアを通してでは知る事ができない被災地の現状を知る事ができる。それを知人・友人に話すだけでも被災地への人々の意識を変え、復興につながるだろう。
　しかし、私を含めた大半の人はボランティアにいくほど被災地に対する強い想いがない。そこで、手軽にできる農家支援として、被災地で作られた野菜を積極的に買う、という事が考えられる。自分たちが作った野菜が売れるということは農家の人にとってもやりがいとなるため、単に被災地に募金するよりも農業の再生につながるはずである。風評被害をなくしていくという観点からも、この取り組みは効果がある。現在でも東北で作られた農産物というだけで毛嫌いされがちだが、買う人が増えればそのような風潮は消えていくだろう。
【2014/12/15 (月) 14:43】
私が被災地の農業を再生するとしたら、まず地元で愛される農業・農産物生産を実現させ、全国へ被災地の農産物を普及させていきたい。地元自治体・地元民が正しい知識を持ち、地産地消を進めることによってそれが外に広がり再生が可能になると考える。放射能などに対する恐怖感や嫌悪感をなくさなければならないだろう。農家を主体とした改善策を考えなければならない。
【2014/12/15 (月) 15:51】
東京という被災地から物理的に離れた場所で生活している私たちに被災地の農業再生のために出来ることは被災地で作られた農産物や、そこから作られた製品を買うことではないかと思う。東京で大学生として生活している現状で被災地の除染作業に大きな影響を与えることは不可能だし、現地の人と直接に関わって農業の再生に貢献するという考え方は現実的ではないだろう。
確かにボランティアなどで被災地の復興に貢献するということも全く無意味ではないだろう。しかしボランティアでの貢献は短期間しかできないことである。それと比較すれば農作物を購入するということの方が継続的に行うことができるし、被災地の農業に経済的に貢献することもできるのである。
もう一つ私たちに出来ることとして考えられるのは、積極的に情報を発信していくということである。その内容は被災地の農業に関係のあるものならばなんでもよいと思う。例えばどこどこの何がとてもおいしかったであるとか農作物をPRする内容でもよいし、被災地の現状という考えさせられる内容でもよいだろう。このような情報をSNSに上げるということも私たちができる数少ないことの中でも意味のあることだと思う。１人でも目を止めて、被災地について考えてくれれば十分だろう。
このように、被災地の農業のため、ひいては被災地のために出来ることはたくさんあるが、そのどれもが被災地のことについて日頃から関心を持っていないと出来ないことである。一番最初に私たちがすべきなのはもっと被災地で起こっていることを気にかけることなのではないだろうか。
【2014/12/15 (月) 16:20】
　現時点での私には、被災地の農業再生に直結するような具体的な技術を現地の人に伝えることはできない。知識も技術も身に付けていないからである。しかし、今身に付けることのできる知識を生かして農業再生に関わることも可能であると考えた。その具体的なものとして、３つの方法を挙げる。
第一に、放射線の性質について説明することである。安全な農作物が再び作られるようにするためには、農家の人自身が、正しい知識を身に付けることがまず不可欠である。放射性物質の取り扱いには、細心の注意が必要であるが、危険だという印象ばかりが残り、何がなぜ危険なのかを知らないままでは、過度な警戒を招いてしまう。セシウムがそもそも原発にどのように使われていたのか、それがどうして事故により飛散したのか、具体的に何をすればいいのか等、多くの疑問が容易に挙げられる。これらの疑問を一つ一つ解決することが、放射線についての理解につながる。さらに、除染が可能であり、除染すれば、自分の土地で作物を作ることができるということ、資料に述べられていたように、埋没させても地下水には影響がないこと、この2つだけでも十分に農業再生のきっかけになりうるものである。このような情報や知識が届きにくい環境にある農家の人々に、自分が学んだ知識を伝えることで、まず生産者の意識という点から農業再生に寄与できると考えた。
第二に、土壌と放射性物質の関係について知ることである。まず、被災地の地質がどのようなものであるかを知る必要がある。それに基づいて、地形や気候との兼ね合いから、昔からどのような作物をどういった手法で育ててきたのかを知らなければならない。資料から情報を得たり、現地の人に話を聞くことで教えてもらったりと、科学的な側面と伝統的な側面、双方からのアプローチが可能である。その情報と、現在の状況を照らし合わせて、被災後に起きた変化とそれが放射性物質によるものか否かを検証する。それにより、地域ごとの線量と地質の関係がみえてくるのではないだろうか。
第三に、消費者に安全性を説明するということである。これが今回挙げた三つの中で最も卑近である。自らが実際に消費者であるからだ。被災地で除染作業が行われていることは、様々なメディアで報じられており知っていた。しかし、講義を受けるまで、具体的にどのような除染作業がなされているかは、ほとんど知らなかった。ひまわり栽培による除染について耳にしたことがあった程度であった。このように、消費者にはおそらく、それがどこでどう栽培されたから安全であるということは伝わってはいない。消費者が求めている情報は、安全か否かだけである。約3年経過した今でこそ、東北産の作物への警戒心は薄れつつあるものの、やはりまだ進んでは選ばないという風潮は残っている。消費者自身もまた放射線について錯綜する情報の中から精査して、判断する必要がある。その判断の根拠の一つとして、除染方法について世間に広く説明することができると考える。
以上の三つの方法が、現時点での私自身にできそうな被災地の農業再生に関する具体策である。
【2014/12/15 (月) 18:15】
　自分自身ができる被災地の農業再生の手段としては大きく分けて２つ考えられる。１つはボランティアなどの形で実際に農地を訪れ、除染の手伝いをすることである。これまでは福島に対しては危険というイメージだったが授業を通して作業が危険ではないということが分かった。また作業自体もゼネコンなどを用いた大規模なものではなくもっと簡単な方法でもできるということが分かった。これらのことから自分自身にもなにか手伝うことができることがあるように思われた。もうひとつは正しい知識を身につけ、福島産の食品に対する間違った先入観を捨て去ることである。これまでは福島での農業は実質不可能であり、作られる作物も危険なものだと考え、手を出したくはないと考えていた。しかし実際は除染作業をきちんと行えば福島産の作物は危険ではなく、それらの作物を消費者である自分たちが受け入れない限り被災地の農業再生はありえないということが分かり、自分達の間違った知識や偏見が被災地の農業再生の大きな障害になっていることを痛感した。このような事態を防ぐためにも正しい知識を持ち福島産に対する偏見をなくして積極的に消費していくことが自分ができることだと考えられる。またこのような知識を周囲に広めていくことも自分ができる１つの農業再生の手助けだと思った。
【2014/12/16 (火) 0:48】
被災地の農業再生のために必要とされていることは大きく2つに分けられる。すなわち、農地の除染・再生と、そこに住み農業に従事する人々の精神面のケアである。そして前者については、自分自身が作業して農地を除染・再生する場合と、教育などを通じ人々の理解度を深めることで農地の除染・再生を促進する場合の2つにさらに分けて考えることができる。私自身ができそうな農業再生として、今回は
・私自身が被災地に赴くことで農地の除染・再生のためにできそうなこと
・農地の除染・再生への人々の理解を深めるために私ができそうなこと
・農家の人々の精神面のケアのために私ができそうなこと
の3点について考えようと思う。
　まず、1点目について。私自身が被災地に赴くことで農地の除染・再生のためにできそうなことといえば、除染作業にボランティア活動などで私自身が参加することがあげられる。実は講義を受ける前は、除染作業は専門的な技術や機材が必要で一般人にはできないと思い込んでいた。だが、講義や配布資料で、放射性セシウムは土壌中の粘土粒子と結びついているためこの粘土ごと除去してしまえば有効に除染でき、特に反転耕なら表土削り取りのように廃土も出ず、個人単位の活動でも比較的容易に実行できることがわかった。反転耕で十分除染が可能な地域に行って除染作業を手伝うことで、被災地の除染作業の迅速化・コスト削減に貢献することができるだろう。
　続いて2点目について。原発関連の情報が世間に氾濫しており、根拠のないままなんとなくの不安感が人々の間に蔓延している。この不安感のために、反転耕でも十分除染可能な場所でも表土削り取りが行われ、あるいはこれらの除染作業の有効性をむやみに疑う人が現れるのが現状である。溝口先生は学問的な報告のほか、大学での講義、研究のサイト、雑誌のインタビューや、動画投稿を利用して除染法の説明をなさっているが、このように被災地の人々にもそれ以外の人々にも、知ってもらい理解してもらうための活動が非常に重要である。被災地に実際に行くことができずとも、放射性物質の特性や除染法について学び考察し、得た見識を広く人々に伝えることならば個人レベルでも十分できそうである。また、この作戦だと、個人が直接かかわることのできない活動（原発の凍土の遮水壁についてなど）にも、人々に正しく理解してもらうことで貢献できるのが特長である。この際、事実や科学的根拠をきちんと示し、論理的に人々にわかりやすく伝えることが重要である。私はサイエンスコミュニケーションサークルの団体に所属しており、科学を人にわかりやすく伝えることの難しさも理解しているつもりだが、専門用語に頼らず、かといって安易な言い換えで嘘やごまかしを教えることがないように、自身の知識や理解をしっかり深めた上で、人々にこの問題に興味を持ってもらえるよう努力したい。
　そして、3点目について。勿論除染して安全性を取り戻すことも大事なのだが、農家の人々にとって土は私たちが考える以上の意味をもっており単なる廃棄物として持ち去られることに抵抗を感じる事例などがあるため、当事者の思いを抜きにして議論が進まないよう注意しなければならない。現地の方々の実際の意見を聞き、方針をたてていくべきだ。また、今回ネガティブなイメージがついてしまったととられがちな被災地だが、表面を削った米で大吟醸を作るなど、被災から逆にブランドに変えていこうというポジティブな活動、あるいは自分たちの手で除染を進められるというアクティブな発想、こういったもので被災地の方々の気持ちを明るくしていけたらなお良いだろう。
　結局、今回の農業再生という面でも、それ以外の面でも、自ら行動しようと考えた時に、現地に足を運んで自分の目で確かめることが第一なのだと私は考える。2点目の教育的な活動は現地に行かずとも可能だとの旨を前述したが、自身で確かめなければ他人のデータをうのみにして考えざるをえないし、現地の方々への教育は現地に向かうことでよく達成されるだろう。また、3点目の現地の人の声を聞くことは、実際に会って現地の方々と交流を深める中で次第にわかるものだろう。現地での交流から、新しい案が生まれるかもしれない（田車で撹拌する除染法など）。「実学」をモットーにかかげる農学部のはしくれとして、自らの手、足を動かすことをいとわず、人のために積極的に動ける人間になりたい。

参考資料、URL
配布プリント
http://www.iai.ga.a.u-tokyo.ac.jp/mizo/mizolab.html
http://d.hatena.ne.jp/masudako/20120601/1338562261
http://www.fukushima-saisei.jp/
http://www.tepco.co.jp/decommision/planaction/landwardwall_qa-j.html
【2014/12/16 (火) 9:23】
被災地の農業再生においては先入観に囚われ、過剰な対応策を取ると良いことがない。配布された資料に書かれた例からは、「とにかく全部きれいにしてほしい」という被災者の心情を汲んで、汚染された土を全て一律に削り取るなどという大袈裟な方法をとると、予算が必要以上にかかる上に処理できない「廃土」が山積みになってしまう、というデメリットが生じるということがわかる。重要なのは、先入観に囚われず、科学的に放射線の性質を正確に理解し、最も費用対効果が高い方法を取ることである。ただしこの時、被災者の心情を忘れてはならない。人間の気持ちは杓子定規で測れるものではないのである。したがって、被災地の農業再生をするにあたっては被災者とのコミュニケーションが必須となる。
　以上のことを踏まえて、僕自身でできそうな被災地の農業再生について考えようと思う。まずは、被災地に被災者が戻ってくるようにしなければならないので、仮設住宅を訪ねて現場に復帰するよう、説得する。そして、正しい科学的情報を伝え、汚染された土壌を過剰に恐れる必要はなく、正しい処理をすれば比較的簡単に無害なレベルにまで落とし込めるということを教える。それから、農業を再開してもらい、昔と同様に作物を育ててもらい、とりあえず作物を収穫してもらう。物産展などを開き、資金を集め、その資金を基に特産品などを作ってゆき、それがブランド品にでもなれば、もうその地域の農業は再生していると言ってもいいだろう。
　僕自身ができるのは、本当にこれぐらいのことしかない。未だ学生の身であり、行動力もなければ、行動するための資金もない。被災地を救うための実験を行うのに必要な知識、器具もなければ、実験をやるような立場でもなく、やる権利もない。そんな何もできない僕だからこそ、被災地の農業再生なんて大仕事をやろうと思ったら、周りの人間の助けを借りるしかない。つまり、被災者の協力が必要不可欠なのである。それも、いやいや協力してもらうのでは駄目で、被災者に前向きにしっかりと目的意識をもって取り組んでもらう必要があるのである。自らの人生に絶望して諦めるのではなく、少しの可能性でもある限り取り組むべきだということを伝え、農業に復帰してもらわなければ、何も始まらないのである。何事においてもそうであるが、当事者のやる気が重要なのであり、今回のお題においても、つまるところ、僕自身というか当事者以外の人間にできることは、そのやる気を出してあげることまでであり、そのために全力を費やすことが被災地の農業再生につながる、と考える。
【2014/12/16 (火) 11:23】
　「あなた（私）自身ができる」ということで、土壌物理学研究者として溝口教授が被災地（主に飯舘村）の農業再生に関わろうとしているのに対し、私は「学生」としてできることを考えたい。
　今回の授業を通して、私は農業再生には2つの側面があると思えた。1つは除染作業と風評被害の払拭といったマイナスイメージからの脱却、もう1つは“飯舘”をブランディングし、それに関わる商品を売り出してゆくというプラスイメージの付加である。
　私は駒場時代に、同様の溝口教授の授業を受け、同じ資料を読み、「講義及び配布資料を元に、自分でできることを考えよ。」というテーマでレポートを書いている。この時は主に除染と風評被害の払拭に焦点を当て、「学生である私にできること」を記述をしたのを覚えている。そこで書いたのは、「まずは現場を見ること」「最先端の技術の開発はできずとも、今行われている除染方法の科学的根拠を国民に理解してもらうためのお手伝いをし（学生なら理解ぐらいはできるはずで、伝えることもできるだろうという考えから）、“安心”を促す」という趣旨であった。（※本レポートの最下部に当時のレポートを貼っておきます。）以上のことから、今回は、今ある除染・風評被害といった“マイナス要素“の除去ではなく、この話は主に講義というより、プリントになってしまうが、ブランディングなどの”プラス要素“の付加に関わることを考えたい。
　プリントにもあるとおり、被災地をブランディングし、特産品をつくっていくお手伝いは私でもできるのではないかと思う。何故なら、科学研究ほど専門的知識は必要ないと思うし、私たちも関わっていく中で、被災地の人との交流も育まれ、より彼らに寄り添って対策を考えることができ、より効果を得られるのではないか。
　「農業再生」をプラスに推し進めていくにあたって大事なのは、被災地以外の人々へのアピールのみならず、“内側”にいる被災地の人々、実際に農業を行っていく人々への支援も欠かせない。実際にやっていく人なくしても、農業は成り立たない。農産物が売れないことへの不安から始められない人、放射能への底知れぬ恐怖から村に戻れない人もいるだろう。一方で、これまで長らくそこに住んできていて、そこで暮らしていきたいという人がいるのも忘れてはならない。そのような人たちは放射能の影響も少ないと言われる高齢者が多い。長期的な農業再生のビジョンとは離れてしまうところもあるが、そのような方の思いも大事にしていき、農業再生に役立てていくべきだと思う。
　これらを踏まえ、ブランディングについては「私たちにできること」として述べてきたが、後者の被災地の人への対策として私たちができることを考える。ブランディングの話と被るところもあるが、被災者の話を聞くなどして彼らの思いを知り、周知していくこと、できることなら、政府や行政機関に被災者と共に訴えて、変えてくれるようにお願いすることではないか。私たち個人や被災地の人でできることには限りがある。だから、そういった対処も必要だし、「訴えること」も「私たちにできること」としていいと考えて、このように述べた。私たちがいくら「これならできるだろう」と考えたところで、考えの及ばないところもあるかもしれないが、何事もある程度は仕方のないことだ。第一、私自身まだあまり関われていないのも考えきれない大きな理由だと思う。
結局ここまで考えて私が最後に感じたのは、「私たちにできること」の第一歩は「～ならできるかもしれないと考えたことを、実行に移してみる」だということである。
※駒場での授業でのレポート（2014年7月15日（火）授業分）　溝口教授は、研究者としての立場からの飯舘村の除染についてお話していた。自分にできること、ということなので、いま学生である私は、「学生」としてできることを考えることにしたい。
　学生としてできること、としてまず一番にあげられるのは溝口教授もおっしゃっていた「現場を見ること」であると思う。一ヶ月程前に「ふくしま再生の会」が行った村民との対話というものに参加した。原発事故以来、私がはじめて参加したといってもよい復興に関わるイベントだった。つまり、いまの私にはボランティアなどを含めて現地に行ったことがないのである。その点で私にはまだできることが残っていると思える。
　現場を見た上で次に私ができることを考えてみる。実際にまだ行ったわけではないので、想像ではあるが。溝口教授は農水省の提唱する汚染レベルごとの3つの除染方法では現場の現状に即さない不適切な場合があり、今回の例では飯舘村の状況に合わせた対処が必要であるとおっしゃった。すなわち「までい耕法」や凍土として剥ぎ取る技術が考えられる。これからは現場にあった除染方法の開発を意味する。現場を知ることは大事なことだが、学生である私には現場を見たところで、その先に進む、すなわち最先端の除染技術について考えるのはまだまだ難しい。
　そこで、科学コミュニケーションというキーワードがここで登場すると私は思う。私は以前からこの講義のレポートで、科学の現状がきちんと国民に伝わっていないことに触れた。例えばセシウムは土壌に吸着するので、地下水への影響は少ない、と言うだけでは、人々には水が土壌中の“成分”を吸収するのではないかという思い込みが先行し、事実と相違する。しかし、実際に演示すれば、納得もでき、作業も進みやすくなるのではないか。何より専門家が現地の実情に合わせて考え、研究を重ねた結果であるから、嘘をついていない限り、いま取りうる最善の方法なのだから。
このように、人々には放射性物質の動態などについてきちんと知ってもらう必要があると思う。この講義を聞く前々から思っていたことである。だから、研究のできない私たち学生ができることは、まず被害にあった村の人や放射性物質を必要以上に恐れる人たちに、“事実”を伝えることではないだろうか。専門家が直接言ったほうが説得力もあるかもしれないが、専門家ばかりに頼っていては対応が遅れ、いつ手遅れになってしまうか分からない。もちろん私は専門家でもなければ村の人々でもないから、より不十分なところは多いとは思う。しかし、不十分ながらも村民の方々と対話を続けていけば、彼らの気持ちを考えた上で、単なる技術の押し付けにはならなくなるとも思う。何よりよくないのは、わかってくれないからと問題を放置して、そのままにし、目を背けることではないだろうか。
【2014/12/16 (火) 12:00】
　自分が出来そうな被災地の農業再生について、自分は未だ農業に関する専門的知識を備えていないが実際に農業を再生するとなったときに採られる方法は専門知識があまり無くても出来るような方法であるべきなので(実行するのは一般の農家の人が主であることから)、そんな自分にも行えそうなことであるべきである。ありきたりな一つの結論ではあるが、そうした観点から考えると理論を学ぶよりもまず現地の実情を知るべきである。
　その際に考えるべきは、再生を行うのは政府でも専門家ではなくつまるところ一般の人であるということであり、また持続可能な農業モデルを提示していかなくてはならないということである。
　比較的簡単なプロセスを特別な道具や技能を用いずに行うことが重要であり、また従来の農業と並行して行えるような形にしなくてはならない。農業という仕事の特性上、従事している人たちにどこかに移動してもらってじっくり取り組むような計画だと理論的には一番良いかもしれないが、その間のその人たちの仕事が問題になってしまう。
　資料にもあるように自然の自己浄化作用はかなり大きい効果を持つと考えられるので、それを利用していく方針が最も良いと考えられる。つまり水田だけでなく畑などにおいても循環の仕組みを作りだしてやるべきだ。自分が一つ思いついたのは、畑作において、水はけの良い土を現在の土壌の上にかぶせてその上で今までの農業を行うという仕組みだ。(こうすることで放射線の線量も抑えられる。) 上から下への水の流れをより強くして循環を早くする。だが水はけの良い土壌だと育ちにくい作物もあるはずなので、根っこの部分を改良出来るような品種改良も進める。水田においては、元々水が張ってあるのでその流れを増やし、横向きの循環を強化する方針が良いのではないだろうか。
　ただしこれは全く問題がないわけではなく、流れた放射性物質がどこへ行くのかという問題がある。当然水の流れに従い海へと流れ出す。そうなると今度は漁業系の産業がダメージを受けることになる。だが自分の考えでは、そういった放射性物質が流れを持たない土壌にずっとおいておくよりも海という水流のある場所に放ってしまった方がよほどいいと思う。どんな方法を採るにせよ放射性物質は短期間では無くなることはなく、地球のどこかに存在させてやりくりしていくしかないのであり、ならば海に放って濃度を限りなく薄くするのが一番良いのかなと考える。
【2014/12/16 (火) 14:55】
　今回の講義を聴き、自分にできることは正しい知識を持って被災地の農産物を買うこと、除染?復興作業に関心を持ち、むやみに足を引っ張らないということぐらいだと思った。
原発事故から三年経った今、市場に出回っている被災地の農作物は厳格な基準をクリアしたものである。しかし、一部の人々は依然科学的根拠もなく被災地の農作物は汚染されている、危険だと主張している。わたしはこのような誤解を招く認識を持つ人を減らすためにも、微力ながら被災地の農産物を積極的に買うようにしたいと思う。これは直接的に被災地農家の収入なるとともに、世論としての追い風の一助になると考える。
　後者については、講義中に先生がおっしゃっていた通りである。日本のメディアというものは政府の方針にはとりあえず反対し、躍起になって足を引っ張ろうとする。わたしは、今回の授業で得た知識を持つことでこの世論操作に抵抗することができる。被災地の人々の生活は今この瞬間も営まれているもので、優柔不断となって決めあぐね、何もできないより、失敗のリスクを負っても未知へ挑戦する技術者を後押しする気持ちでいることが、結局は現地の人々のためになるのではないかと思った。
【2014/12/16 (火) 15:03】
　私個人ができそうな被災地の農業再生を考えてみた時、正直なところ再生は難しいという結論にたどり着いてしまった。確かに、そもそもセシウムは土壌吸着が強く、流出や植物による吸収はほとんど無いということが言われていたり、表土を削り取ることでセシウムのほとんどが除去されるということも言われてはいる。それ故に福島で「食べても健康被害の無いおいしい野菜を育てること」は、おそらく可能だろうとは思う。ただ、農業再生という言葉は「食べても健康被害の無いおいしい野菜を育てること」だけを指す訳では無い。農業は、福島県外の人々がわざわざ福島県産の野菜を食べたいと思う、この需要無しには再生できない。個人的に感じるのは、農業再生の一番の障壁はそこにあると思う。
　結局のところ、誰しも福島県産の野菜と、例えば長野県産の野菜が同価格で並んでいたとしたら長野県産の野菜を選んでしまうものでは無いだろうか。もちろん、「福島県の復興を願って」と福島県産のものを買う人も一定数居るだろうが、そういった同情や哀れみによる購買は結局のところ本当の農業再生とは言えないだろうし、一定数と言っても微々たるものであろう。他にも、長野県産の野菜よりも福島の野菜を選ぶほどに安く売ればいいということも考えられたが、除染やセシウム濃度の測定に多額の費用をかけてなお安く農産物を売るというのは現実的では無い。補助金はもちろんあるのだろうが、それも持続的なものでは無いだろう。そこまでするならなぜ県外でやらないのかという疑問すら浮かんできてしまう。
　つまり「福島産の野菜を買う何らかのメリットを生む」か「福島産の野菜の安全性に国民が一切の不安を覚えなくする」かしないことには農業再生は実現できないと思う。前者に関しては個人的にできることやアイディアは思いつくことができなかったので、後者について考えると、現実的にできそうなことといえば広報活動しかないだろう。現在私は国際開発農学専修に属している。国際開発農学専修には、大学からいくらか費用をもらって国際農業フォーラムを3回ほど開けるという特権のようなものがある。そのフォーラムにて福島県産の野菜の安全性を訴えるフォーラムを開くという手が、自分にできる最も効果的な手段かと思われる。しかし、これもまた実際の効果は乏しいものと思われる。というのは、そういった宣伝めいたものは被災当時から繰り返しなされてきたものであるからだ。正直今になってそういったことをするのは遅すぎるような感をぬぐいきれないところがある上に、なにより繰り返し報道されてきたにも関わらず現在もその需要の向上しないことは改善が見られないというのにまた同じようなことを繰り返しても仕方が無いと言わざるを得ない。一番実りがある活動というのは案外福島県産の野菜を自分で買って食べ、人にも勧めることなのかもしれないが、個人的にもそこまで好んで食べたいとは思わないのが実態である。
【2014/12/16 (火) 15:41】
　配布していただいた資料を読み、講義を受けることで、私は被災地の農業を再生するにはただ除染すればよいというわけではないのだということを改めて感じました。すなわち、今必要とされているのは、被害を受けた農地においてその場所ごとに適切な除染作業を行うこと、一般の人々に蔓延する、放射能やその除染法に関する正しい知識がないことによる根拠のない不安を解消すること、そしてそこで農業を営んできた、その土地に愛着を持つ人々の心情を鑑みて農業再生を進めることだといえる。
　これらの活動に関して、私自身が被災地の農業再生のためにできそうなことを考えてみることとする。
　まず、農地の除染作業に関して私ができることは、現地に赴き除染作業のボランティアやアルバイトに携わることであろう。学生である私には、大型の機材などを使った大規模な除染が必要な地域での活動は不可能だが、講義で述べられていた、凍土剥ぎ取り法などの小規模な除染であれば、協力することも可能であると考えられる。
　次に、一般に広まる根拠のない不安を解消することについて私ができること。それを実現するためにはまず、私自身が正しい知識を身につける努力が必要だろうと感じる。溝口教授が専門家向けだけでなく、研究室のサイトや大学での講義、雑誌のインタビュー、インターネットでの動画投稿などを通して一般向けに科学的に正しい知識を広く発信していらっしゃることを知った。私も正しい知識を身につければ、インターネットの発達したこの時代ならばそれを発信していく側に立つことができるのではないかと感じた。
　三番目に、その土地で農業を営んできた人々の心情を鑑みた農業再生を実現するために自分ができることを考える。もちろん私は一学生でしかないため、被災地の農業再生に関して方針を定めたりすることはなく、如何に農家の方々の心情をケアするかということも考える立場にもない。この点に関して私ができることがあるとすれば、適切な除染作業が行われた後に、農家の方々が再びその土地で農業を営み、その土地を耕すことに誇りを持てるような手助けをすることだろうと思う。例えば農業再生に関するボランティアに参加することやそこで農家の方々と触れ合うこと、放射能汚染が起こったことでついてしまったネガティブなイメージを取り除くため、新しくその土地からブランドを生み出そうといった活動やその土地で作られた農産物を積極的に買う運動に協力することなどが挙げられる。
　最後に、今回の講義を受け、資料を読み、やはり事業が大規模であれば大規模であるほど、一般人と現地の人々、専門家たちの間に、知識的、感情的乖離が生じてしまうのだということ、そしてそれを解消するために必要なのは、知識あるもの者はその知識をより一般に広めることに尽力し、現地に縁のないものは現地へ赴き、その現状と、そこに住む人々の心情を知ろうとすることなのだろうと感じた。
【2014/12/16 (火) 19:43】
　これには、情報の発信と被災地産の農作物の購入の二つの手段があると思われる。もちろん現地に赴いて実際に除染の作業の手伝いをしてみたり、現地の様子をレポートしてみるのもよいと思うのだが、大学生である我々の第一の責務は、大学の勉強をまっとうにこなし、すぐに力尽きぬ程度の体力を養っておくことである。ゆえに手軽にできるこの二つの方法を挙げておく。
　情報の発信であるが、今のご時世、TwitterやFacebookなどの情報発信可能な種々のＳＮＳが存在しているので、科学的な根拠のない風説や、別の原因によるものであるにも関わらず、原因を放射性物質のせいにしている情報などに対して、然るべき科学的な根拠のある知識を発信していくことは、人々の放射能関連の誤った知識を正すことにつながり、ひいては被災地の農作物に対する誤解を軽減することにつながるだろう。ここでいう科学的な根拠のある知識とは、「みぞらぼ」で得られる知識でもよいし、科学的手法・思考法にのっとって行われた他の研究でも良い。また、これらの知識を広めていくことで、民間団体などによる放射性物質に対する誤った解釈に基づいた行動を止めることができ、各人の労力の無駄使いが防げ、さらに、除染の方法に関しても、コスト・労力的に優れた選択肢を人々が推すようになるであろう。
　農作物の購入に関してであるが、放射性物質が作物の表面に付着しやすく、そこから移動しにくいことから、（心配ならば）野菜・果物の表面の部分を削いでから調理するなどすれば、問題なく食べることができるだろう。また、イモはそもそもセシウムを吸収しないので心配しなくてよい。加えて、米に関しても、放射線量の高い地区で栽培されたものでも１０ベクレル以下というデータがあるので、過度に心配する必要はないと思われる。
　総じて言えることとしては、風説や「なんとなく」の不安に惑わされず、科学的なデータを積極的に調べていき、放射性物質の性質に対するしっかりとした判断力を持つことが重要であると言える。
【2014/12/16 (火) 20:25】
　まず、自分自身が実際に行動していることから記述する。
　自分は現在、硬式野球部所有の寮で生活をしており、そこでは朝晩のごはんは積極的に福島産の米、野菜が提供されており、おいしく頂いている。福島産の農作物というと、放射性物質の影響で風評被害などもあり、消費者から避けられがちであるが、自分が積極的に摂取しかつアピールすることで農作物の消費、風評被害の回復に貢献することができると考えている。
　次に、これから勉強内容を生かしてできそうな内容に関して。
　自分は現在、農学部生物環境工学専修に所属しており、来学期から生物環境情報工学研究室に配属されることとなった。
　主に、リモートセンシング技術や、衛星画像解析による農業環境の把握などを学ぶ予定である。
　農業におけるＩＴの導入により、放射能濃度の数値の具体的な提示や、労働環境の改善、人件費の削減や大規模経営などが可能になると考えられ、福島の農業に価格や安心といった強みを持たせ、競争力をつけさせることが可能であると考えている。
【2014/12/16 (火) 22:10】
　今回の講義において、凍土を利用した遮水壁に対する批判や、汚染土壌の処理は三種類あるが、表面を削り取るという方法しかとられずに処理に困っている汚染土壌が増えていることが特に印象に残った。これらは主に知識不足が原因であり、改善の余地は十分にあると思われた。また。配布された資料にも同様な内容が書かれており、そこでも知識不足を補う為にyoutubeで実験動画をあげるなどの工夫がなされていたように、社会に技術を導入するときには、その技術の知識を十分に社会が理解することが求められるのだと思った。そこで、被災地の農業復興を考える際には、被災地だけに目を向けるのではなくて、被災地で栽培した農作物の消費者となりうる人々にも目を向けるべきであると思われる。放射線という悪いイメージのせいで国内中に福島の農作物に対する嫌悪感のようなものが広がっているように感じるが、今マスコミなどで行っているような、ただ美味しそうな農作物を紹介するというだけでは、そういった嫌悪感は拭えるとは思えない。実際のところは、配布された資料にもあるように、農地の人々が努力して復興の為にいろいろと工夫しているのであり、そういった工夫や、それにより改善されたことを大々的に世界へ発信するべきであると思われる。そのような情報をできる限り広めるように努力することは、一個人にもできることであり、そういった情報の伝達がうまく機能すれば、福島産に対する悪いイメージも必ず改善されるだろうと思われる。小さなことではあるが、そういった活動が被災地の農業を需要のある農業へと再生させるためには必要なのではないかと思われた。
【2014/12/16 (火) 22:14】
　農業の復活のためには何よりもまず多くの人が戻り、経済を動かさなければならず、そのためにも少しでも放射線線量を小さくさせるための早急な除染が農業再生には必要であると思います。
　まず講義と配布された資料とを読み思ったことは、農家自身でできるような除染方法があるならば現地で足りていないのはただ労働力だという印象を受けました。確かに大型の器材などを用いた公共事業としての除染はさまざまな不正、手抜きなどが発覚してうまくいっているとは思えません。また土を大きく削るということは何年もかかって耕していた土地であり愛着のあるものを廃棄物として捨ててしまうとても辛いであろうことであると同時に、福島に戻って生計を立てるために必要となる資本となる豊かな土壌を捨ててしまうことでもあり、より一層福島への住民の回帰を遠ざけてしまうものだと思われます。
　なので土を削る量を最小限にするような除染方法の開発が急務だと思います。ここで粘土の細かい粒子が放射性物質であるセシウムを吸着し離さずにそのまま流される、という自然の浄化作用についてのお話はとても興味深いものでした。この性質を利用して新たに粘土質でセシウム吸着性のある粘土などを撒き水で流すなどして除染を行い、その新たに撒きセシウムを吸着した粘土を水流によって集めて一気に処分をするなどの方法があるのではないかと思いました。確かに、この方法であると粘土の集め方や土壌の植物必須元素の流出、現在でも問題となっている河川、海洋汚染など実際に実践するにはさまざまな解決すべき課題がありますが講義の内容からはこのような方法が考えられると思います。
　また、県外に農作物を輸出するためにはしっかりとした放射線についての教育を国内でして、その先入観を取り払うことが「急がばまわれ」のごとく、復興の近道であると思います。そのために、放射線に関する啓蒙活動をしたり、国会に働きかけるなど小さくてもできることは少なからずあると思われます。
【2014/12/16 (火) 23:16】
【2014/12/16 (火) 23:25】
　被災地の農業再生について私ができそうなことの一つは、私自身が被災地の農産物への偏見をなくすことだ。今までスーパーや八百屋で産地の異なる同じ農産物が隣に並べられて売られている時、値段が同じなら福島産や東北産のものを避けてしまうこともあった。それは科学的根拠に基づいて購入を避けていたわけではなく、マスコミの報道を無条件には信用できないことからどの情報を信じてよいのか分からずに不安を感じて、ただなんとなく毛嫌いしていただけだ。この講義を聞き、配布資料を読んで被災地では土壌汚染の拡大を防ぐための凍土壁のような対策や汚染されてしまった土壌で安全な農産物の生産が行えるように表土削り取りや反転耕、さらには農家自身が行えるまでい工法まで考えられていると知り、多くの人が被災地の農業再生を目指して専門知識を駆使しているのだと気づかされた。地震が起きなければしなくてもよかった作業をしてまで、消費者に避けられる可能性のある被災地に残ってまで、その土地で農業を続けるのは並外れた思い入れと自分の作る作物への自信がなければできないことだ。今まで被災地で農業を営む人たちの気持ちについて考えたことがなかったがこの講義をきっかけに少しぐらいは考えることができた。これから被災地が生産地の農産物を見たら、その一つ一つに込められた想いを思い出して、買うようにしたいと思う。
【2014/12/16 (火) 23:54】
　今回の講義を通して、被災地の農業再生のためにはまず農地除染が必要であると強く感じました。しかし、私にはまだ農地の除染方法を考え、実践するだけの知識も技術もありません。現状の私にできることは、被災地の農業再生に興味を持ち、積極的にそのための知識や技術を学ぶことだと思います。また、除染方法を考えるだけの知識や技術はなくても、被災地に行って農地除染の手伝いをすることならできると思いました。
　さらに、たとえ除染が成功し、震災以前のように農業ができるようになったとしても、風評被害により完全なる「農業再生」には至らないことが考えられます。そこで、それに対抗するための戦略を考え、農業再生を図ることもできると感じました。たとえば、被災地の農産物をブランド化するアイデアを出したり、被災地の農産物を使った加工品のアイデアを出したりすることができると思います。
　また、被災地の農業再生のために一番重要なのは、消費者の意識であるとも感じました。先ほどの風評被害とも重なりますが、いくら被災地の農業再生を図っても消費者が購入しないと始まりません。私ができる一番簡単なことは、被災地の農産物を積極的に購入することだと思いました。
【2014/12/16 (火) 23:57】
　自分にできそうだとすぐに頭に浮かんだことは、正しい知識を身につけて、それを被災地の人々に教えるというものだ。間違った認識が浸透しているために被災地の農業の復興が遅れていることがたびたびある。例えば、までい工法についてである。までい工法とは田車使って人力で泥水を掻き出し、あらかじめ田んぼの隅に掘ってあった穴へ流す、というものである。泥水は浸透と蒸発で干上がり、セシウムをしっかりと吸い取った粘土だけが表層に乾いて残る。その上にきれいな土を厚くかぶせ、放射線を遮蔽しながら埋没処理するわけである。この方法ではセシウムはほとんどがそのままの状態で、土の中には染み込んでいない。これは水の物理的な浄化法の一つでもある。しかし現地の住民からすれば、放射性の物質を土の中に埋めるなんてありえない、地下水が汚染してしまうからやめてくれ、ということになる。実際私自身も放射性の物質を土の中に埋めてもなんの根本的解決にはなっていないし、万が一放射線がもれたらどうするのだと思っていたが正しい知識を身につけて自分の考えは誤りであると気づいた。
　このような世間一般のイメージから勝手に思い込んでしまうことは多い。それを防ぐためには正しい知識を身につけなければならない。しかし被災地の住民にとって正しい知識を自分で得るのは難しいこともあるであろう。そのような人たちを小学校の体育館などに集めて勉強会などを開けばいくらか状況は変えられるのではないか、と思う。しかもそのような小さい規模の勉強会ならば私たち大学生にもできるはずだ。しかし私自身、まだあまりにも正しい知識が足りないため、自分自身もっと勉強に励み、近い将来実際にそのような勉強会を開けたらいいと思う。
【2014/12/17 (水) 1:16】
　被災地の農業再生について、まずは土地や農業従事者を農地利用可能な状態に戻すこと、そして生産した農作物を他の地域の商品との競争に負けないよう販売することの二点がクリアすべき目標であると思う。どちらにも共通する困難は、放射線物質による汚染という大きなマイナスイメージである。資料によると、除染方法については高コストで廃土の処理にも問題がある大規模作業でなくても農家自身の手で可能な作業で除染が行えるし、農作物の種類によっては安全に収穫・販売出来る可能性があるということなので、研究結果と現地の取組を広く知らせることによって改善することができるだろう。重要なのは、農業の再生にとって兆しの良い結果が出ていなくとも情報の発信・拡散を積極的に行うことだと思う。私自身、放射性物質による汚染問題について積極的に関わろうと思うことは無かった。しかしこの問題は福島だけにとどまらず、汚染の拡大の件はもちろんのこと原子力発電所の再稼働問題など各地で起きており誰しも無関係ではいられない。個人的には、地域産業の再生という視点から見ればどういう活動が行われているのかは興味がある所である。一方どんな情報が人々の興味を引くのかは人によって千差万別である。調べれば分かるではなく、気にしていなくても耳に入ってくるレベルであらゆる状況を発信していくことが必要だと思う。産業や復興に関わらずとも、個々人の興味のある分野で福島をネタにするなど（たとえば小説やイラストなどの創作活動）から始めることが私にとっては最も容易で、実現できそうだ。
　問題は、帰還する住民であれ農業や新しい取組に惹かれてやってくるIターン者であれ、100%の安全を誰かが保証してくれるわけではないということである。実際問題としてゼロではないリスクを承知で被災地の農地にやってくる人は多くないだろう。補助金による経済的なインセンティブを始めとして、農地の利用に関しては特例を設ける必要もあると思う。例えば、これまでの土地所有者が帰らない判断を下した場合にその土地を国が責任を持って管理し希望者に対しては解放するなど。前述の広報にも通じるが研究対象地域としての可能性を提示したり、アート、デザイン、都市計画の置き場とするなど放射能の負のイメージから脱却するリハビリのようなもの、「復活」を軸に農業の枠にとらわれない新しいプロダクトの提案をどんどん受け入れ実行する場を提供する雰囲気づくりが重要になると思う。その活動のどれかに興味を持った人と人のつながりが被災地で生産された農作物を手に取るきっかけを与えることになると思う。
【2014/12/17 (水) 4:00】
　土壌物理学者、という肩書と福島の農業復興は全く結びつきませんでしたが、自ら現場に出向いて農家の方の生の声を聴き、そしてそれを実践する教授の姿に感銘を受けました。実際に現場に行ってみないと本当に必要な支援はわからないとよく言われますが、大学生という身分もあり、それをすぐに実行に移すのは難しいです。
　マスメディアを含め、特に日本の人々は、一時は義援金を呼びかけたり特集番組などを組んだりと盛り上がりますが、ある一定の時間が過ぎると世間の関心も薄れてもう報道もしなくなり、いまだに自宅に戻れず避難を余儀なくされている人の存在など「終わったこと」にされてしまうところがあると思います。私自身、放射線の影響で帰宅することすら許されていないような地域があること、除染作業が難航していることなどは何度も報道で目にしましたが、最近ではそのことについて考えることはなくなってしまっていました。つまり、私の中で震災は「終わったこと」になってしまっていたのです。
　そんな中で私が今すぐにできる一番身近な被災地の農業再生は「忘れないこと」ではないかと思います。
　もちろん、実際に現地に行って直接的に技術などの支援ができることがベストだとは思いますが、私自身、何か優れた技術を持っているわけではありませんし、たくさんお金を寄付できるわけでもありません。でも、日々生活する中で、「被災地の存在を忘れずに生活する」ということなら、誰でも今すぐにできます。
　スーパーで野菜やお米を買うとき、なるべく被災地で作られたものを買うことから始まり、今も仮設住宅で暮らす被災地の方がいることを思い、温かい家でおいしいご飯が食べられること、なんの心配もなく学校に通えていることに感謝することなど、本当に小さいことですが、もし一人一人がこのような心を持って日々生活できていたら、きっと状況は変わるのではないかと思います。
　本当に小さいことですが、このようなことを積み重ねることによって、被災地の農業再生、そして被災した方々の生活の安定は実現すると思います。
【2014/12/17 (水) 7:53】
　被災地において農業をすることの一番の問題は土壌の汚染だろう。農業生産物自体が汚染のため食べるに値しないことがあるだろうし、基準を下回る汚染であっても消費者はあえて選んで食べようとは思わないだろう。つまり土壌の汚染が実態のみならず、風評的にも被災地の農業再生の壁となっていると思う。しかし、だからといって土地の利用を一切やめることはそこに根付いていた人々の生活を奪うことになる。自分と関係ない遠い出来事だと思って問題を軽視していたのでは、今後起こるかもしれない新たな事故や問題に対して何の手だても打てないということになる。先生は、土壌を除染することを根本に、汚染物質の吸収特性をうまく活かすことで、被災地の特産品を創出するということを手段の一つとしてあげられている。
　私にも始められる農業再生ということで、一番初めに考えられたのは人の口に入らない、多少の汚染は気にならない作物の栽培だ。たとえば、花卉、綿、麻などは栽培されたものを食べるわけではないし、商品作物として利益は見込めるだろう。しかしやはり今まで栽培されて来なかった作物だから、設備投資に多くの資金が必要だろうし安価な輸入品に対抗できる生産力が最初から生み出せるとは思えない。そう考えたとき、古くから飯舘村に住んできた人々が自力でこの土地で生活していくには自給的な農業をするのがいいのではないかと思う。消費者にとっては飯舘村で作られた農作物は常に「汚染」という言葉が付きまとうし、正しい知識を持っていたとしても同じ値段のものが他にあるのならそちらを買うだろう。しかし飯舘村の人々は問題意識をもって除染に取り組んでいるのだから知識もあるし、その土地で暮らしていくことこそが重要だから、自分たちが食べて幾分の穀物と野菜、畜産を行っていればとりあえず生活が維持されるという点で、「農業再生」ということになるのではないか。ただ現金収入も必要であるから、そういう意味で先生のおっしゃられた「特産品」を作るというのは、ほかに同じ値段で同じ商品を売られていることはないのだから非常に理に適っていると思う。最終的な解決ではないと思うが、とりあえず自給的な農業をするということをわたしは提案したい。
【2014/12/17 (水) 8:54】
　土壌についての詳しい知識がなかったので、資料を読んで初めて、福島県各地の農地除染の実態を知りました。放射性物質が含まれた土壌はもう廃棄したりするしか道はないのかな、という漠然とした印象を持っていたので、農家の方々ご自身の手で除染が可能となる「までい工法」のお話には驚きと希望を感じました。
　自分が被災地の農業再生に貢献できるとしたらどのような形だろうと考えた時に、一番重要なワードは「知る」ということだと思いました。上記のように私は除染や廃土についてほとんど何も知らなかった訳ですが、私のような人はまだまだ沢山いるのではないでしょうか。知識はないけれど何となく放射性物質が危険なことだけは知っていて、そこで作られる農作物の安全性に何の根拠もなく不安を抱いてしまう。そのような人が多くいるだけで被災地の農業復興は困難を極めると思います。ですから、自分のできることの一つは、まず情報発信に携わることです。一度放射性物質の被害を受けたからといって、安全性が永久に失われるわけではないこと、正しい処置をすることで農作物を安全に生産していく可能性が開けることなど、溝口先生の研究室HPのような情報提供をより多くの人に行い、正しい事実を知ってもらう努力をしていきたいと思いました。
　また、貢献できる別の方法としては、被災地で生産された農作物を積極的に購入することと考えます。現地に頻繁に赴いたり直接の支援をすることが難しくても、この方法なら、間接的にではありますが長期的に、被災された農家の方々を支援し続けることが可能だと思うからです。
　今回自分が知ったことをきっかけに、まだこの話題についての知識を持たない人々に「知る」機会を得て欲しいと強く思いました。先生の仰るように、想定外の惨事を他人事と考えず、被災地の状況を身近に共有し、その輪を多くの人に広げていきたいです。
【2014/12/17 (水) 8:59】
　私は農学部農業資源経済学専修に所属しているが、こと農業再生・地域復興というテーマにおいて、おそらく自分の専修内容が農学部の中でも最も実効性の低いもののように思う。農産物の流通経路や協同組合の機構などを分析したところで、それが災害時、または災害後という危機的・特異的状況下では役に立つとは考えにくい。
　とはいえそれでも自分に何が出来るか、自分の専修分野を災害地復興にどのように生かすかを考えると、おそらく災害発生前の対策・対応の検討、そして被災地復興後の流通経路の早期回復のための対応策を検討することではないだろうか。
　例えば、事前に特定の交通インフラが停止した場合の別ルートの検討やその準備を行うことや、仕入先・卸先が災害によって機能しなくなった場合に備えた新規先の検討を行うことが挙げられる。そういった事前の対策をどれだけ行っているかを調査・分析し、流通における災害対策の準備を世間に促すことが非常に間接的ではあるが災害に対する農業復興の手助けになるのではないかと考えている。
【2014/12/17 (水) 9:55】
　配布された資料中にあった「飯館ブランド」のアイデアは素晴らしいと思う。そもそも復興とは、地域が災害に見舞われた時点よりも大きな活力を備えるように暮らしや環境を再建していく活動である。災害の後、人々は単なる復旧を超えてより強いまち、より強い生活を作っていくのである。例えば関東大震災のとき、東京都横浜では合わせて4300ha以上が焼失したが、政府がいち早く復興院を設置し、区画整理を行って計画的にインフラの再建を進めた結果、東京の道路率は２倍以上になり、当時の先進国の基準に追いついた。
　農業再生においても、同様の考え方をするべきだろう。つまり原発事故により風評被害を受けた農作物を、元のように売れるようにするだけでなく、新たな価値を作っていくチャンスととらえるべきだと思う。
　そう考えると、資料中にあったように大吟醸や焼酎をつくり、あるいは山菜等で名物の肴を作るという考えは非常に建設的である。同様の考え方で、例えば大豆は加工すれば放射線量が下がることを考えて豆腐や味噌を売り出してもいいし、あるいはそもそも放射性物質を吸収しにくい葉物の野菜や果物を名産品としてうち出してもいいと思う。
　学術的な面で農業再生に携わるのは難しそうだが、このようなアイデアを考え、共有していくことは自分でもできるのではないかと思う。

参考文献・URL
足利工業大学工学部　災害復興と区画整理の制度・技術の発達
http://www2.ashitech.ac.jp/civil/yanase/essay/201108.pdf
関東大震災後における社会の変容　佐藤健二（東京大学）
http://www.himoji.jp/jp/publication/pdf/symposium/No05/L081-089.pdf
【2014/12/17 (水) 11:54】
　私が東京で学生生活を送りながらの被災地の農業再生を推進することを考えたとき、東北地方に長期的に滞在して除染や瓦礫の除去をしたり、後継者として農業を教わりに行ったりすることはできない。これを踏まえたうえで、私にできる農業再生には、以下の二つの方法があると考える。
　一つは、実際にボランティアとして被災地へ行き農地の整備を手伝うことである。震災から既に三年半以上が経過し、全国的に支援・復興への熱意が薄れつつある。しかし依然として被災地には瓦礫や放射能をはじめ、現地の人々だけでは解決が難しい問題が残っている。こんな時にこそ、ボランティアの必要性を実感し、身の回りの人に伝えるために被災地に向かうことが重要である。
　もう一つは、消費者として、被災地の農産物を購入するということである。どれだけ農業生産に適した環境が整っても、農産物を購入する消費者がいなければ農業は成り立たない。被災地の農産物によって体調を崩したという例はこのところ無いが、「直ちに人体に影響は無い」と言われる放射能への恐怖が拭い去れず、「福島産」と書かれた野菜の購入を避けたいという人も全く居なくはなっていない。放射能と除染、検査の現状について正しい知識を持ち、やみくもに恐れることなく被災地の野菜を購入することは、農業再生のための小さな一歩となりうる。
　震災という大きな問題の前にしてみればこれら二つは小さなことで、だれでも思いつくありきたりな考えではあるが、実際に行動に移しているのはごく一部にすぎない。考えているだけではなく実行して初めて意味があるからこそ、それを実行することは自分自身でできる農業再生と言える。
【2014/12/17 (水) 12:08】
　私は農学部の学生だが、将来的に土壌も含め環境についての研究をする予定はなく、哺乳類や再生医療などについて研究する予定であるから、除染法などの具体的な技術開発をするという意味での貢献は、できないだろう。今すぐにできることは、実際の除染作業における人手としての役割と、自分自身が風評被害に惑わされないことしかないだろう。
　今回の講義で、各農家が自主的に行える除染作業があることを知り非常に驚いた。この方法は、いくつものメリットがあると感じた。まず、国が行ってくれるのを待つ必要がないので、時間短縮になる。農家の人自身が行うので、除染作業を行う過程で、放射線の何がどのように危険で、どうすれば危険性を小さくできるのか、正しい知識を農家の人が身につけることができる。それに伴い、一般に向けて、自分たちの作った農作物が安全だと自身を持って販売できるようになるし、一般の人々に正しい知識を説明できる人が増えることにつながる。また、それぞれの農家が自分の田畑の汚染状況に合わせた最適な除染方法を選択できるので、必要かつ十分な除染作業ができる。そして、国が行った除染作業に応じて助成金を農家に支払えば、むやみに表土削り取り作業に税金を投入し、廃棄土壌の処理にも困っている現状より、税金の節約になり、他の面での復興支援に使えると、思った。
　また、風評被害をなくすためには、信頼できる人が信頼性の高い根拠に基づいて、わかりやすく説明すべきだとおもった。国家には、国民からの信頼をもっと得た上で、きちんと何が安全で何が危険なのか、そして国はどのような対策をしているのかをきちんと説明して欲しいと願うが、消費者個々人が主体性をもって知識を得ようとし、それを広めようとすることも大切だと思うので、私もそのような消費者の一人となって、自分が風評被害に惑わされないだけでなく、周囲の人にも「ふくしま」の流通している食物は危険性は低いことを広めていくことが、自分にできることだとおもった。
　それから、消費者が安心できない理由として、検出される放射線量が低くても、実際に食べて、その食べた人に対して害がないことが数十年にわたって示されていないために不安というのがあると思う。実際に人で示そうと思ったら、数十年にわたって、追跡調査などをする必要があるが、マウスや大型ほ乳類を使って、生物学的にも安全であることは、将来自分が示せるかも知れないし、実際に食べた動物に害がないことが示せれば、風評被害は軽減できるのではないかと思った。
【2014/12/17 (水) 12:20】
　まずは、今すぐにできることについて考えたいと思います。一つは、情報を集めることだと思います。震災直後は、テレビなどで被災地のことが、調べようという意識なしでも耳に入ってきましたが、時間がたち受動的には大した情報が得られなくなってきていると思うので、自分から能動的に現在の状況について頻繁に確認していくことがまずすべきことだと感じました。また正しい情報を得ることによって情報の発信にもかかわれます。資料にもありましたが、間違った考えをしていて復興が前に進んでいなかったり、情報があればすぐに進められることが進んでいなかったりといったことが正しい知識の拡散によって改善されると思います。インターネットなどで現地にいなくても情報はいつでもどこでも発信できるのですぐに始められます。
　二つ目は、現地に行くことだと思います。授業でもおっしゃいましたが、まず現場を見ること、その場の人や土地にかかわることが大切だと感じました。放射線のしみ込んだ粘土の撤去であったり、土をかぶせたりといった僕でもできる除染作業があるので、実際に作業にかかわることもできます。それだけではなく資料の中には、除染の手伝いをした学生とのかかわりによって生きがいを感じるとおっしゃる農家さんが出てきましたが、若い我々がかかわることによって精神的な助けとなることもできます。これは今の僕たちにしかできないことだと思っているのでぜひやってみたいです。
　少し長い視点で見ると、授業では永久凍土の利用の話がありましたが、これから研究に携わったら新しい除染の方法を考えたりなどという形で貢献することもできます。
　最後に、一番大切なのは考え続ける事ではないかと思います。考えて思いついたことを行動に移していきたいと思います。
【2014/12/17 (水) 14:04】
　直接的な方法として自らボランティアなどに参加し労働力となるというものがある。被災地の農業再生に関わろうとするならばおそらくこれが最も簡単に参加できる方法であろう。配布された資料にもあるように「までい工法」では主となる労働は人がするようである。特別な知識がなくとも関わろうとする意思さえあれば大いに再生に貢献することができるはずだ。間接的な方法としては例えば農学部に在籍するものとして、現地で行われている活動と世間の橋渡しになるということができるかもしれない。普通の人は農学の立場からなされている被災地への協力など知る由もないだろうし、また知ったところで専門的で自分との関わりをすぐに頭の中で切ってしまうだろう。そこで私たちが例えば行なわれている活動を教授のもと勉強し、わかりやすく噛み砕き、世間に広まるようソーシャルメディアなどを通じて広報活動を展開すれば、興味のある人たちが現れて現地の再生にもよい影響を与えることができるかもしれない。さらに間接的な方法を挙げるならば、被災地で作られた作物の購入やPR活動だろう。このような活動も、日本に農地再生の雰囲気を少しでも盛り上げていくという点ではなかなか有益性が高い。各個人が被災地に対して興味を持ち続けることが全体を通してとても大事である。
【2014/12/17 (水) 14:10】
未添付
【2014/12/17 (水) 15:52】
　現在被災地で放置されつつある農地が増えているのが問題に上がっている。それは避難地域に住んでいて自身の農地の土壌に不安を持った人が帰れないという状態にも一因があると思う。そこで自分が出来ることとしてはそのように土壌に不安を持っている人々に正しく作業すれば農地は利用できるレベルになることを説明し、その除染作業の手伝いを行うことなら少しはできると思った。またそのような農地で作られた作物が汚染されているわけではないこともアピールすることもできると思った。
【2014/12/17 (水) 16:00】
　私ができることは、きっとたくさんあるのだろうと考える。それは、若く体力があるという点を生かして除染（「自分たちでできる」方の除染）の手伝いに行くことであったり、そしてその場で様々なことをみて・思って・感じて・考えることであったり、あるいは直接現地に行かずとも、問題について学ぶことであったり、消費行動の面から被災地支援をすることであったり、さらに長期的な観点から言えば、問題解決に資するような研究活動をすべく研鑽を積むことであったりするだろう。特に、農学部（あるいは他学部）に在籍し「大学」という場で学ぶ私たちのような存在は、とにかく話をすべきだ、と考える。周囲の学友あるいは教員その他はどのようなことを・どのように考えるのか。そこで得られる刺激やきっかけは、今後私たちが社会に対しどんなことをなし得るのか、において重要な意味をもつはずだ。少しでもそのような「込み入った」話をしようとするとろくに話ができない（しようとしない）のは少々問題だ、と感じる。
　しかし一方、自らを「知る者」とみなして「知らざる者」と区別し、二元化して考えることは、しないように気をつけたい。私たちの暮らす現代社会では、多種多様な問題が認識されるが、それらの解決は、各構成員が「知る」ということ、にはもはや委ねられないように思う。
　今回のような講義を受けての学生の声として、「正しい知識を身につけていかねばならない」「このような機会で学んだ者たちが知識を広めていかねばならない」といったものがよくきかれる。では、この講義を９０分間聞いた学生は「正しい知識」を身につけたと言えるのか。溝口教員の、長きに渡る勉強・研究を基礎として得ている「確信」（それを「知識」と呼ぶかは人の勝手だ）を、学生は自分のものとしてもてるのか。被災地の農家・住民はどうなのか。「とにかく全部きれいにしてほしい」と表土削り取りを望むのは、「正しい知識」がないからなのか。「知識」が「知る者」から「知らない者」へと受け渡されるのを期するしかないのか。一体どのラインまでの知識を得ればよいのか。「ライン」が設定できるようなものなのか。そうして必要な「知識」は、除染の話だけに限らないとすれば、どこまで得ていけばよいのか。
　現代は、おそらく地球史上例がないほどの速さで「知識」が更新され、細分化・多様化している。その中においては、各分野において「正しい知識」が何「である」のかを規定することはおろか、それを各構成員が知ろうなどというのは、もはや不可能になっているのではないか。
　「知る」「知らない」の簡単な二元化は、二つの重要な点を見逃すと考える。一つは、実際に問題なのは、「正しい知識」の有無ももちろんではあるが、その他の条件と照らし合わせて、どういったものを「知識」として認めるのか、であるということ。もう一つは、その作業をするのは、「知る者」だけの権利でも「知らない者」だけの義務でもなく、それらの共同体としてやっていかねばならない時代に入っているのではないか、ということだ。
　ではそれをどのようにしてやっていけばよいのか、ということに関して私はまだ明確な策を見いだせていない。しかし、こういう作業がおそらくこれからの社会では肝要なのだ、とは実感している。少なくともあともう何年かは、東京大学という場（とその他）で真剣に考えていきたいと思っている。できれば、いろいろな人と一緒に考えていきたい。
【2014/12/17 (水) 16:03】
　これについては本当に難しい問題だと思う。このレポートを書くにあたって少しだけ原発事故について調べたのだが、なんといっても悲観的な記事ばかり。まぁ処理に何十年とかかるとなれば悲観的にならざるを得ない。テーマが農業再生ということだが、そもそもはどうであったか、震災云々によりなにが障壁になったか、それを踏まえて私になにができるのか、ということを考えていきたいと思う。
　東日本大震災の被災地は、東北地方の太平洋沿岸部で、原発は福島県にある。東北地方は米の名産地が多く、また果物や野菜なども多くとれる。かつて福島に住んでいたことがあったが、福島では桃が美味しかった覚えがある。農業の基本は、農作物を作り、主に都市に出荷して買ってもらうということだ。人々は品質や安全性を重視するので、品質や安全を保つために、いろいろな努力がなされている（冷蔵車の技術など）。美味しくなければ売れないし、農薬を使いすぎても売れない。
　そんな中、震災が起こり、原発事故が起こった。事故により放射線物質が放出され、周囲の土壌が汚染されてしまった。放射線物質の危険性について人々はわからない（体験したことがない）。そのため、土壌が汚染されたという情報が入ると、当然そこで作られた農作物を食べるのが憚られてしまう。例えば、放射線物質が吸い込んだら即死してしまうもの、だったら大丈夫かどうかの判定も簡単にできる（不謹慎だが…）。しかし、実際は、何年も後になって影響が出る（ガンになりやすくなったりとか）ものだというんで判定が極めて難しい。極め付けは、子供は影響されやすいらしいということ。子供に影響が出るのなら、と過保護になってしまう。これらは全部ネットに書いてあったことなので、信ぴょう性は薄いかもしれないが、まともに受け止めている人も多いと思われる。
　簡単に風評被害だ、と言えないところが苦しい。いかに安全な農作物をつくるか、いかに安全だとアピールするか。これが被災地の農業再生にあたって考えなくてはならないところだと思う。
　農家や売る側がメディアでアピールしていくのは難しいだろう。例えば有名人がこのお米は大丈夫ですと言って食べるパフォーマンスをしたところで、そもそも放射線物質は後になってから被害があるわけで、その場に大丈夫だからといって危険性がクリアされたわけではないし、その前にそのお米が被災地で作られたものかどうかわからないと言われたらおしまいである。こういった問題に対しては、草の根運動的に安全であることを広げていくしかないように思われる。なので、私にできることは、被災地でつくられた農作物を（自分自身も安全であることを確かめつつ）食べ、それが安全・美味しいことを周りに伝え広げていくことだ。かつて福島に住んでいたこともあって東北地方に愛着があるし、そういった役割も積極的に果たしていきたいと思う。
【2014/12/17 (水) 16:12】
　今回の講義並びに資料では、放射性セシウムの強い土壌吸着性や放射線が水や土壌で遮蔽可能であるという性質を生かして農家自身の手で農地の除染を行う方法がいくつか示された。その方法としては「表土削り取り」や水田における「水による土壌撹拌・除去」、地表付近の土壌と下層にある土壌を反転させる「反転耕」の３つがある。現状では表土削り取りという手段がとられているがこれでは汚染された廃土が出てしまう。その処分地が決まらず廃土が山積みになっているのが農地で起こっている問題である。その解決法としては廃土を出さない「水による土壌撹拌・除去」や「反転耕」で土壌の除染をすれば良いが、それでは土壌中の放射性物質が作物に吸収され、それが人体に入るのではないかと心配する人々が多い。実際、上記の２つの方法で線量を十分下げることができるので、これら２つの方法も適切な除染方法であるということを広く知らせ、実施させる必要がある。そのために一般市民や行政に安全性を説明することが効果的であるが、僕は土壌の専門家ではないので直接説明することはできない。そのかわり、署名活動を行う、または協力することで安全性の主張につながるのではないかと考えている。
　また、以上の方法が実施され、除染が成功して福島で再び農業生産が行われたとしても作物が売れなければ福島の農業は衰退していってしまう。だから、福島産の農産物が安全であると示されたならば（一定値以上の線量が測定されない）、積極的に福島産の農産物を買っていこうと思う。自分は農家ではないから直接福島の農業に関わることはできないが、福島産の農作物を購入することで農家の助けになればよいと思っている。また、福島産の農作物が安全であることをネットなどでアピールすることで購入する人が増えれば農業再生がさらに前進するであろう。
　上に述べたことはとても小さなことでそれ単体では到底農業再生には至らないであろう。しかし、このような小さなことの積み重ねこそが将来、福島の農業再生につながると信じてこれらのことを実践していきたいと思う。
【2014/12/17 (水) 16:16】
　わたし自身ができそうなことを考えていく前に、「わたし」ができそうな範囲を限定しておきたいと思います。
　・専門的な知識がない
　・時間的制約が大きい
　・金銭的余裕がない
　少なくとも大学在学中は時間的、金銭的な制約が大きく、現地によく足を運ぶことや、１週間以上滞在することは難しいと考えられます。そのため、東京にいながら農業再生を支援するためにはインターネットを活用することがもっとも適した手段の一つだと思い、具体的にどのような行動を起こすことができるか考えました。

　資料中に挙げられていた被災地の農業に関する課題である「農家の方々に正しい知識をもってもらうこと」についての対策を考えていきたいと思います。正しい知識をもってもらうことは学問の世界で得られている知見を現場に落とし込むために必要です。私が直ちにとれる行動としてまず以下のものを考えました。
① 今回の授業で扱ったような内容を科学的な信憑性を損なわせず、できるだけ噛み砕いた文章・資料を作成する
② はてなブックマーク・NAVERまとめなどのキュレーションサイトに投稿する
③ TwitterやFacebookなどのSNSで拡散する（「おいでよ福島」など福島県民に拡散しやすいアカウントに依頼する）
　もちろん簡単に閲覧数が伸びるとも限らないし、現地の方々まで情報が届くかどうかもわかりません。特に、農業従事者は高齢者の場合が多く、日常的にインターネットにアクセスしている可能性は低いと考えられます。しかし、東大のプログラムにもあるように学生によるボランティア活動は盛んであり、現地へ赴く学生などに正しい知識を知ってもらうことは多少なりとも有益だと言えると思います。また、現地で活動する支援団体に連絡し、協力をあおぐことも可能かもしれません。現地の方々に説明する際に、授業のスライドにあったように白い卵と茶色い卵で説明する工夫はかなり有効であると考えています。放射能汚染は目に見えないために余計な不安をあおってしまうので、何が危険で何がより安全かをできるだけ身に見える形で説明していくことが重要だと思いました。
【2014/12/17 (水) 16:17】
　放射性セシウムについて、一般的にはイメージしづらく、どんなものかもわかっていない人が多くいると思う。それは自分自身もそうであった。それがどうすれば除去されるのか、どの程度除去されれば人体や農作物に影響がないのか、まず知識をもっとつけることだと思う。そしてそれを、たとえば身近な親や友人などに伝えること。先生のようにyoutubeなどに実験動画をあげられないので、わかりやすく説明するには、努力が必要です。
　農家の人にとっては風評被害で、農作物が売れないということがかなりの打撃になってしまうので、自分がそういった野菜などを買うことも一つでそれに加えて上述したように、身近な人に安全だと思ってもらってもらい、その人たちがまた野菜などを買う、という極めて身の周りだけにとどまってしまうことでもする必要はあると思う。
　また、長期休暇等でボランティアに赴き、農業再生のお手伝いをさせていただくこと。
　これもただ行くだけだとかえってお邪魔することとなってしまうので、予備知識などを多少蓄えていくことなどがあげられます。
【2014/12/17 (水) 16:21】
　一般的な震災と異なり東日本大震災の場合、地震や津波の被害のみならず原発事故による被害も大きくなっている。農業において土壌は重要な役割を果たすなかで、放射能による土壌汚染は被災地の農業に大きな打撃を与え、また完全除染がいつ達成できるか予測不可能な状況下で今後も向き合う必要のある課題だといえる。つまり、被災地の農業再生には放射能汚染による影響を抑える活動が不可欠だ。除染作業のアルバイト求人なども存在するが、素人による作業は危険も伴う上、小手先だけの作業ではこの課題は解決しない。内閣が予算を投下し専門家も含め完全除染に取り組まなければならない。一方で、我々一般市民にできることは、被災地の農業の実情を知ること、正しい知識をもとに風評被害による被災地産作物への偏見を払拭すること、寄付金を送ること、などである。東日本大震災により耕地は荒れ、当初、農業は困難になったが、二年半以上経過し震災を乗り越え農業を再開した農家もある。スーパーに福島県産の野菜も陳列されているのも見かける。このように作物栽培が再開できているということは少しずつではあるが除染が進んでいるということであり、被災地で育った作物だからといって人体に悪影響があるというのは先入観である。ネットでの風評被害により未だに被災地の作物を避ける風潮もあるが、人体に危険を及ぼすような品物を出荷し消費者の手に渡らせるはずがない。我々は安心して作物を摂取することができる。被災地産の作物を購入するという行為そのものが復興支援になるだろう。私自身もこのような考えのもと、被災地産の作物を取り入れていこうと思う。私の友人で被災地の復興支援ボランティアに参加している人も少なくないが、私は参加経験がないので機を見つけて行きたいとも思っている。また、農学部の講義では土壌や植物、水、など農業に関わる内容を扱うことが多いので、講義で得た知識を自分のものとして吸収し、被災地での農業に偏見を持つ人がいた時に、正しい知識として伝えていこうと思う。
【2014/12/17 (水) 16:39】
　被災地の農業再生において、まず優先してやらなければならないのは、放射性セシウムなどによって汚染された土壌の除染であろう。講義で述べられたように放射性セシウムには土壌の表層部分に留まるという性質がある。この性質により、土壌の除染をするにあたっては表土削り取り、水による土壌撹拌・除去、反転耕といった手法が非常に有効である。農林水産省によってどのレベルに汚染されているかによって上記の3つのうちどの方法で除染するのか基準が設けられている。しかしながら、軽度の汚染であり反転耕でも十分であるような土地でも表土削り取りが行われているのが実態である。これは、農家あるいは消費者の中に反転耕や水による撹拌では放射能が十分にとりのぞけないのではないかという不安があるためであろう。
　一般に放射能が人体に有害であるということは広く認知されているが、その他の性質については殆ど認知されていない。そのために不安感から表土削り取りばかりが除染方法として用いられているのだろう。では私達にできることとは何があるのだろうか。まずはやはり放射能や土壌の性質をよく理解し、汚染土壌の除染について学ぶことが現在学生である我々のやるべきことだろう。自らよく理解し、それを伝えていくことで、大量の廃土を出す表土削り取りではなく資料にあるような「農家自身でできる農地除染法」を行う手助けとなりうるのではなかろうか。農家自身にできる除染を行う為に、除染に関する正しい知識を広める、そしてその前提として放射能や土壌の性質について自ら学びよく理解することが大切であろう。
　また、それ以外に私達にできることとして、被災地での経済活動を応援するということがあるだろう。被災地で栽培された作物を買うといったことで微々たるものではあるが、現地の経済活動の支援となり、経済面から農業再生に貢献していくことも可能であろう。被災地で作られた農作物は放射能が付着しているのではないかという風評被害もあり、先ほど述べたことと全く同じではあるが、正しい知識を広めることが重要である。
【2014/12/17 (水) 16:39】
　一言で被災地といっても、東日本大震災で大きな被害を被った土地は多いが、農業再生が滞ったままで対処が必要なのはやはり福島だろう。福島第一原発から距離があるなしにかかわらず、汚染土や風評被害の影響によって、震災以前の農業の姿を取り戻すことは現在の状況では難しい。
　その状況を打破するために私個人ができることは何があるのか。もし被災地に実際に行くとしたら、農地除染を手伝えるだろう。講義と資料から、農地の除染は、実際に行われている大規模な表土削り取りではなくとも低線量の土地では「までい工法」で充分な除染が可能であることが分かった。この除染法であれば大掛かりな工程は不必要で、人力で除染が可能であるので、個人農家の土地面積くらいの除染であればわたし自身が手伝うことは充分可能である。原発の汚染物質の対処などは個人単位ではどうにもならなくとも、農家の人たちの財産である土は人の手で守れる。土は農業に直結するため、農業再生のために土を守ることを手伝いたいと思った。他にも、福島の特産品や名所を現地で見て、聞いて、地元に帰って紹介してイメージアップに繋げたり、新しい特産品を作る試みに助力したりもできるだろう。
　被災地に行かずとも、講義内容で学んだことをもとに、福島で行われている除染作業やその簡単な原理などを他の人に伝えたり教えたりするだけでも、被災地の農業再生の大きな妨げになっている風評被害の影響を減らせるのではないかと思う。現実的には個人的に農家へ行って除染作業を行うのは不可能ではないが難しい。わたし自身が現実にできそうな農業再生は、自分自身の被災地の農業への考えを変えること、周りの人にそれを発信して考えを変えさせることではないかと考える。
【2014/12/17 (水) 16:49】
　まず、自分ができそうな被災地の農業再生について述べる前に、配布資料を読んで思ったことを中心に自分の考えを述べようと思う。メディアなどで、除染の作業を見ていたが、完全に自分も除染には、大型の機械による、多額のお金をかけた作業が必要不可欠なのだと思い込んでしまっていたので、今回の記事には少し驚いた。ただ、確かに、おおがかりな作業の方が目に見えるので、安心にもつながると思う。ただ、この記事にも書かれていることであるが、結局は除去した土壌はどこかに運ばなければならないし、多くのお金がかかってしまうのが現状である。それに対して、この記事内で紹介されているほとんどの部分を自然の力に頼るやり方は、学問的知識にもしっかり乗っ取っており、しかも経済的。ただ、時間がかかるのがデメリットなくらいであるように感じる。時間の問題も人為的に大型の機械を使う場合と大差ないだろう。ただ、やはり科学的知識のない人々にとっては、目に見えて結果がすぐにでるわけではないので、不安も大きいだろう。
　そこで、自分の考える農業再生についての考えであるが、僕は3つのステップが必要であるように感じている。まず一つ目としては、この記事にも書かれていることであるが、農業にはかかせない、農地・土壌の回復である。こちらについては、紹介されているように自然の力に頼る方法を取れば、土壌のみに関しては、問題はないだろう。次に考えられるステップとしては人員確保の問題である。勝手な推測になってしまうのであるが、もともと、被災地付近では、お年寄りの方々の農地が多かったように思えるし、そこまで農業へのイメージが悪くなってしまった被災地の現状を考えると、大きな問題であるように思える。僕はこの問題の解決策として、企業参入を上げたいと思う。企業が参入することで、お金もかけられるし、人員も確保できる・さらに広い土地での作業も可能になる。つまり、個人個人の属人的なものではなく、システマティックに行うことで解決可能なのではないだろうかと僕は考えた。さらに最後のステップとして考えられるのは、消費者や地域の人々からの「信用」である。これが農業の再生においては、一番大事で、しかしながら、一番難しい課題である。まず、地域の人々の「信用」としては、記事でも紹介されているように、自然の力に頼っても、問題がないことを納得してもらわなければいけない。この点については、科学的なデータを見せられても一朝一夕に納得できないのが人というものだと思うので、時間はかかるであろうが、実証をかさねていけばいずれ解決できるであろう。次に必要な消費者からのイメージ回復であるが、これが一番大変である。消費者からの購買がなければ、農業として行っていくのは厳しくなる。しかも現在は、消費者は地域の人々だけでなく日本全国ましては全世界からも購入できるような世の中である。イメージの低下は深刻な被害につながるといいても過言ではないだろうし、イメージ回復、ましてや良いイメージをつけることができればすぐに農業は再生するのではないだろうか。では、どうすればいいのか。それは、やはり地道に回復に努めていくしかないと思う。または、それに伴って加工品でブランド化し、ブランドによってイメージアップをしていくことが可能になると思う。以上が僕が考える被災地での農業再生の3ステップである。
【2014/12/17 (水) 16:49】
　私自身が出来そうな被災地の農業再生は二つある。
　まず、現地に直接赴きボランティアという形で農業再生に貢献することだ。この講義を聞く前は、被災地の復興作業といっても主な作業は大型機械やゼネコンを使った除染作業で、私たちのような学生にそのようなお手伝いはさせてもらえないと思っていた。何より、除染作業に直接かかわるということに少なからず抵抗があったことも事実である。メディアではいかに放射能というものが恐ろしく、いかに近づいてはいけないのかといったマイナスイメージしか報道しないため、過剰に恐れていた。しかし、資料を読むと除染は自分たちでもできるということが分かった。今まで知らなかったが、農水省が定めた標準除染法には三つあり、セシウムの濃度により除染作業を分けるそうだ。しかし被災者の「とにかく全部きれいにしてほしい」という意見を尊重し、政府は放射線量に関係なく予算をかけ大規模な除染作業を行っていることを学んだ。コストや労働力といった面から考えると、これではいつまでたっても除染作業が終了することはないし、また削り取った土は汚染された「廃土」として山積みにして置かれるが、その処理をどうするのかといった問題も解決することなく廃土の山がなくなることはないだろう。そこで地元の人たちとともに考案し開発したのが三つの除染方法を細かく組み合わせる「までい工法」だった。水の物理的な浄化作用をうまく利用する。これなら農家の方々や私たちのような学生にも協力することができる。私自身農学部の人間としては、フィールドワークを重要視し現地で実際に見て聞いて感じたいため、除染作業に直接携わるという方法が一番良いと思う。
　次に、風評被害をなくす努力をすることだ。先ほど述べたように、私自身も被災地に対して間違った情報だけで判断し偏見を抱いていた。しかし、被災地について私のように誤解を抱いている人は少なくないと思う。その証拠に、今でもまだ福島県で作られた農産物は売れ行きが回復していなかったり、資料に載っているように地下水が汚れるから、不安だからとひたすら土壌の削り取りによる除染作業を訴えたりしている人だっている。この問題を解決しないかぎり、いくら仮に被災地の除染作業が無事に終了したとしても、完全な農業再生とは言えないだろう。除染は単に被災地の農業再生のためのツールでしかないのだ。とにかく間違った知識を改めさせ、正しい除染に関する情報を教えてあげることしか解決法はない。この問題に関して溝口教授はペットボトルを使った除染に関する動画を作成しyou tubeで流し分かりやすく伝えている。また、より身近に私たちが感じられるよう毎日の除染作業をリアルタイムでサイトにアップしたり、福島の土壌に関するマスコミの報道をまとめたりしている。福島について少しでも多くの人に正しい知識を知ってもらえるためには情報の公開が大切だ。私たちにも教授のように農業再生に関する情報をメディアに向け発信することは可能だ。私はまず、大勢の人に訴えかけるよりも身近な人たちに自分が学んだ除染作業についてのことを伝えていきたいと思う。
　また、風評被害をなくすためとして被災地の特産品を購入し食べることも有効である。十分に安全な農産物をブランドとして立ち上げたりするといった活動はとても効果的だと思う。特産品をメディアが取り上げれば、放射能に対する間違った考えも解消され、農業も再生するに違いない。
　以上主に二つに分けて私にできそうな被災地の農業再生を述べたが、何をするにしてもその土地に住む人々の気持ちになって考えなければならないと思う。二つ目の風評被害を無くすとしても、現地に赴かなければ伝える知識も自分で感じたものではない。現地に足を運ぶことでそこに住む人たちの思いやそこで農業をしていた農家の方々の思いをくみ取ることが出来る。そうすれば風評被害を黙って見過ごすことはできなくなるだろうし聞き手にも私の伝えたいことがリアリティーを持ったものとしてより心に響くだろう。
【2014/12/17 (水) 17:02】
　僕は将来農業経済や環境経済の視点から国内や国際的な開発を行いたいと考えています。その点から、被災地の農業再生について考えてみると、被災地の農家の方々が自分の土地に戻り農家として復帰する手伝いをしたい、と思っています。それには、科学的な問題も多数ありますが、それは他の研究者に協力を仰ぐという方法を取ることとして、経済的な問題を考える。農家として復帰するためにはそれに伴い、数々の初期費用がかかる。土地を新たに耕し直さなければならないため、機械や肥料などの費用に加え、時間や労働力も必要となる。国から補助金を得られるかもしれないが、それだけで足りるとは限らない。そのことを考えると、農家に復帰したいという人を集めてNPOや農業法人を作り、機械の共同利用や農家の相互協力などを行うことにより、被災地の農家を支援することができるのではないか、と考えます。農家として復帰することはそう簡単なことではないと思います。だが、昔の生活に戻りたい、昔のように農家として生計を立てたいという人がいるのなら、その手助けとして活動していきたいと考えています。
【2014/12/17 (水) 17:07】
　溝口教授の講義と配布資料を読んで改めて感じたのが、被災地東北で栽培された作物でも安全なものは存在しているのだということです。講義を聞く限り、東北産だから危ないということはなく、適切に安全性を確かめてあるものに関しては食すことに問題はないのだと思いました。自分はいままで、東北の復興を支援できるのならと思い東北産の野菜などを買うことはありましたが、それがほんとうに安全かどうかはあまり気にしていませんでした。スーパーに売っているのだから問題はないだろうというような気持ちでした。
　それに対して、東北産のものは絶対買わない、という人もいると思います。そのような人たちも実は自分と同じで、安全性について確かな知識を持たずに判断を下しているのだと思います。農学部の友達に、東北産の野菜を買うかどうか質問したところ、絶対に買わないという人がいました。理由を聞くと、なんか危険そうだしほかの産地のものがあるならわざわざ東北産の野菜を買う必要がないとのことでした。
　そこで自分が考える被災地の農業再生は、上記のような人たちに確かなデータをもたらし、安全性を認識してもらうことです。東北産の作物の売り上げを上げることで被災地の農業再生を図りたいと思います。ＴＶＣＭを活用したり、スーパーの野菜売り場などに安全性を説明したポスターのようなものを設置してみたり、野菜自体のパッケージで安全性を説明していくのも良いと思います。
　わざわざ東北産の野菜を買う必要がないと考えている人たちが、東北の野菜でも安全なものがあるのだから復興支援のためにも、「わざわざ」東北産の野菜を買うことが大切なのだと考えるようになればとてもよいことだと思います。
【2014/12/17 (水) 17:29】
　まず、農学部に入って間もなく農業や農学の知識も乏しいこの状態で、自分たちに一体何ができるのだろうかと言うことを考えた時に、専門家がやっているような大それたことは無理だろう、ささやかではあるが、多少の知識があればできることをやってみようと考えた。
　福島県で現在問題になっているのは、放射性物質による土壌汚染である。その中でも特に、放射性セシウムという物質が話題になっている。最近の研究によって、放射性セシウムは非常に土壌に吸着されやすいということがわかった。授業でも言っていたが、放射性セシウムは土壌の中で主に粘土質に吸着しているのである。また、このセシウムが吸着された粘土鉱物は土壌表面から5ｃｍ以内にとどまっていることも判明している。福島県の土壌は特に粘土が多いので、吸着の速さもかなりのものであるということだ。私たちの多くは、福島県で取れた農作物は放射性物質が大量に含有されているので危険であると言ったイメージを持っているかもしれないが、研究によってそれが否定されたのである。このことは、同時に私たちが被災地で農業再生をすることを容易にしているとも考えられる。
【2014/12/17 (水) 17:38】
　自身ができそうな被災地の農業再生とは、まずは自分自身が正しい知識を身に着けることだと考えました。除染や放射線、放射能について今回の授業を聴いて、私は知らないことだらけで、テレビや新聞などで取り上げられているような情報しか知らないということに改めて気づかされました。良く知らないのに、思い込みで福島の農産物は放射能に汚染されていて安全ではないかもしれないなどと思ってしまうと、いわゆる風評被害によって農作物が売れなくなってしまうので、除染などについて良く知らない人たちの間違った思い込みをなくして、正しい知識を広めることが大切だと思います。せっかく除染などを行い、農業を再開しようとしても、作った農産物が売れなくては農業の再生ということにはならないと思うので、作った農産物が売れるようにしなければいけないと思いました。そのために、まずは自分が正しい情報を知り、それほど細かい知識は必要ないがある程度の大まかな正しい知識を持つことが必要だと思います。自分自身ができそうな被災地の農業再生とは言っても、なかなか自分が現地に行って、農業再生のお手伝いをするということは難しいと思うので、私でもできることとして現地に行くことはできなくても、正しい知識を持ち、農業再生を応援することくらいはできるのではないかと考えました。自分自身が正しい知識を持つだけではなく、それをまずは家族や友達など自分の身近な人たちに伝え、発信していくことも大切だと思います。配布資料にあった、「飯館ブランド」のような取り組みで、作られたお酒などの特産品を作るのであれば、そのような商品を積極的に購入するというのも身近で簡単にできることで、農地再生の手助けになるのではないかと思いました。自分の身近なところで、商品を購入するなどの小さなことしか私にはできなくても、多くの人がそのような考えをもとに、被災地の農産物や商品を購入するようになれば、被災地の農地再生に少しずつ協力することができるのではないかと思いました。
【2014/12/17 (水) 17:51】
　一番手っ取り早いのは私自身が被災地に行き除染作業を手伝うことである。田車を用いて人力で泥水を掻き出し、あらかじめ田んぼの隅に掘ってあった穴に流し込むことで埋没処理を行う「までい工法」なら、人力が関与する余地があるので手伝うことも可能である。現地で肉体労働を行うのが一番現実的で直接再生に貢献していると思う。
　ただ実際に被災地に向かう時間的余裕はあまりない。そこで次に考えられるのは被災地で生産された食べ物、特産品を消費することで間接的に農業再生に貢献する方法である。
　そこで大切なのは講義で学んだような農地除染法の詳細や、実際の現地の線量などの正しい知識を学び、イメージなど偏見に左右されることなく行動することである。そうして市場に出回っている基準をクリアした「安全な」食べ物を積極的に消費していくことは可能だと思う。実際私が所属する部活では、寮の食事に福島産の米を使用しており、その事実を寮の玄関にポスターとして張り出している。
　このように安全であることを世間に広めていくこともまた可能だと思う。これに関しては個人でできることには限界があると思うが、FacebookなどのSNSが普及している世の中では情報を発信していくことも可能である。と同時に世間にありふれている情報の真贋を見極めるメディアリテラシーも不可欠なものとなる。
【2014/12/17 (水) 17:52】
　技術的にはいろいろな方法で農地の除染作業が行うことができるが、放射性物質や除染について正しい知識が広まっていないため、それを被災地において有効的に実行できていないことが問題だと思う。
　農地のセシウムの除染は、多くが「表土削り取り」によって行われている。しかしこれはコストのかかる方法で、農地によっては「水による土壌撹拌・除去」や「反転耕」といった、コストの小さい方法も行うことができる。「表土削り取り」がなぜコストがかかるかというと、その作業が大規模になりがちで予算がかかり、また削り取った表土の処分をどうするかといった問題が生じてしまうからである。
　「水による土壌撹拌・除去」や「反転耕」といった方法は、粘土の性質や水のはたらきを考えると十分に有効な方法であることが、知識のある人にはわかっている。しかし被災者の心情を汲むと、全部取り除く「表土削り取り」を行うことになってしまう。被災者たちにうまく除染の知識を伝えることができれば、除染作業のかかえる問題をいくらか解消できると思う。それをふまえて、自分自身が手っ取り早く行える「被災地の農業再生」とは、そのような知識を得ておくこと、そしてできればそれを発信していくことだと思う。
　被災者でもない自分ひとりが除染に対する理解をもったところで影響はほとんどないだろう。けれども、例えばの話として、僕が誰か３人にその知識を伝え、３人がまた別の３人にそれぞれ伝え、ということを繰り返したら、影響は出てくるはずだ。そして被災地の方々、またその地域の農家の方々にそれが伝わることが出来れば、現場でも有効な手段をとることができるだろう。もちろんこれは例え話なのだが、きちんとした知識を被災地の方々や農家が得られるようになる本当の手始めとして、我々は除染作業に対する正しい知識をもつようにすればよいと思う。
【2014/12/17 (水) 18:41】
　配布資料を読んで感じたのは、被災地の農業が完全に復興へと向かうためには単に放射能汚染地域の除染を行うという技術的問題のみに留まっているだけでは駄目で、こうした地域で農業を再び行うことが出来るようになった後、その土地はどの様な方向性で農業を進めていくのか、農業経営はどうなっていくのかなど、より長期的な視野を持っていくことが大切なのではないかということだ。同じ日本国内とはいえ、被災地から遠く離れて暮らしている（少なくとも現時点での自分の実感としては）私たちが被災地の状況を考える際に放射能汚染はどうなっているのか？汚染水はどうするのか？セシウム土壌の処理は一体どうすればいいのだろうか？など放射能問題をどうするかなどの技術的な側面にばかり目が行きがちであり、これらの問題を解決すること＝被災地の復興と考えている節さえあるように思われた。しかしながら、被災地の現状に対するこうしたスタンスは却って農業再生を含む被災地の復興を遅らせてしまっているのではなかろうか。もちろんこうした問題は新聞やテレビのニュースでもしばしば取り上げられるし、私が受講している農学部の授業でも似たようなトピックが幾度か取り上げられていることから分かる通り、極めて重大な問題であることは間違いない。しかしながら、放射能などについての専門家ならいざ知らず、放射能問題について、被災地の農業再生について考えている現時点での私は一介の大学生に過ぎない。進振りで内定先が農学部に決まったとはいえ、まだまだ専門への理解は足りていない。まして自分の内定先は農業経済である。机の上だけでこのような放射能問題が絡んだ農業再生問題を悶々と考え続けていても頭が煮詰まっていくだけであることは自明であるように思われる。したがって、自分自身ができそうな被災地の農業再生について考えた時にまず私がやらなくてはならないのは実際に被災地に赴いて、現実に復興へと向き合おうとする現地の方々と交流して、彼らが抱えている状況を質感を持って捉えることではないだろうか。確かに一介の大学生の力でできることなどたかが知れており、放射能汚染を除去することは難しい。直接解決することは正直言って無理だ。しかしながら彼らが抱える現状を把握して、次に何かできることはないかを考えることはできよう。被災地の復興像を自分なりに思い描くことくらいはできよう。何も思い浮かんだ案を自分一人で実行できなくても良い。ここから協力の仰げそうなところを探していけばよいだろう。そして、直接被災地へ赴き、現状を把握することはそれまで自分が被災地に対して抱えていた偏見を拭い去ることにもつながるだろう。
【2014/12/17 (水) 18:43】
　自分には放射線物質の除去等についての専門的な知識はまだ全くというほどないので、学術的な面から農業再生を目指そうというのは、現状ではほぼ不可能である。
　よって、自分にもできそうなことは、例えば復興のための募金や現地に行って復興のお手伝いをする団体の運動に参加したりすることである。農業再生を目指すなら、まず、農業に専念できるような環境を提供していくことは、非常に有効であると思われるからである。また、配布された資料にも書かれていたが、農家の人も含め消費者や国外の人々にたいして、放射線物質についての正しい理解をしてもらうような運動を徹底すべきである。セシウム除去のためにあげられた３つの方法の中では、表土削り取り法が１番確実に放射性物質を取り除けそうに農家の人は感じるだろう。しかし、大切な表土をごそっと失ってしまうし、までい工法を使えば表土を使えば、表土を大量に失わなくて済むし、土壌廃棄物も発生しない。次に、消費者側としての立場からすれば、汚染地域で作られた農業作物を買うのにはどうしても抵抗が出てしまう。特にこの傾向が顕著に表れるのは、外国の方々であると思う。国内の人々は、テレビで放射性物質に関する特集が何回か流れたりしてる程度の理解が得られた人も多いと思うが、国外では日本で原発事故が起こったというニュースだけを知り、放射性物質についての知識が十分でないケースが多いのではないだろうか。実際、僕の寮に住んでいる留学生が、寮で作られる食事に福島県産の野菜が使われてないかしつこく寮長に尋ねてきたので、福島県産の野菜を使うことをやめたそうだ。確かに、多少の不安はぬぐえないかもしれないが、必要以上に恐れるのは正しいとはいえない。正しい理解を広めるためにも、情報発信の強化、すなわちインターネットを使っての動画投稿や外国向けの英語への翻訳といったことなら、努力次第では自分自身にもできるのではないかと思う。
【2014/12/17 (水) 17:43】
　講義と配布資料より、被災地の農業再生に必要なことは、実際に農地の除染活動を行うということ、また被災地で農地を所有していた農家の人々にもう一度農業に従事してもらう、あるいは被災した土地で新たな土地利用をしてもらうことの二つであると言える。
　震災があってから今に至るまで、農地の除染方法として「表土削り取り」が支配的であった。この方法は、土 1 キログラム当たり 10000 ベクレル以上検出される場合に施されるのが標準的であると農林水産省によって定められている。それ以下の汚染レベルの場合は、その程度によって取るべき除染方法が定められている。しかし、実情としては、他の除染法でも十分除染できる場合においてもこの方法がとられるため、廃土が予定よりも多く排出されてしまっている。廃土が出れば出るほど、その置場をどうするか、「表土削り取り」に用いる大型機械などの費用はどうするかなどの新たな問題も生まれ、結果として除染活動の遅延へと繋がってしまっている。
　それでは、なぜ除染方法として「表土削り取り」が支配的であるのかというと、その理由として、自分の農地を徹底的に除染してほしいという農家の希望とそれ以外の除染方法に対する疑念をもつ農家が多いという点が挙げられる。これらはどちらも放射能汚染についての正しい知識を持っていないがために生まれるものだと考える。
　実際には、資料にある「までい工法」のような簡単な操作で土地の除染が可能となるということを知らない農家が多い。このような知識の欠如は、除染という観点から見れば、ネガティブな影響しか与えない。
　また、間違った知識は被災者の精神的な面にもネガティブな影響を与える。震災以前まで農業に従事していた人で、震災による汚染でそれまで従事してきた農業から離れてしまった人々も多く、このような人々の中には、今後の生活の生きがいを失ってしまった人や、例え除染により農地が再生出来たとしても、再生可能ということを知らないがために農地を放棄してしまう人もいる。このように精神的な側面からも、間違った認識のために被災地の復興が遅れているといえる。
　では、このような現状において自分が出来ることは何かと考えた結果、放射能汚染に対する正しい知識の発信という結論に至った。
　被災地の農家に放射能汚染に対する正しい知識を発信していくということである。配布資料にもある「までい工法」などの手法や、その方法でどのように除染が可能になるかといった原理そのものを被災地の農家の人々に知ってもらうことで上記したような除染作業の遅れの原因となるようないくつかの問題の発生を未然に防ぐことが出来ると考える。情報発信の方法としては、SNS の利用や、被災者の方々と直接コミュニケーションをとることが挙げられる。正しい知識を持てば、除染活動に対する被災農家の認識も変わり、過度に放射能汚染を危険視するといったこともなくなり、その結果として農業再生につながるのではないかと考える。
【2014/12/17 (水) 18:53】
　ゼネコンや大型機械に頼らず、大量の「廃土」をださずとも、除染は自分たちでできる。今回溝口先生の記事を読んだことで、このことを強く実感した。正確に計測された数値を考慮すれば、表土をすべて削り取ってしまう必要がない場所で必要以上のコストをかけて除染処理がなされている。このような現状からも、正しい放射能や除染に対する知識が欠如していることがもっとも大きな原因と考えられる。
　一方、あの悲惨な東日本大震災と福島第一原発事故を経験し、風評被害などに苦しんだ経験により、被災した農家の方々の中に放射線に対して神経質になってしまうのは当然であるとも思う。そのような根拠の弱い、漠然とした不安が人の判断に影響することは仕方ないことであり、それは被災地ではない場所に住む私たちにも言えることです。これからは如何にその不安を和らげ、ただしい情報を共有していけるかが被災地復興において重要な一つの鍵である。
　東京大学の理系学生であり、農学を学び始めた大学生である自分に何ができるか。放射線に関する専門的な知識を十分提供できるわけでもなく、農業に関する専門的な助言をできるわけでもない。今の私にできることは、同世代の意識を変えていくことではないだろうか。理系としての基礎を学んでいるため、放射線に対しても基本的な理解は持つことができる。溝口先生は、単なるマイナスから０への復興ではなく、プラスの側までいくような成長を目指すべきだと取材の際おっしゃっていた。この被災をきっかけに、日本国内を見直す機会を提供し、その過程で放射線に対するできる限り正確な情報を提供することには大きな意義があるはずだ。若い世代、それも外から被災地に学生が集まり現状を変えるために取り組む。そういった姿を同世代に見せることは、放射能への何となくの不安から理由なく被災地を遠ざけ、考えることを放棄している意識を変えようと思うきっかけになりうるではないだろうか。
　被災地に存在している問題は、未熟な大学生がむやみに飛び込んでいったからといって簡単に解決へ向かうようなことではない。しかし、被災地の問題は今後自分たちの世代、さらに後の世代が引き継いで取り組んでいくべき問題であり、若年層の意識被災地に向ける活動には大きな意義があると感じている。そのため、現在の私ができる被災地の農業復興への貢献は、被災地の復興と再発見された魅力を伝えるような活動をし、そのことを世の中へ発信していくことであると考えている。
【2014/12/17 (水) 19:19】
　講義や資料を読んだ上で思ったこととして、除染作業を行っていく上で正しいやり方をきちんと理解している一部の人がどんどん除染を進めていくことは、かえって地元の人たちに誤解を生ませ、彼らとの間に溝を作る結果にもなりかねないので、まずはきちんと対象地域の人々に正しい知識ややり方を理解してもらうことが大事であるように思った。その上で除染を進めていけば、彼らの協力も得られて効率よく作業が行えるだろうし、結果的に早く復興が進むことにもつながるだろう。このことを踏まえると、自身ができる被災地の農業再生の一つに、除染に関して正しく認識してもらえるように地元の方々に広く伝えていくことが挙げられるはずである。もちろんそれを行う前提として自身が除染に関する正確な知識と理解を持つことは必須であるが、地域の方々に説明をすることができる人が一人でも多くなれば、より早く多くの人たちのサポートが得られ、早期復興に結びつくと考えられる。
　また、今回の講義内容からは少しずれるが、既知の事実や実際に被災地にボランティアをしに行った知人から聞いた話をもとにすると、やはり瓦礫やゴミの撤去や掃除を行う作業もまだまだ必要で、震災から３年以上が経過した今もそれは十分ではないように思える。そういった肉体労働であれば、この身一つでいくらでも手伝うことは可能である。直接的に農業再生の助けになるかどうかはわからないが、農場の周囲のゴミや廃棄物が片付くことで、農家の方々が快適に農作業をする環境の整備くらいには結びつくのではないのだろうか。
　最後に、個人的な意見として。なにより大事なことは、震災から３年以上が経った今も復興は完了していない事実があることを私たち自身が忘れてはならないということである。あたかも既に終わったものとして考えられがちだが、その傷跡を背負って生活している東北の被災者たちにとっては全然終わっていない。なかなか進まない復興…。それを他人事としてのみ捉えるのではなく、その当事者が自分だったら、ということを想定しながら、自身にできることを常に意識していくことも重要であるように思われた。
【2014/12/17 (水) 19:34】
　被災地の生産品は汚染されているという過剰な宣伝が成されてきた。といかにも知った口を叩いてみたが、被災地の人々が過剰だと言っている受け売りでしかない。本当に安全なのか、自分では分かっていない。そこで、まず放射線を浴びた土壌でできた農産物や、被災地付近の海で獲れた水産物はどこまで安全なのか自分で調べる必要があった。調べたところ、被災から3年、セシウム濃度が基準値を下回る農産物、水産物は徐々に増えているようだ。流通業者はそうした基準をクリアしたものしか出荷しない。それでも、何も知らない消費者はただその産地を一瞥して購入を避ける。この風潮はどこかで切られなければならない。だからこそ、学歴最高峰に所属する私たちこそ正しい知識をもって、被災地の水産物農産物を消費する行動を周囲の人、延いては世に示していくことが大きな原動力になるだろう。被災地の産物は危険だという偏見さえ払拭できれば、価格も手頃なのだから、その消費量は急激に増大することが期待できる。
　日頃から疑問に思っていたのだが、どんな有害物質も、人間の免疫でカバーできる範囲の量であれば摂取しても大丈夫なはずだ。結局摂取しすぎると有害なだけで、許容範囲内ならば摂取を過敏にオールカットする必要も無いのではないだろうか。そういう意味では、被災地の農水産物を与え続けた実験動物に異常が現れるのか否か、その程度も併せて研究していくのもいい。摂取量と体内排泄機構のキャパシティとの関係性を調べるなど、アプローチ方法はたくさんありそうだ。
　他にも、例えば溝口先生は政府やその末端組織とは異なる除染方法を進めているが、現地の人々にはそのオリジナルの除染方法をぜひ理解してもらいたい。現地の人々はたくさんいるから、広範囲で説明を行うには人員も必要だとすれば、いわゆるTAのようなポジションで補助に回ることができる。それは自分自身の理解にも繋がるし、現地を巡回して視野が広がる。フィールドワークにもなる。自他ともに利のある行動にできるだろう。
【2014/12/17 (水) 19:35】
　配布資料と講義から私ができそうだと感じたのは、正しい知識を持ち、それを広めるということです。例えば、凍土遮水壁への反対や浸透濾過現象による除染法への抗議というのは、科学的に正しい知識が広まっていないことによるものです。最近は原発事故についての報道も少なくなってきていますが、人々の関心が薄れているわけではありません。福島産の農作物などをなんとなく避けるという風潮はまだ続いています。安全だという情報と安全でないという情報が錯綜してしまっているため、とりあえず福島県産のものは避けようという考えに至るのだと思われます。私の身近にも、このような話題に興味を示し、実際には安全なのか危険なのかを知りたいと感じている人は多いです。このような問題を解決するために私ができることは、自身の知識に自信を持ち、人に話せるようになることだと思います。
【2014/12/17 (水) 19:40】
　今回の講義を聞いて、被災者の方々にとってかけがえのない地元を維持するために自分ができそうなことを色々と考えることができました。同時に、自分がどれだけ被災地や除染について無知であったかも痛感しました。「除染」というと専門家が大規模な機器を用いて厳重な体制で行うものだというイメージがありましたが、セシウムを吸い取った粘土を用いた埋没処理で除染が可能であると知り驚きました。また、汚染された土が「廃土」として山積みになっていることや、被災地の農家の方々にとっては全く「廃土」ではないという認識も、自分では思いもつかなかった考えでした。汚染された土をどのように浄化するのか、廃棄するのか、といった技術的な面だけの問題ではなく、農家の方々が長年生きた愛着のある地元を守るといった観点がいかに重要かを認識しました。
　私は、まず何よりも（私自身を含め）一般の人々が被災地の現状、除染の状況、放射能についての正しい知識を簡潔にでも良いので持つことが重要だと思います。過ぎたことを忘れ、自分の生活に直接関わらないことに対して無関心で、かつメディアの（不正確な）情報を鵜呑みにする、という姿勢が被災地の復興をますます遅らせているように感じたからです。具体的な方法は、「正しい情報を呼びかけ、行動に移す」ことだと思います。具体的には根強い風評被害を持つ周囲の人に正しい認識を与える、自分自身も積極的に被災地の作物を購入する、ボランティアに行き被災地になんらかの形で貢献するといったことです。自分の行動一つが大きな変化を生むかどうかが問題なのではなく、積極的に行動していくこと自体が重要だと思います。
【2014/12/17 (水) 19:42】
　現在の自分にできることは、現地に行って農家の手伝いをすることや、SNSで農作物の安全性をアピールすることなどしか考えられず、その影響は非常に限定的なものであると考えられる。もちろん何もしないよりは良いが、それ以上の貢献をしたいと思う。自分が被災地に大きな貢献ができるとすれば、おそらくそれは将来のことであり（放射性物質の中には半減期が長いものもあり、被災地の農業問題は長く続くことが予想される）、ここでは将来のためにこれから何ができるかについて考察した。
　被災地の農業再生のために自分ができることとしてまず考えられるのは、正しい知識を身に着けることである。特に土壌について、あるいは放射性物質について深く学ぶことが必要だと感じた。講義や配布資料にあった「現場主義」の前提として、必要な基礎知識を自分はまだ十分に身に着けることができていないと感じる。
　基礎知識が必要だと感じる理由は主に2つある。まずは、十分な理解がないとできることが限定的になるからである。配布資料にある「までい工法」のような画期的な方法を自分も編み出したいと思っているが、それには深い知識が必要である。
　もう一つの理由は、放射性物質の扱いを誤ると自分だけでなく、周囲の人や社会にも大きな被害を与えるからである。「までい工法」は、「地下水が流れても土壌に吸着した放射性物質が流出しない」「放射線は水や土によって遮蔽される」という理解のもとで行われていた。この知識がなければ「までい工法」は社会に放射性物質を巻き散らかしかねない除染方法となってしまい、実行に移すのは倫理的に非常に危険なものであっただろう。日本の社会全体として放射性物質に過敏に反応する傾向があると感じるが、だからこそ放射性物質を正しく安全に取扱うことができる方法を開発したい。
【2014/12/17 (水) 20:15】
　人の状況なども含めて現状を知ることだと思います。いまだに被災地では農業のできる状況ではないし、もしできたとしても風評被害によって売れないといったことは考えればわかることですが、自分も含めて震災から約３年経った現在では忘れ去られていることだと思います。さらに土壌の浄化として表土の削り取りをしているが、それは現地の人の土への思いに反していることや、凍土遮水壁を使って原発からの汚染水の流出を防ぐといった案などは全く知りませんでした。このように被災地や原発の現状についての情報を収集することが大切だと思います。
その次に被災地の農作物を積極的に買ったり被災地ボランティアに行ったりすることが重要だと思います。農作物についてもボランティアのプロジェクトについてもたくさんあってどれがいいのかわからないと思いますが、これは上に書いたような情報収集をしっかりと行って最もよいと思うものを選択してしなければいけないと思います。
【2014/12/17 (水) 20:34】
　被災地の農業再生に貢献できそうなことについて考えていく。第一に、自分自身が被災地の現状や問題点や現地での復興の取り組みを知り、放射線や除染に付随する様々な科学技術の正しい知識などを身に付けていくことがある。“知る”ということは一見農業再生に関係ないようで一番簡単かつ一番効果の大きい貢献の仕方だと思う。“知る”ことでどのように貢献できるかを考えていく。
　まず放射線に関する知識及び、被災地における農家さんの取り組みをちゃんと知っていれば、風評被害などに紛らわされることなく、福島県産を理由に購入を控えることがなくなるだろう。むしろ、取り組みを知っていれば支援の意味を込めて率先して福島県産を選ぶようになるのではないか。消費活動から農業再生に貢献することも重要であろう。
　他には、被災地の農業再生や復興のために行われているプロジェクトや活動について知ることも、その活動への支援に繋がる。現在でも様々な活動が行われており、溝口先生も携わっていらっしゃる NPO「ふくしま再生の会」による活動や“F to C プロジェクト”などがある。ふくしま再生の会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって破壊された生活と産業の再生を目的とした非営利団体であり、現場主義を掲げ、被災地域の現場において被災者と協働し継続的な活動を行うことを活動指針としている NPO 団体である。F to C プロジェクトとは、“Farmers to Consumers”ということで、“農業生産サイドから消費者”に対して正しい情報に基づく安全な農産物の提供を推進することと、“Fact to Confidence”ということで、こうした活動を通じて、“事実（Fact）”を伝えることから“信頼（Confidence）”に導くことを意味している活動である。
　放射線や除染に付随する様々な科学技術の正しい知識を身につけることは、凍土遮水壁といった新しい技術による試みを理解し受け入れることにつながる。被災地復興のために様々な技術が導入されているが、農業再生につながる新しい取り組みを知識不足により根拠なく漠然と恐れることや、マスコミによる報道を鵜呑みし間違った理解をし、その取り組みに反対することがなくなる。
　“知る”ことは関心を持つことをつながる。関心を持てば自分で様々な問題点(風評被害や進まない除染問題など)を解決する案を考えていくことになるだろう。解決策自体は一人でできないことだとしても、一人ひとりが問題意識を持ち被災地への関心を高めることは大局的に見れば被災地の農業再生にもつながっていくだろう。被災地が抱える問題はたくさんあり、単に農業を行い販売するうえでの障壁の他にそもそも人口が集まらないことや再び安心して暮らしていける街作りをどのように進めていくかなどもある。今回の講義では、土壌及び土壌中の水の特性を生かした凍土遮水壁という新しい技術や農家さん自身ができる除染方法として「までい工法」というものを知った。こうした技術に対してもその仕組みやバックグラウンドを知り理解を深め、その活動を後押ししていけるようになりたい。
【2014/12/17 (水) 20:34】
　私ができる被災地の農業再生は、正しい情報を福島周辺の住民から全国の人へボランティアとして「までい工法」を親子の体験学習を通じて地道に広めていくことだと考える。
　講義資料の中で、「までい工法」が下流の住人から地下水が汚染されるとの理由で苦情が入った一節があった。これは、苦情を入れた下流の住人が放射能について何も知らないのが悪いのではなく、しっかりとした誰でもわかりやすい説明を行わなかった国・行政・マスコミ・研究者たちの責任であると私は考える。
　You Tube上で「ふくしま再生の会」の動画を拝見したが動画再生数が少なく正しい知識が全国に広まっているとは考えにくく、被災地域やその周辺にさえも知れ渡っているとは考えにくい。また、講習会の参加者もお年を召した方が多く、情報が伝わっていく年齢層が偏ってしまう。
　ここで親子講習会を開けば正しい情報が若い世代に伝わり、被災地域の周辺に伝播すれば、「下流の住人からの苦情」も少なくなりスムーズに汚染を除去できるようになり農作業もできるようになるだろう。また同様に全国の人たちにも地道に広めていけば農作物の安全性も広まるだろう。
　よって私は正しい情報を広めるボランティアとして被災地の農業再生に活躍できると考える。
【2014/12/17 (水) 20:53】
　私は今回の講義を聴き、今回の資料を読んで、今回の資料に書かれていた除染やブランド品の作成など、直接的な農業再生に自分が携わることは不可能だろうと思った。それは自分が一大学生でしかなく、まず農業再生に必要とされる最低限の知識を持たず、プロジェクトを動かすための財力や信頼を持ち得ないからである。相手からしてもそのような人に信頼することも任せることもできないのは当たり前である。活動をするからには直接的に関わりたいという想いはあるが、現実は甘くなくもっと深刻で、想いだけでは貢献することはできないのである。
　しかし、直接的でなくても間接的に再生の手助けは出来ると思った。それは積極的に被災地の商品を購入することやTwitterなどで被災地復興(ここでは特に農業再生に関する)情報を自分の身近な人に共有すること(Twitterではリツイート、Facebookではシェア)などである。被災地の商品となると、良からぬイメージや偏見、間違った情報に影響され、買ってもらえる数は減少してしまうだろう。その時、自分から正しい知識を身に付け、自分から動くこと、この場合だと購入することが必要となる。購入をすることにより被災地にお金が回り、プロジェクトの活性化につながったり、新しい試みを始めたりすることができる。また、資料にもあったが、正しい情報を広めることは簡単なことではなく、自分が発信できる範囲に伝えようなどの地道な努力が必要とされる。その情報拡散を手伝えば良いのである。幸いにも今の世の中は自分から手軽に情報を発信することのできるツールを沢山存在する。それらを利用し、関心のある人だけでなく、あまり関心がなかった人にも興味を持ってもらえるだろう。そうすることで、被災地のことを思う行動をする人も増えるだろうし、募金も増えたり、自分と同じように被災地の情報を広めてくれる人になってくれるかもしれない。これが波及していけば、正しい情報が入らない人は断然数を減らすだろう。そして、ひとりでも多くの人が被災地のことを考え、行動するようになるだろう。
　以上のように、直接的に農業再生に貢献することはできなくても、間接的に貢献することはできると思う。
【2014/12/17 (水) 21:13】
　東京大学の一学生である私は、福島を中心とする原発被害について専門的に詳しいわけではなく、また大型機械の購入などの資金援助することもできない。しかしながら私に代表される一般人がなにか行動、活動を起こすことは被災地の大きな助けとなるであろうことから、このようなテーマについて考察することはきわめて重要であるといえるだろう。以上を踏まえて私自身ができそうな被災地の農業再生の手助けについて考えていく。　まずボランティアや慈善活動への参加ということが挙げられる。専門知識がなくとも田植えや植林活動への協力といったことは可能であろう。これに類することとして福島等東北の食品を購入するといったことも重要である。汚染米などの風評被害に苦しむ農家たちを助けることができるからである。
　二つ目に上記のこととも関連するが、講義資料でも紹介された「飯館ブランド」といった特産品を提案していくということが挙げられる。高度な知識がなくても特産品の提案はできる上、学生や一般人が特産品などを発信していくことは日本社会全体において増加しているので、かなり現実的な案の一つであると私は思う。
　三つ目に農家の方々の思いをしっかりと汲み取るということが肝心である。住んでいた区域が放射能に汚染され仮設住宅に住むことを余儀なくされた方々や、土が汚染されているとして農地を掘り起こされ除去されてしまった人々が被災地にはたくさんいる。その人々の地元への根強い思いややるせなさをわれわれが理解し、見守っていくことが被災地にやさしい世論の形成、ひいては被災地農業の復興につながっていくだろう。
　四つ目に自然の供え持つ浄化作用、ろ過機能について理解を深め、簡単な除染方法の手伝いをすることである。その一つに配布資料でも挙げられている「までい工法」がある。セシウムを十分吸い取った粘土に土を覆いかぶせることで放射線を遮蔽するというこの方法は、私でもその仕組みを理解した上で、安全の下行えるものである。そのほかにも粘土をダム湖に沈める方法など、自然の力を最大限利用してより簡易に汚染土を除去することができるのである。このような方法は周辺住民の理解を十分に得ているとはいえない状況であるので、YOUTUBEなどのインターネットを用いて安全性を世界中に広めていくことが肝要であるだろう。
　以上のように私自身が被災地の農業再生の一助となる方法はたくさんあり、またそのような行動を起こしていくことが求められている。
【2014/12/17 (水) 21:33】
　現在、被災地では多くの田畑が野放しにされており、農業は為されていない。農業が行われていない原因の一つは土壌の放射線汚染問題である。農業の再生のためには除染について考えることは避けられない。
　放射性セシウムは粘土粒子に吸着し、固定される。よって、放射性セシウムは粘土と一体化させて考えねばならない。粘土の移動を防ぐことができるので、放射性セシウムの吸着した粘土の上に土を被せるだけでも除染効果はあるのである。
　このように、農家自身によって出来る簡単な除染方法も存在するが、汚染した田畑の多くは放置されたままだというのが現状である。除染作業が進まず、野放し状態のままである原因の一つには、一般人の放射性物質に対する誤解、知識不足がある。汚染した粘土の上に綺麗な土を被せるだけでは効果は無いと思い、この除染方法を批判する人は多いであろう。実際、誤解・偏見は災害後多くの風評問題を引き起こした。風評問題により農業を諦めた農家は多い。一般人の放射性物質に関する誤解が解けないままでは、農業の再生はいつまでたっても達成されないのである。よって、被災地の農業の再生のためにはまず放射性物質や土壌の性質などについて、国民の知識を深めることが不可欠である。現在行われている除染作業の安全性は証明されていること、田畑を野放しにするのでなく、少し手を加えるだけでも除染効果はあることを知らせていかなくてはならない。この教育は、被災地の人々に対してだけではなく、国民全体に対して行わなくてはならない。いざ被災者が放射性物質に関する知識を得て農業を行おうとしても、国民全体の理解が深まらない限り風評問題は消えない。
　若年層ほど、放射性物質及び除染方法に関する教育の効果は大きい。長い間存在する偏見を取り除くのは困難である。大人は子供より経験が豊かなことから、自身の持つ知識を強く信頼しているのである。齢をとるほど、固定観念を壊すことは難しい。よって、若者に対して放射線に対する教育を行い、彼らに大人への教育の手助けをしてもらうのが良い方法である。今後被災地の農業を担っていくのは現在の若者であるので、若年層への積極的な教育は、農業を行う人材の確保という意味でも大変有意義である。
　若者への教育について考える際、SNSは有効な手段である。登録者数が多く、不特定多数が閲覧可能で情報の拡散が容易に行えるTwitterやFacebookは効果的である。実際学校に赴き、若者たちに放射性物質に関して理解を得て、それぞれにSNSを用いて得た知識を広めてもらえば、多くの国民が除染問題について興味を持つだろう。SNSを使うことは確かに誤解を広めるリスクを伴うが、上手く活用することで除染に対するより深い理解が期待できるのである。
　大学生である自分自身が出来る被災地の農業再生は、まず自身が放射性物質や土壌の性質、除染方法などに対して、興味関心を持ち、正しい理解をすること、その上で多くの人に得た知識を伝えていくことである。
【2014/12/17 (水) 21:54】
　僕自身が被災地の農業再生に関わっていくためにはまず、講義や報道を通して、被災地の現状を理解する必要があると思う。偏った知識を得ることのないよう、複数の媒体を通して、多角的に学習する必要がある。さらに、現地に実際に赴き、自分の目を通して実情を把握することが必要であろう。しかし、これらのことは、僕自身の能力如何に関わらず、やる気さえあれば可能なことである。
　上記のことを前提として、僕自身が被災地の農業再生のためにできることとしては、まず実際に被災地での除染や農作業にボランティアとして関わらせていただくことである。本講義にて、「農家自身でできる農地除染法」について学んだ。これは田んぼの泥水を掻き出し、穴に誘導したのち、干上がるのを待ち、残された粘土にきれいな土をかぶせる、というものであった。このような、特別な技術や知識を必要とせず、農家自身で行うことが可能な除染法であれば、専門家ではない僕自身もまた、手助けさせていただくことは可能であると考える。また、除染後の農作業に実際に参加させていただくことも当然可能である。その中で、これは慎重に行わなければならないことではあるが、ブログやyoutubeなどで、自分のした経験や、被災地のポジティブな状況を伝えていき、被災地へのネガティブなイメージを変えていくことも可能であるだろう。
　できることとしてもう一つ挙げられるのは、被災地の農産物を積極的に口にしていくことである。被災地の農産物については、風評被害を受けており、汚染の影響がないと思われる地域のものであっても、口に入れようとしない人々が一定数存在する。それはやむをえないことではあるが、被災地を経済的にも支え、復興を促進していくためには、当地の農産業を発展させていかなければならない。そのために身近な第一歩として、被災地の農産物を口にし、そのことを積極的に発信していく必要があると考える。
　被災地の現状というのを正しく理解している人は恐らく少数であり、偏った、その中でも特に、ネガティブな意見を持っている人が多いと思われる。やはり大事になってくるのはそのイメージの改善である。被災地への偏向報道などが問題となる昨今であるが、それを打ち破るために大事なのは、我々の草の根レベルでの活動であり、地道な発信の努力であると考える。被災地の農業再生とは困難な問題なれど、その一方で、個人個人の努力の積み重ねで、地道に克服することができるものなのだという認識を共有することができたらと願っている。
【2014/12/17 (水) 22:02】
　被災地の農業を復興させるためには、風評被害を解決することが必要です。しかし、わずかな量の放射性セシウムが人体に悪影響を及ぼすかもしれない、という不安から、わざわざ被災地原産の農作物を買う者は少ないというのが現状です。
　風評被害が起こるのは、我々がリアルタイムの被災地の状況をよく知らないからです。そこで、被災地の農業の再生のために私ができることとして、私自身が被災地に赴き、被災地の現状をこの目でしっかり見て、知る、ということが挙げられます。
　そうすることで、被災地の人々が、世間一般に危険だと思われている土地・もしくはその付近の土地でどのように生活しているのかを正確に知ることができ、要らぬ噂やデマの真偽を正確に見極めることができます。一人でも多くの人が被災地に赴き、そこでの暮らしぶりに触れ合うことで、風評被害は確実に減り、農業の復活につながると思います。　また、被災地の農業の再生のためには、「リスクを冒してでも復興にこだわる意義」というものを国民全員に強調して発信すべきだと私は考えます。
　いかに被災地で住民たちがたくましく暮らしていようが、国民全員がそこは安全だと納得するとは限りません。低濃度の放射線量が人体にとって本当に安全かどうかは、長年のデータがなければ判断できないことだからです。資料にもある通り、未知の案件に対しては絶対的な安全を保証できない、というどうしようもない問題が根底にあります。
　しかし、だからといって我々が被災地の復興をあきらめてはいけません。もちろん、元々住んでいた住民のため、というのもあります。だが、それは国民全体のほんの一握りであり、実際のところ、自分には関係ないから仕方ないと考える人がほとんどではないでしょうか。　なぜ、放射線被爆のリスクがあるにも関わらず、そこまで復興にこだわらなければならないのか。それは、将来のためです。資料にもある通り、今回の事例が再び起った場合、我々は失敗から何も学ばずに、ただ同じ悲劇を繰り返してしまいます。だからこそ、今回の災害に対して、有用な対応策を今のうちに編み出さねばならないのです。
　しかし、それだけではありません。今回被爆を受けた地域を、ただ捨てられた土地として見捨ててはいけないのです。たしかに世界に比べれば今回被爆した地域は小さいですが、それでも人間や動植物が生きるために欠かせない土地なのです。これは被爆した地域に限りません。過放牧によって砂漠化した地域や、酸性雨によって枯れた森林なども同じことです。住めなくなったからといって、簡単に見捨ててしまっては、いずれ人間はどこにも住めなくなってしまいます、我々人間は、失われつつある土地を再生させる努力をする義務があるのです。私はそう考えます。
　このような意義を理解して、我々は被災地の復興に向き合う必要があります。国民一人一人がそうした観点で被災地の復興を見られるようになれば、国民の関心は自ずと集まり、復興のための結束力が高まると考えます。
【2014/12/17 (水) 22:10】
　被災地の復興に関して思うことは、東京にいても何もわからないということです。テレビでは放射能の危険性ばかりが報道され、除染がちゃんと行われているのかという不安だけつのるようになっています。また、震災当時に放射能漏れのことが全く政府から発表されなかったことから、福島のものに危険性がないという判断すら疑問視されてしまうこともあります。危険性がない発表されて市場に出ている福島産の農産物が売れないのは過剰な不安と不信感からだと思います。では、私たちができることはなんでしょうか。まずは自分たちがその目で現地の状況を見て、実際に現地の人と話すことです。教養学部の体験ゼミナールで村おこしを考えるという機会をいただいたことがありますが、様々なステークホルダーの方々に実際にお話をうかがう前と後では議論は全く別のものになるということを実感しました。情報社会とはいえ結局いくらネットで調べても実感がわかないものはわかないのです。一時間話を聞くだけで考え方が現実に大きく近づくのだからなにか自分たちが行動を起こそうというときはまず体感することが大事なのだと学びました。というわけで行ってみないとわからないというのが意見なのですが、ではその上でなにができそうなのかと考えると、やはりより多くの人に実際に行って現地の農業の状態をみてもらい、考えてもらうためのイベントなどを企画するのがよいのではないかと思います。より多くの人に関心を持ってもらい農家の現実、想い、そして除染方法も含めた科学的知識を知ってもらうことは最終的に効率的な除染方法の理解（過剰なコストのかかる除染をしなくてもすみます）、そして安全への安心から農業再生にもつながると思うのです。資料を読む限り農家の方も訪れる人々に好意を持っていただいているようですし、もっと被災地に人を呼び込めたらよいのではと思います
【2014/12/17 (水) 22:11】
　まず、被災地の農業について、簡単に整理していきます。東日本大震災の被災地である福島では、原発事故によって放射能汚染を受けました。特に被害を受けたのは農業でした。震災直後から福島県の農産物は風評被害を受け値段が下がったり、売れなくなったりしました。震災から立ち直ろうとしている福島の農村部にとって追い打ちをかけるような出来事でした。ここで、被災地の農業再生のためには、２つの課題があると思います。1つ目は放射能除染や荒廃した農業インフラの整備といった生産サイドの回復です。2つ目は風評被害を食い止め、消費サイドを正常化させることです。
　次に、私自身が被災地の農業再生のためにできそうなことを考えていきます。　1つ目の課題である生産サイドの回復に関して、防風林のマツ林の再生に関して、いくらかできそうなことがあると思います。私の卒論のテーマは「マツ材内におけるマツノマダラカミキリとマツノザイセンチュウの個体群動態の関係」です。マツは防風林として日本各地の海と陸の間の海岸沿いに植えられていました。しかし、今、海岸に行って松林を見たことはあるでしょうか？私はマツ林を見たことがありません。マツ林は、どこに消えてしまったのか。犯人はマツノマダラカミキリとマツノザイセンチュウです。この２つの生物によってマツ林は食い荒らされ枯れていったのです。毎年、四国の半分の面積の森林が、マツノザイセンチュウとマツノマダラカミキリの被害にあっています。マツ林は防風林としてだけでなく、震災では津波の勢いをいくらか緩和していたという報告があります。ですから、マツ林の再生は被災地の農業のために、いつかやらないといけないことだと思います。だから、卒論を通してマツノザイセンチュウとマツノマダラカミキリの生態を解明することは間接的に被災地のマツ林の回復に役立つのではないかと思います。
　2つ目の課題である消費サイドの正常化に関して、風評被害という問題に関して私自身で、できそうなことがあると思います。
まず本論に入る前に、被災地の生活のため、農家の所得を上げるにはどうすればいいか考えます。農家の所得をYとおき、農産物価格をPとおき、農産物生産量をQとおき、農業の付加価値率をRとおくと、Y＝P×Q×Rという農家の所得を表す式ができます。この式を全微分するとΔY/Y＝ΔP/P＋ΔQ/Q＋ΔR/Rという所得の増加を表す式ができます。この式から、農家の所得向上のためには3つの手段が採れることがわかります。１つは農産物の価格支持です。2つ目は農業の生産性を上げ農産物の生産量を増やすことです。3つ目は高級な食材、ブランド化した食材など高く売れるものを作ることです。被災地の農家は3つ目の手段を使って所得向上を図ると思います。1つ目の農産物の価格支持に関してですが、時代に逆行した方法なので手段の是非はともかく実行は難しいとおもいます。2つ目の生産性を上げるという方法ですが、農業において生産性を上げるということは農地の規模拡大を指すわけで、農地を拡大する人がいるなら農地を失う人がでてくることになります。私は講義で配布された資料を読み考えた結果、被災地の農家の人は仲間内で激しい競争をしてまでわずかの所得増を実現することは望んでいないのではないかとおもいました。だから消去法で3つ目の手段が選ばれるわけです。ここで農家は「福島産の○○」というようなブランドの高級路線の農産物を売り出すわけですが風評被害が残っていれば、ブランド化することで逆に売れなくなります。これでは、3つ目の比較的実現可能な手段も潰えてしまい、被災地の農家、被災地の生活は八方塞になってしまうのです。
　本論に戻ります。これらのことから、消費サイドの風評被害を食い止めることが必須であることが分かります。では、どうすればいいのか。私ができることは福島県産の農産物を他の県と差別せずに同じように頂くということ、他の人に対し福島で農学部の先生が除染の研究をして農家が安全に農産物を作っているのだということを伝えていくことだと思います。
一個人ができることには限界はあります。しかし、最大限のことはするべきだと思います。講義を受けた一農学徒としてやれることは講義で得た知識を日常生活で活かし伝えていくことだと思います。
【2014/12/17 (水) 22:15】
　講義を聴いて、「飯舘ブランド」の売り込みは非常に有効であると感じた。放射性物質について知識のある人はどのような手法をとればどれくらいの除染ができるか理解することができるが、なかなか一般の人々は正確に理解することができない。これにより東北産の農作物が異常に警戒されたり、汚染された地域に住む人々も必要以上に不安を感じてしまったりする。除染には地域住民の理解が不可欠であるし、また東北の第一次産業の復興のためには他地域の消費者の理解も不可欠であるから、このような現状を打開する必要がある。
　今の私にはまだ専門的な知識がなく、具体的な除染方法を考えることは難しいが、汚染の現状を知り、現在行われている除染方法がなぜ安全と言えるのかを理解することはできる。また、チェルノブイリなど過去の事例と比較することもできる。そのため、専門家と一般の人々との間に立ち、難しい理論のもと考えられた除染方法のわかりやすい解説を行い、実際に東北で作られた作物の安全性を証明することはできると思われる。
　ただ安全であることを説明するだけでなく、安全なことはもちろん他地域の作物に比べて違う点やこだわりのある点を積極的に宣伝しブランドイメージを付けることで、放射線物質に関して異常に警戒している人も商品に対してより安心感を持つようになる。大半の消費者は食の安全の正確な知識を持たずに購入する商品を選ぶので、良いイメージを与えた商品が最も選ばれると思われる。それ故ブランドイメージを付けるという方法は非常に有効なのである。
　また、商品の宣伝以前の作物を作る段階に対して私自身ができることに、現地での土壌改良の手伝いがある。講義資料を読んで、特別な機関でなく農家自身が行うことのできる土壌改良があると知った。私の祖父母も農家をしているのでよく分かるが、いくら機械化が進み農作業が楽になったとはいえ、人間の手でしかできない作業はたくさんある。ただでさえ力作業が多いにもかかわらず、汚染された土壌に対して特別な対処をしなければならないのは非常に大変である。農業に携わる人の大半が高齢者であることを考えると、若い私たちが現地に赴きその作業を手伝うことは喜ばれるのではないだろうか。資料によると泥水を掻き出したり土をかぶせたりするという作業があるようだが、そのような作業を手伝いながら農家の方々の思いを聴き、その心も癒せるような交流ができればよいと思う。そのような機会があればぜひ参加したい。
【2014/12/17 (水) 22:12】
　被災地の農業再生。この問題については非常によく耳にする。私たちにはいったい何ができるだろうか？この話題も非常によく挙げられており、様々な人の様々な意見を目にしたり耳にしたりする。その時一番よく見る意見として、「私たち自らが現地に赴き支援活動を行う」というものが挙げられる。直接被災地に赴き支援活動を行うのは、マナーを外れた行為をしない、もしくは自らの思い込みを過信したうえで行動しない限りは間違いなくプラスに働くであろう。しかし、実際私自身はそれを行動に起こすだろうか？多くの人々はそれを実行しようと思うだろうか？残念ながら答えは恐らくNOである。口に出して言うだけならば簡単な話だが、わざわざ現地に赴くというのは気軽に行える行動ではない。行動に起こすためにはそれなりにまとまった時間やお金、体力に気力が必要となる。非常に冷たいことを言ってしまうと、例えば私にとっては福島とは縁もゆかりもない土地である。被災地に直接支援を働き掛けるのは多くの人を助けることになり非常に有意義なものとなるが、それ以上に優先すべき事項が身の回りにはいくらでも存在するのだ。ゆえにまとまった時間やお金などがあったとしても、私は恐らく現地に赴くことはない。このことについては大多数の一般人にとっても同じことが言えよう。だが当然ながら、被災地の環境問題は私自身には縁遠いからという理由で放置してはならない問題でもある。配布資料の中で溝口教授が仰られていた通り、それではいつか何かが起こったときにまた同じことを繰り返してしまうのだ。では一体どうするべきなのか。
　今の私は専門的知識などをまだ会得も何もしていないただの一般人である。そのことを踏まえ、今回与えられたテーマの「私自身にもできそうな被災地の農業再生」を考えると、結果今回真に考えるべきは「私自身のみならず他の誰にでもできそうな被災地の農業再生」なのだというテーマに帰着した。下手に気負わず、誰でも日常生活中に気軽にできるような被災地の農業再生である。
　まず真っ先に思いつくのが、農産物などを購入する際に被災地産のものを積極的に購入することである。一部の例外を除き、お金があって困ることはまずない。被災地の農業にお金を落とすことで、復興のための資金源を個人個人では微々たる量ではあるがまかなうことが出来る。ただこの方法にも、過度な先入観という問題が立ちはだかる。先入観を持つこと自体は何の問題もない。むしろ先入観を持つという事自体は生きる上で必要不可欠なことである。先入観自体を否定するという事はこの世の情報をすべて否定することと同義になってしまう。しかしこの過度な先入観については少々やっかいな問題で、いかに科学的根拠を元に証明しようと、いかに影響力のある機関に説明を依頼しても、信じない人は信じてくれない。もはやこの件については個人個人の中の宗教レベルの話になってきてしまう。なのでこの件については無理に説得などをする必要はない。抵抗のない人だけが実行すればいい話だ。気負わず気軽に考えればよい。私は全く気にしない方の人間であるため、本日からでもさっそく行える方法となる。
　次に考えられるのがメディアリテラシーの習得である。これは今回の被災地の農業再生に限った話ではなく現代社会を生きる上で必ず習得しておきたい能力である。日本人は失敗に対して非常に寛容性が低い。何か失敗があればそれを槍玉に挙げさらし者にする風習があるように私は思えてならない。それ故に人々はネガティブな意見を好む。前もって後ろ向きな発言をしておけば、実際失敗した際には自分の思っていた通りだと、成功した際には結果良ければすべてよしと片付けられ、発言における失敗は発生しないからだ。そのため報道なども不安感を煽る者の方が視聴者に受ける。結果すべてを後ろ向きに捉えるようになってしまったため、あらゆる行動に制限がかけられてしまってしまい、結果社会全体に大きな不利益を与えてしまっている。前回の講義で話題に挙がった、凍土遮水壁への懸念の報道などがその代表例である。原発問題については、この問題への受け取り方の際によるぶつかりあいが非常に多い。これについて私個人の見解であるが、自分の信じたい情報が出たらそれを訝しみ、自分の信じたくない情報が出たらそれの信用できる点はどこであるか探すのが一番の解決策だと考えている。だが人間だれでも自分は賢い存在でありたい、少なくとも自分なりに賢く生きているつもりだと思ってしまう。事実私もそうである。その結果意見交換などの際、根拠を前提としてではなく自分の意見が正しいという前提の上でしか会話ができない人が非常に多い。それではいけないのだ。意見交換の目的は相手の意見を論破し自分の意見に染まらせることではない。お互い情報交換を行い、それぞれの意見を融合させより良い意見を求めるのが本来の目的である。自分の意見が論破されるのは本来の目的を無事達成できており、言うならば立派な一つの勝利なのだ。自分は自分の意見を正しいと思っている。相手も同様に自身の意見を正しいと思っている。だからこそなぜ相手がそれを正しいと思っているかに耳を傾けるのだ。自分が正しいと思う理由は自分がすでに知っているため押し通す必要はない。これだけで過度な先入観という問題は大きく改善されると私は考えている。一見被災地の農業と何ら関係がないように見える話だが、私たち個人個人がこのような根底の部分から見直していくことも立派な支援活動になるのではないかと私は考えた。
【2014/12/17 (水) 22:20】
　今回の講義においては凍土遮水壁による汚染水の流出の防止という目新しい知見をはじめとして多くのことを学ぶことができたし、土 1kg あたり 10000 ベクレル以上であれば「表土削り取り」、5000 ベクレル以上の場合「水による土壌撹拌・除去」、それ以下であれば「反転耕」といった手法によって効果的に除染を行うことができることもわかった。しかし、こういった手法をいくら知っていようが、実際に被災地に住んでいない私がどうこうできる問題でもない。現地の専門家任せというなんとも無責任な対応にならざるを得ないのである。一時的にボランティア活動として被災地に行ったとしても学生である以上、被災地訪問できる期間は限られているし、その短期間で被災地農業に対して貢献できることというのはたかが知れている。ただ、こういった知識を持っていることさらには広めていくことには大きな意味があるように思える。誤った知識のまま多大な労力とコストをかけて除染作業をするよりも、一般の方、特に被災地に住んでいる方々が科学的根拠に基づいた手法を用いてより効率的に除染を行えるようになることは望ましいので、是非とも正しい科学的知識を一般に伝える場を多く設けていくべきだ。私自身もより多くの人に正しい事実、除染法を知ってもらえるよう最大限努力したい。
　このように正しい知識を身に着けていくのはもちろん重要だが、被災地の農業再生という観点から見て最も効果的だと思うのは被災地の農作物を購入するということなのではないだろうか、と私は思う。これは私が今すぐにでも実行することが可能であるし、直接被災地の農業にとってプラスに働く。何よりも短期間ではなく長期にわたって継続的に続けていけるメというリットもある。そもそも農作物の需要がなければいくら除染をして作物を収穫したところでゴミになってしまうのが落ちであり、被災地農業が回っていかないことになる。その点農作物の消費を増やしていけば被災地での農業が盛んになり、働き口も増え被災地そのものの復興にもつながっていくと思う。
　ただいまだに被災地の農作物に対する偏見というのはあり、なかなか払拭しきれるものではない。そこで重要になってくるのは先ほど述べた通り正しい知識である。つまり正しい知識の一般への普及と被災地農作物の購入は切っても切れない関係にあり、どちらも並行して進めていくのが理想的な形での被災地農業の再生なのではないかと思う。
【2014/12/17 (水) 22:24】
　放射能汚染からの農業再生という題目は一学生である私にはとうてい及びもつかないような大きな事柄である。しかし大学生という立場でも、熱意の量で力不足をカバーすることはできる。問題の根本を解決するために必要なことは土壌の放射性物質の低減・無放射能化対策である。そのための方法として表土除去がある。しかしこの方法は客土など大量の土を運ぶ作業が伴うため私ができる方法とはかけはなれている。そこでわたしは私にできることとして根本の解決ではないものの風評被害対策を提案したい。これは声を出すだけでできることです。
【2014/12/17 (水) 22:37】
　自分が将来しようとしている研究（森林関係）が少し農業から離れているので、そういう意味では科学的な手段を使った援助は難しいのかもしれないと思いましたが、林業ならなんとか思いつくこともありました。例えば森林科学専攻は物質循環についてかなり勉強できると思うので、それと粘土粒子の移動を結びつけて、被災地の森林などを効率的に除染する手助けが出来るかもしれません。また、おそらく林業でも風評被害に悩まされているケースが多かれ少なかれあると思うので、森林中でのセシウムの動きなどを含めて、被災地の木材が安全であるという科学的な説明を世間に向かってできるのではないだろうか、とも思いました。
　科学者としてではなくても、出来ることはあると思います。それも「現地に行って作業を手伝う」というようなものでなくても（もちろん機会があれば行ってみたいですが）、単に被災地の農作物を消費するというだけでも、意味のある行動になるのではないかと思います。というのも、配布資料に書いてあったとおり、農家の方々がふるさとに戻って農業を再開するには、そこに産業がなくてはなりません。そしてその産業が続くためには、もちろんその産業に対する需要も必要です。農産物の消費はこの需要を作ることを意味しますし、結果として農業自体が少し助けられることになると思います。
　講義終了時点から今までではこれくらいしか思いつきませんでしたが、これから専攻に入って勉強していく中でさらに何か思いつくこともあるかもしれません。
【2014/12/17 (水) 22:40】
　被災地での農業再生に対して私自身が直接的にできることはほとんどないと思う。一番身近なこととしては実際に被災地に赴いてボランティア活動に参加することだと思うが、片道数時間かかる道のりをわざわざお金をかけて行く気は起きないというのが本音である。最近行われているボランティア活動の例としては、ためしに検索してみたところ農業地の土壌整備・苗植え・種まき・草むしりを行うこと、被災者と交流して実情を聞くことなどであった。労働力になるというのはいいとして、実情を聞いたとして何ができるだろうか。
　技術的な側面での手伝いができればよいのだろうが、まだ駒場で教養を学んだにすぎない状態にある身としてはそれは難しい。先生のなさっている研究では放射性セシウムが表層に吸着する性質を利用し、表土剥ぎ取りという土壌が廃棄物となる方法ではなく別の、泥水を穴に流し、上に汚染されていない土をかぶせるという方法を考え出しておられたが、そのような効果的な方法を見出すことは今の自分にはできないと思われる。つまり今の私が農業再生に対してできることは知識をつけることなのではないか。・・・勉強します。
　直接的にできることは少ないが、間接的に農業再生を支援することならできると思う。例えば小さなことではスーパーなどで買い物をする際に放射能を恐れて忌避するのではなく積極的に被災地のものを買うであるとか、もっと大規模なことでは、福島の作物を使ったアンテナショップを開くことを企画したり、五月祭で福島の作物を使った店を出し、アピールすることであるとか。
　結局重要なのは被災地での出来事を他人事とは思わず身近に思っておくことではないだろうか。
【2014/12/17 (水) 22:38】
　今回の講義において、しっかりとした情報と知識によって、何が最善の策であるのかを判断する必要性を改めて認識した。
　配布資料において、放射性セシウムを土に吸着・固定させて埋めてしまう若しくは水を張って放射線をカットするという、自然がもともと持つ特性を生かしたかつ地元の人々の意向を汲み取る策が提示されていた。今日においては、「放射性セシウムは危険だ→除去されねばならない→表面を削り取ってほかの置き場に移す」という構図が一般的に考えられ、特に被災地から離れた首都圏ではそのような考え方に基づいた政策が進められがちである。しかし放射性セシウムを含有した土をはぎ取るのは莫大な予算・非常な労力を要するし、そもそもその土の置き場に困る。また、土そのものに対する認識として、被災地外の人々には土は悪者扱いされているが、被災地の農家の人々にとっては何年も耕し続けてきた土であり、復興支援においては被災地の方の視点を忘れてはならない。
　配布資料において溝口勝氏は、被災地における農業再生に向けて、被災地の水田でとれた米を使った醸造酒製造、特産品化や、放射性セシウムを吸収しないイモなどの作物の栽培を提案・計画していると語る。被災地の人々にとっては風評被害が一番懸念しているものであると聞いたことがある。被災して避難している人々がまた被災地に戻った時、生活が可能であるためには被災地における新しいビジネスが必要であることや、被災地で生産された商品・作物の安全性を積極的に提示していくことが大事であり、一方で、購入する側の正しい知識に基づいた主体的な判断力も求められる。資料にもあったように、どこから危険でどこまでが安全かは、一応誰かが決めた数値というものは存在するが、絶対的なものではなく、判断するのは自分であり、価値観の問題である。メディアリテラシーの問題とも絡んでくるが、いろんな情報を取捨選択して、メディアなどに流されないようにしたい。
　私は今年の5月に初めて被災地を訪れたが、被災地の方々が求めていたのはボランティアなどよりも、現地のものを買ってもらうこと、お金を落としていってもらうことであったのは印象に残っている。
　専門の勉強に入ってまだ日の浅い大学2年生の身分で何が被災地の農業再生に貢献できるかと考えると、やはり被災地の作物を積極的に購入することが一番復興支援に繋がるのであろうと考える。
　大学生は人生の中で自由な時間が多い期間だと思うため被災地を訪れるのは効果的であると考えられる。また、若者中心にSNSの利用が盛んであるが、積極的に被災地に訪れた際の写真を載せたり、被災地の農産物・特産物をアピールしたりしていくことも可能であるし、大学生の学生団体はある程度の大きさの団体でないとお金がないため微力ではあるが、被災地の農産物のアピールなどはしていくことが可能である。経済的に余裕のない大学生であっても、クリック募金なるものが存在する。これは自分がお金を払うのではなく、ある企業のサイトにおいて1日1クリックするとその企業が自分の代わりに1円を寄付してくれるというもので、寄付先は多岐に渡っているが勿論被災地支援を目的とするものも存在している。
　将来的には、私は農業資源経済学科に進み、就職もそれと関係のある仕事をしたいと考えているが、農業資源経済学と被災地支援は非常に大きなかかわりがあると考えている。特に、被災地におけるバイオエタノールの原料作物の栽培については今日において非常にホットな話題であると考えている。今後ともよく勉強を進めていきたい。
【2014/12/17 (水) 22:47】
　今回の講義、配布資料を参考にこのテーマについて考えたとき、まず思いついたのはSNSで情報を拡散することと自分自身で福島産の食品を消費することです。ボランティアとして現地に赴いて除染作業に参加するというのも非常に効果的な活動だと思いましたが、「私自身」ということを考えたときあまり現実的ではないかなと思いました。それよりも明日からでも自分ができる行動として毎日暇な時間に何気なく使っているSNSでより多くの人に被災地再生に関する情報を知ってもらうために情報を発信したり、毎日利用するスーパーで福島産の食品を購入するといった行動をした方が現実的ですし、また継続していけると思うので良いと思います。また、このような身近な場所での行動は周りに影響を与え広がっていくと思います。身近な人が発信している情報は何となく信じてしまいますし、身近な人が買っているのを見たら自分も買おうかなと思うものだと思うので。何をしたら良いか分からないような見通しのつかない状況だからこそ、思いつく簡単なことをやっていくしかないと思います。
【2014/12/17 (水) 22:53】
　被災地の農業で問題となっているのは、放射性物質による農作物の汚染である。私が、今この問題に関して研究して効率的な除染の方法を確立するなどということはできない。勉強していけば将来的にできるようになるかもしれないが、今はできない。今私ができることといえば、被災地で作られた農作物を積極的に買うことで、被災地の農業を少しでも活性化することである。例えば、被災地である福島で震災以降にできた米がすべて汚染されているわけではない。既に除染が完了している場所でとれたお米を積極的に買うことで、そのお米をつくった農家のところにお金がまわっていき、さらなる米作りの向上につながることはありうる。また、もし時間的に余裕があれば、被災地の除染作業にボランティアとして参加して農業の再生の力になれる。
　被災地の農業再生の邪魔になっているものとして、風評被害というものがある。こういった被害を少なくするために私ができることは、周りの人々と被災地の農業の話しをするときに、被災地の農作物が必ずしも汚染されているわけではないということを主張することである。そしてできればその証拠となる調査の結果もついていたほうがいい。
【2014/12/17 (水) 22:53】
　被災地の農業再生を行うためには三つの要素が必要で、どれが欠けてもいけないものだと思うものがあります。化学的、物質的な面と、精神的な面と、金銭的な面です。まず、当たり前ですが汚染されたままでは農業はできないので除染することが必要です。これには大型機械によって表土を除去する「表土削り取り」、水田における「水による土壌撹拌・除去」、地表層付近の土壌と下層にある土壌を重機で反転させる「反転耕」、またこれらを組み合わせた先生の「までい工法」などで行えばよいと思います。精神的な面というのは、単に除去してしまうのではなく、その土壌に愛着をもっている現地の人々の気持ちも考えてこその復興だということです。また、現地の人だけでなく、全国の人からの風評被害や悪いイメージも取り除くために正しいデータを示して安全性を説明する必要があると思います。金銭面も非常に大切です。大型なプロジェクトは多額の費用がかかるので綿密な計画を立てて、効率よく除染を行う必要があります。また地元の農民の方たちが自ら除染を行う場合には奨励金を出すなどのサポートの制度も作るべきだと考えます。
【2014/12/17 (水) 22:56】
　配布された資料や講義で話された内容をもとに考えると、被災地での除染は現場の農家の方々や近隣の住民、そして行政の理解が得られれば、技術的には能率的な方法が既に存在しているということを学んだ。そのため、被災地の農業再生のためにまず第一に行うべきことは現場の人々から正しい理解を得られるように放射性物質の性質など情報を明確に提供することだと考える。例えば配布された資料にはセシウムは土壌中の粘土粒子と結びついて表層に留まると書いてあるが、このことを知らなければ普通に考えて地下水に放射性物質が混ざるのではと不安に思うのは当たり前のことと思われる。
　上記の問題がクリアし供給の面で改善がなされても、農業再生のためには重要の面での問題も同時に解消しなくてはいけない。生産された作物が売れるかという問題である。僕自身ができそうな点はここにあると思われる。ボランティアなどで被災地に行き、現場で実際に農業再生の役に立つことを行うというのは現実的には非常に難しい。しかし福島で生産された作物などを、放射性物質が含まれているかもという偏見から敬遠するのではなく主体的に情報を探しその作物の安全性を理解したうえで積極的に購入するということは今からでも簡単にできることなのだと思う。前提として、正確な情報を提供するシステムや生産から物流、販売まで調べればわかるようなシステムが確立していなければいけないが、インターネットで調べると、国が定めた基準値に対して下回っているかなどの情報が分かるようなサイトもあった。
　正確な情報を提供しようとしている人の存在を知り、その情報をもとに作物や商品を購入したり、周りの人にもそのことを広めることで被災地の作物の需要を拡大し、需要の面から被災地の農業再生に関わっていけるのではないかと思った。
【2014/12/17 (水) 23:02】
　この講義を聴き、配布資料を読んで除染とは莫大な費用と人手と時間がかかるものではなく、放射性物質の特性を知って工夫をすれば、政府任せにしなくても地元の人々の手で行うことができるものであると知り、驚きました。農家の人々が自らの手で除染を行うことができれば、福島での農業再開がより現実的になり、被災地の方々の生活再建も見えてくるのではないかと思いました。
　ですが、この除染方法の場合「本当にきちんと除染されているのか」、「結局汚染土壌は残っているのではないか」といった声があがってくるのではないかと思いました。この除染方法で除染された土地で生産された農作物が風評被害を受けることは十分に考えられると思いました。
　もし自分が被災地の農業再生について何かできることがあるとすれば、放射性物質に関する科学的に正しい知識を得て、それの周知に努め、被災地の風評被害を防ぐことだと思います。現在、除染の現状、放射性物質に関する正しい情報が周知されているとは言えません。放射性物質を完全に除去しなくても放射線を押さえることができるということを、まず人々に広く知ってもらいたいと感じました。記事にあったYoutubeでの泥水の濾過実験の動画公開は人々に直接除染法の安全性を訴えることができ、とてもよい考えだと思いました。こういった、一般の人々でも分かりやすい形で直接情報を届けるために、自分でもできることにSNSでの情報発信があると思いました。SNSは若者にとっては大変なじみのあるツールであり、同世代にアピールするにはとても有効な手段であると思いました。TwitterやFacebookを使って、現地の情報を発信したり分かりやすい実験形式で科学的事実を伝えたりなど様々な工夫ができると思いました。
　　また、被災地で安全な農作物を生産できるようになっただけでは復興に繋がりません。生産されたものを販売につなげる段階ならば、自分でもできることがあるのではないかと思いました。その農産物を原材料とした加工食品を製造して販売する六次産業化に取り組んだり、観光農園を開いたりなどによって、被災地の農業だけでなく全体的な発展にもつながるのではないかと思いました。
【2014/12/17 (水) 23:02】
　東日本大震災による、福島原子力発電所の事故による被害を受けた地域については、今までの災害と大きく種類の違う、放射能による被害を受けています。放射能による被害が、今までの災害で一番違う（と私が思っている）のは、その被害が「短期ではよくわからない、見えない」ということです（もっとも、鼻血を出すことがそれにあたると主張する方もいらっしゃいますが）。
　「見えない、ないし、まだよく科学的に分かっていない」ということは、様々な「不安」を引き起こすことは少なくありません。
　確かに、放射性物質に被曝すれば、細胞のDNAが少なくない被害をこうむることは、現代の科学では正しい（と認められている）ことです。ですが、放射性物質は（もちろん事故現場に比べればとても少ないが）自然にもある程度存在します。
　それなのに、この科学的事実を理解していないがゆえに、放射性物質に対し過剰に警戒をしすぎ、社会生活に支障が出てしまう、というのは、せっかく（物理的には）「安全」なのに、精神的にいつまでも「危険地帯」にいることです。
　そういうわけで、科学者を目指す私としては、どのような対応が（この自然科学の見方として）適しているのか科学の立場から冷静に現実から結論を導き出せ、その見識を持ち合わせていない人に対しそれを分かりやすく説明することができ、かつそれが必要だと考えます。
　被災地の農家の人たちは、この「見えない」放射性物質のせいで、風評被害をこうむり、かつそのために過剰（といっても過言ではないほど）なまでに除染が必要だという意識を持ってしまっているように資料からは読み取れます。
　もしかしたらその意識は過剰ではないかもしれないが、もし過剰だというような結論が科学の力で導けるなら、それによって農家の人たちに一つ安心を生み出せる、私にも出来うる農業再生の一つの形、と信じます。
【2014/12/17 (水) 23:03】
　被災地の農業再生のためにわたし自身ができることとして被災地で作られて農作物を買うということが挙げられると感じた。被災地の農業再生というとまずは国のお金を使って大型機械ですべての地域を大規模に完全に除染作業をすることが最優先だという印象があった。しかし今回の講義を聴き、配布資料を読んだことで農家の人々の思いを大切にすることも農業再生につながると感じた。そのため私自身ができることとしてはまず一つとしては被災地で作られた農産物を積極的に買っていくことで被災地の農家の人々の農業を行うことえの心の支えになると同時に被災地の農業振興に役立つと感じた。また講義資料であったように学生としてボランティアで除染実験や作業を手伝いに行き、実際に被災地での農業の実態を正しく理解することも大切だと感じる。今の世のなかでは情報を発信する手段としては、twitter,facebookなど多様なしゅだんがあるため、風評などに惑わされず被災地の農業の実態や放射性物質に対する正しい知識などを地道に発信していくことも被災地の農業再生に対して僕自身ができることだと感じた。
【2014/12/17 (水) 23:09】
　私は現在単なる一大学生に過ぎず、被災地の農業再生に対してできることは少ない。直接的に可能なのは、除染等のボランティアに参加するなどの形で現地に赴くことくらいだろうか。
　　しかし、被災地の農業再生のために私たち一般人が日常生活の中でしていけることはあるように思える。たとえば、被災地に対する偏見をなくすことがあげられるだろう。私たちは日々、ニュースやネットで被災地の復興情報を目にするが、それらの情報がすべて正しいとは限らない。また、部分的な真実である可能性もある。私たちが身に着けるべきであるのは、まさに情報リテラシーであり、目の前にある情報を鵜呑みにするのではなく、科学的、客観的な根拠に基づいたものであるか常に検討しなければならない。そして、被災地や放射能汚染に関する正しい知識を身に着けることで、風評被害に踊らされることなく正しい選択をすることができるようになるだろう。これは、被災地にとっての利益となるとともに私たちの利益にもなるのである。
　そして、私たち学生が今何よりもなすべきことは、農学を学び、専門的な知識を身に着けていく中で、山積する課題への糸口を思案することではなかろうか。私たちはまだ、土壌のことも、農業の実態も、そこに暮らす人々の生活の実態や経済も知らなさすぎる。これらについての基礎的な知識がなければ、農業再生の力になることなど到底出来まい。そして、農学栄えて農業滅ぶ、の戒めを忘れず、今学んでいることは常に現場に結びついているのだと意識したい。最終的には学んだ内容を現場で生かせるようフィールドワーク重視、現場重視の心構えを持っておきたいと思う。
　今回の東北大震災及び原発事故は確かに未曾有の出来事であったが、それなのに、いやそうであるからこそ当事者以外の民衆の関心は段々と薄くなり、風化してきているような印象を受ける。私たちが真に被災地の農業及び地域経済、人々の暮らしを再生しようを考えるならば、何よりも悲劇を他人事だと考えず、当事者意識を持って向き合っていくことが肝要だといえるだろう。
【2014/12/17 (水) 23:11】
　私個人で被災地のためにできそうなことはそんなに多くはないと思いますが、例えばスーパーで被災地の野菜などを買うことでしょうか。被災地産の野菜といえば敬遠されがちですが、実際スーパーなどで売られているということは安全は保障されていると思います。それを、被爆した土で作られたからといって避けるのは被災地の農家を困らせることになると思います。むしろみんなが被災地の野菜を進んで買う、ぐらいすると被災地の農業も少しは回復するのではないでしょうか。そしてもうひとつできそうなのが、そういう被災地などについて正しい知識をもつことです。さきほどの野菜を買うということにも当てはまるかもしれないですが、被災地＝危険とすぐに判断するのではなく、安全なものは復興のために進んで取り入れる必要があると思います。例えば、被災地が企画している旅行に行ってみる、とかです。そして、そういった正しい知識を周りに広めるのも大事だと思います。いくら私一人がなにか動いたってできることは限られています。なので少しでも多くの人に正しい知識を共有してもらう必要があります。私は教授の資料を読んで、1大学の教授が被災地のためにすごく尽くしているなと思いました。しかし、ここに書いていることを私がするのは少し難しそうだと感じました。唯一、がんばればできるかもしれないと思ったのは、試験田での除染実験を手伝いに来た若い学生がいる、という部分です。よく、被災地にボランティアに行く、という話を聞きます。せっかく農学部に来たのだから、そういう活動に少し手を出してみるのもいいかもしれません。被災地の方の話を生で聞くことによって、新しく感じることが必ずあると思います。そこで聞いたものを、被災地をよく思わない人々に伝えていくことができればいいと思います。そして私がもっと大人になったとき、もし次になんらかの震災がどこかで起こったら、もっと大きな力になれるような立場になっていたらいいなと思いました。
【2014/12/17 (水) 23:08】
　実際、今現在の自分が農業再生のため活動できることは放射性物質関連では専門家に言われたとおりに作業することしかないと思う。自発的に活動するには知識が足りなさ過ぎる。放射性セシウムの特徴について、その特徴にあわせた対処法について知っていることはほぼ無い。配布資料を読んで専門家が提唱する方法にでさえ安全性の面から抗議が来ることを知り、まして専門家ではない人間が考える方法なんて誰が協力するだろうか。よって今の自分には放射性物質関連について名案は思いつかない。誰かに言われたことを実行するくらいである。
　ただ自分にも勉強して正しい知識を得ることはできる。被災地で作られた作物に関する風評被害に対して自分で正しい判断をして行動すれば、どんなに小さくても少しは被災地の農業再生に役立てるのではないかと考える。配布資料に書いてあるような一見すると「本当に大丈夫なのか？」と思えるようなものを納得した上で受け入れ、そこで作られた作物を安心して購入することは農業再生につながるのではないだろうか。
　それにしても廃土を出さずに農家たち自身の手でできる農地除染法があることを知り驚いた。現地の人のことを思いやるような技術の開発は理想であると思う。今の自分では上で述べた「知る」ということの他に、震災の結果がれきなどで埋もれてしまった農地を再び耕すこと、震災後農業から離れてしまったことで荒れてしまった農地の整備くらいでしか貢献できない。しかも貢献できると言っても肉体労働の面であるし、そしてこれらのことは全て専門家あるいは農業に従事者の監督の下行われなければいけない。しかし将来的には作物の安全性を立証したり、現地の人のニーズをきちんと考えた上の解決策を模索したりするなど学問の視点から農業再生に貢献できると考える。
　土壌とあまり関係なくて申し訳ありませんが、一応大学で農業を学ぶことを最大限に生かす道はこれくらいしか考えられませんでした。
【2014/12/17 (水) 23:11】
　私が被災地の農業再生のためにできる最も簡単なことは、被災地の農作物を食べることであると思う。風評被害によって消費量が減っているのは厳然たる事実なのだから、少しでも消費量を上げることで確実に被災地に貢献できると思う。
　しかしながら自宅の台所を任されている訳でも、国産野菜をたくさん食べられるほど金銭に余裕がある訳でもないというのに、これで終わりというのはあまりにも非力である。アカデミック社会の末端としてほかに何かできることがあるとすれば、それは新しい東北の付加価値というものを見出して、世に発信していくことなのではないだろうか。
　東北の農業が仮に震災前とかわらぬ完全な回復を遂げたとして、いったん落ちた消費量を全く元の水準に戻すことも、除染にかかった膨大なお金を回収することも困難が予想される。東北には、従来の作物・従来の栽培法にとどまらない新しいブランドをつくるべきだと思う。
　現状私にできることは、までい法のような、既に存在はしていながら注目が集まらないばかりに、その価値をないがしろにされてしまっているようなブランドを見出して、夜に発信していくことだと思う。そのためになら、ある種卑怯にもなりかねない「東大」ブランドを利用しても良いのではないだろうか。
【2014/12/17 (水) 23:11】
　被災地の農業再生と聞いて思い浮かぶのは、昨年めざましテレビでやっていた「TATTONプロジェクト」という田んぼだった場所に綿花を栽培するという被災地支援です。もちろんこれはテレビ用にある程度台本も用意されたものだと思いますが、その中で芸能人と被災地の農家の方々が作業をしながら触れ合っていく中で農家の方々の表情が明るくなっていくのが印象的でした。
　講義の被災地の農業復興の話を聞いていて、体力もあまりない私自身が被災地の農業再生に何ができるかを考えてみると、一番できることは謙虚に現地の人の話を聞くことなのではないか、と思いました。講義を聞いてただ除染作業を行って廃土が片付けられた状態にするだけでは、農業復興とは呼べないと感じたからです。機械的に除染作業をするのではなく、除染に対する考えやその土地にかける農家の人の思いはもちろん、農業復興には直接関係のない他愛もない話を聞いたりして農家の人との心の距離を縮め、その土地に根差した農業を一緒に考えていくことで農家の人々に除染作業やこれからの農業に前向きになってもらうことが本当の意味での農業復興だと感じました。研究室で効率的な除染について研究を考えることも大事ですが、研究の目的や必要性そして被災地の現状を肌で感じることは不可欠でそれを忘れてはならないと思いました。
【2014/12/17 (水) 23:16】
　自分自身ができそうな被災地の農業再生について、まず一つ目は実際に被災地に足を運んで農地の汚染土の剥ぎ取り作業に参加することである。インターネット上で被災地での作業の様子を確認することができるが、除染作業を阻害する様々な要素が存在している。夏には雑草が生え、冬には雪が積もる。そのため除染作業を円滑に行えるように、実際に被災地に赴いて雑草や雪の処理を手伝うことはできると思う。
　二つ目は被災地の農産物の風評被害を軽減するということである。現在被災地では汚染土の除去を行っているにも関わらず、消費者たちが被災地の農産物を買うことを避けていれば、被災地の農業再生が達成されたとは言えない。そのため、消費者である自分たちにできることは被災地での除染作業の状況をしっかりと把握し放射性セシウムの性質なども理解することで、店で売られている農作物の安全性を認識することであると思う。安全性を認識し購入することで、風評被害を無くし被災地の農業は再生していくと思う。
【2014/12/17 (水) 23:17】
　この講義を聴き、配布資料を読んで除染とは莫大な費用と人手と時間がかかるものではなく、放射性物質の特性を知って工夫をすれば、政府任せにしなくても地元の人々の手で行うことができるものであると知り、驚きました。農家の人々が自らの手で除染を行うことができれば、福島での農業再開がより現実的になり、被災地の方々の生活再建も見えてくるのではないかと思いました。
　ですが、この除染方法の場合「本当にきちんと除染されているのか」、「結局汚染土壌は残っているのではないか」といった声があがってくるのではないかと思いました。この除染方法で除染された土地で生産された農作物が風評被害を受けることは十分に考えられると思いました。　もし自分が被災地の農業再生について何かできることがあるとすれば、放射性物質に関する科学的に正しい知識を得て、それの周知に努め、被災地の風評被害を防ぐことだと思います。現在、除染の現状、放射性物質に関する正しい情報が周知されているとは言えません。放射性物質を完全に除去しなくても放射線を押さえることができるということを、まず人々に広く知ってもらいたいと感じました。記事にあったYoutubeでの泥水の濾過実験の動画公開は人々に直接除染法の安全性を訴えることができ、とてもよい考えだと思いました。こういった、一般の人々でも分かりやすい形で直接情報を届けるために、自分でもできることにSNSでの情報発信があると思いました。SNSは若者にとっては大変なじみのあるツールであり、同世代にアピールするにはとても有効な手段であると思いました。TwitterやFacebookを使って、現地の情報を発信したり分かりやすい実験形式で科学的事実を伝えたりなど様々な工夫ができると思いました。
　　また、被災地で安全な農作物を生産できるようになっただけでは復興に繋がりません。生産されたものを販売につなげる段階ならば、自分でもできることがあるのではないかと思いました。その農産物を原材料とした加工食品を製造して販売する六次産業化に取り組んだり、観光農園を開いたりなどによって、被災地の農業だけでなく全体的な発展にもつながるのではないかと思いました。
【2014/12/17 (水) 23:19】
　被災地の農業が衰退したのは言うまでもなく原発の放射能の影響である。風評被害によるところが大きいだろう。そしてまた少なからず土壌中に残った放射性物質を取り除かなければならない。自分が協力できるとしたらそういう部分の改善である。まず大学の研究グループで自治体や地元の農家などと連携しながら、正確で継続的な放射線の計測管理と情報の発信をし、土壌の放射性物質の低減、無放射能化対策を進めていく。放射線の情報を発信する際にはSNSを使い、多くの人に知ってもらい、興味をもってもらう。そして研究を重ねて土壌中の放射能を減らすことができその情報を知ってもらえば人々の安心が得られる。すると安全な食に対する生活者の正確な理解を図りながら生産から流通までのすべての段階において農産品の安全を確保し、生活者に安心と信頼を与える一貫したシステムを構築できるだろう。こうした方法の農業再生をしたい。
【2014/12/17 (水) 23:24】
　今回の課題に関して考えた際に、まず被災地の農業再生のために必要なことは何かということについて考えました。冷たい言い方ではありますが現状で、もしこれから農業を始めようとする人がどこで農業を始めるかを考えるときわざわざ被災地を選ぶ人は多くはないのではないかと考えられます。そこで理想論であることは分かっていますが、真の復興を目指すためには福島だから儲かる、福島で農業をやった方が生計を立てやすい、という状況を生み出すインセンティブを生み出すべきだと考えています。そこで今回は農家が被災地での農業を行う必然的根拠を生み出すような３つの方法について考えるとともにその中で私自身ができることについても考察していきたいと思います。
　1つ目は除染作業の完了によって放射性物質の問題の根本的な解決を目指す方法です。ここではもちろん、大型機械によって行う農林水産省が定めた標準除染法（「表土削り取り」、「水による土壌攪拌・除去」、「反転耕」）ではなく、溝口先生が講義で紹介されていた、上記の３方法を組み合わせた「までい工法」などの水や土の持つ自然由来の放射線遮蔽効果を活用する方法が大型機械を使わなくて済む分費用も安く済む、というコスト面の問題や政府に委託された大手の土木系会社の社員のみが除染に当たっていた体制から農家全員が除染を行える体制へと代わることで作業人数の確保、1人あたりの負担の軽減などの面から考えても優れていると考えられます。放射性物質の除去が完了できれば、科学的な土壌としては何も問題がなく、かつ知名度は高い土地として、また震災復興の象徴としての土地として売り出していくことによってそこで始まる農業自体そしてそこで生まれる農産品にある種のブランド効果が期待できるのではないかと考えられます。そのために私自身ができることとして、まずは自分の体を使って先に述べた方法を用いた除染作業を現地の農家の方々とともに実践していくこと、そしてこれらの除染方法に関する正しい知識を具体的なデータの裏付けのもとに現地の農家の方々や国内外のできるだけ多くの人に発信していくことができると考えられます。
　2つ目は特産品の開発を進める方法です。この方法の特徴としては講義で紹介されていたようにコメを削り取ることにより放射性物質の影響を限りなく小さく抑えることができる純米大吟醸やセシウムを吸わない性質を持った芋を用いた芋焼酎などのように現状で、土壌中に放射性物質が残存している状況においても実践が可能であるという点です。この方法によって農家の方々が農産品による収入に加えて特産品による収入を得ることが出来るようになればこの2つ目の方法は福島でなければならない、という農業に関するインセンティブに成りうると考えられます。そのために個人レベルでできることとしては特産品に関する情報発信が考えられます。特産品などの「商品」に関する情報発信という点ではSNSを通じた口コミが大きな力を持っていると考えています。他人から聞かされてそれを鵜呑みにして情報を流すのではなく自分で実際に口にして良いと思ったものを広めていく口コミという形態であれば学生という身分の私自身にも今から始められると思われます。
　3つ目は被災地の農家、農産物に補助金を設定することで、国内関税のような制度を作る、という方法です。今回の講義とはあまり関連がない講義ではありますが、農業経済学部の講義のうち、「農業資源経済学汎論」という講義で紹介されていた農業の組織経営についての講義資料『農林水産省「農業経営統計調査」』で組織経営における農業の収支表で事業収入から事業支出を差し引いた営業利益は赤字でも補助金等の事業外収入を含めるとトータルでは黒字になっている、という営業形態の例を知り農業自体のコストの大きさを知るとともに補助金等の影響の大きさを感じました。そこで被災地の農産物を他地域の農産物と同様な価格で売ることは困難であるとしてもその差額分を十分に埋め合わせるような補助金を農家の方々に支給することによって被災地での農業を再開、あるいは新規で始めようと考える人が増えるのではないかと考えられます。3つ目の方法は今回の課題の趣旨からは離れてしまう気もしますが、被災地農家への補助金制度を求める署名活動や支援金を集めるボランティアなど個人レベルでできることが何もないわけではないだろうと考えたので一つの取り組み方として今回の課題で述べさせていただきました。
　今回の課題に取り組むまでは被曝した土地の除染作業、そして被災地の農業再生といったテーマは個人レベルでどうにかできるものではなく、企業や行政が対応しないと何もできないものであると思い込んでいましたが、講義を聴き課題を通して自分なりに考えたときに今まで巨大でどこか他人事であった課題に対しても自分自身が影響を与えることが出来るのだ、と気づくことができました。個人的な話ではありますが、私自身まだ将来どのような分野に進もうか迷っているところで具体的にどんな問題にどのように関わっていこうか検討もつかない状態ですがどんな分野に進もうとも、今回実感した個人レベルがもっている影響力を全力で活かして活動していきたいと考えています。
【2014/12/17 (水) 23:27】
　テレビでニュースを見たり、新聞を読んだり、ネットで調べたりしても、私たちが被災地について得られる情報は限られたものであり、被災地の現状などについてすべてを知ることはできない。また、今の私がそうであるように、被災地についてあまりよく知らない人も数多く存在することだろう。放射線、放射能の危険性、性質、対策などについての知識は、日常生活では全くと言っていいほど使わないものばかりであるし、それらが危険なものであるということは大多数の人が知っていても、どれくらいの量を摂取すると危険であるのかなど具体的な知識をきちんと持ったうえで危険だと理解している人はかなり少ないのではないだろうか。講義資料を読んで、農地の除染を行うには粘土ごとセシウムを除去してしまうのが一番であり、その標準的な方法として農林水産省は大型機械による「表土削り取り」をはじめとする3つの方法を定めていることを知ったが、もちろん私にはそんな資金もないし、「廃土」に関する問題も無視できない。やはり、私には現地に直接働きかけることは難しいように思われる。したがって、私にできることは、被災地や放射能などの危険物質に関してできるだけ多くのことを学び、しっかりとした知識を身に着け、伝えていくことだと思う。人々の認識が改められれば、提唱される対策案などに対する世間の評価も適切に素早くなされ、実用化までの苦労や時間を軽減することが可能になり、結果として被災地の農業再生につながるはずである。
【2014/12/17 (水) 23:27】
　東日本大震災の被災地の多くは、農業が盛んな地域であった。真の意味の復興は、被災地が震災前と同じかそれ以上の土地となることと考えると、放射線によって被曝した土地の除染を考え、実行していくということは復興の上で避けられないことである。つまり、除染した土地で再び農業ができて初めて復興といえるのである。その中でわたしのように一学生ができることとはなんだろうか、と考えてみる。とすると、まずは私自身が放射線、放射性物質に対して正しい知識を持つことは当然求められる。というのも、東日本大震災の中で、福島第一原発が水素爆発し、放射性物質が飛散したというじじつが伝えられたとき私は、取り返しのつかないことになってしまったと思った。そのときの放射線のイメージといえば、目に見えないにも関わらず知らずのうちに浴びてしまうと生体組織を破壊し、最悪死に至るというものであったからである。これは放射線が著しく強い場所では確かにそうかもしれないが、実際に農地を個人で除染していこう、というような場合にはそのような場所は選ばないから、無用な心配であることがわかる。わたしは講義を拝聴することによって放射性物質は決して恐れすぎる必要のない物質であるということがある程度理解できているものの、ほとんどの日本国民、また実際に被災された方々についてはやはり必要以上に放射性物質を恐れているという側面があるのではないかと思う。農地の除染という根本的な解決のために多くの人々にこのようなことを啓蒙することももちろん必要なことであり、大事なことである。また、わたしのように小さな力から、雑誌広告やマスメディアなどの力を借り、信頼できる情報源として確約してもらい、広めていくのも効果的であろう。一番良いのは政府によって正しい情報がもたらされ、それを信頼して行動に移していくことではないかと思う。様々な方法によって正しい知識を得たら、今度は実際に除染する、という作業が求められるのではないか。わたしにできることといえば、一番身近な点で言えばこういったボランティア活動である。正しい知識を持ち、余分な恐怖心を捨てた人々が増えれば、このボランティア募集もうまくいくだろうし、特にボランティアにこだわる必要もないから、作業員を導入しても構わないが、あくまでわたしが農業再生に携わるとすれば、このようにボランティア活動から始めていくことが重要であると思う。正しい知識を持って活動する姿を見せて、ふるさとを取り戻したい被災者の方々と協力していくことによってある程度のグループによる除染活動が実現されるかもしれない。草の根活動、というように小さな活動から初めて大きな活動、効果につながることは少なくなく、実際に行動に起こせる人材が求められているのだろう。その一人として農業再生にわたしが貢献できることといえば、このようにまず始めること、最初は小さな力であってもあきらめずに大きな効果が出るように願いながら努力していくことくらいではないか。少なくとも、啓蒙され、除染に携わるような人を応援できるほどの正しい知識を身に着けていくことはわたしだけでなく日本国民全員にとって求められるべきことではないかと思う。
【2014/12/17 (水) 23:31】
　被災地における土壌汚染を守るために研究者の方々が必死になって考え出した凍土遮水壁について、マスコミや、他の情報に流されやすい人々は批判したり、効果がないかもしれないなどのことを言ったりしている、このような人々はおそらく専門的知識では研究者の方々に遠く及ばないので、ただ騒ぎたいだけであろう。このような批判の中、研究者の人たちの意図をくみ取り、応援する立場になること、また、周りの流されやすい人に批判する理由がないことを伝えるなどが考えられる。こうしたことを行うためにはまず、自分自身が土壌汚染や、凍土遮水壁について詳しくなる必要がある。自分の周りの人だけでなく、機会があれば被災地に赴き、凍土遮水壁が有効な手段となりうることを伝えれば、被災地の住民方も迷うことなく応援することができ、精神的に楽になるであろう。
【2014/12/17 (水) 23:33】
　今回の溝口教員の講義によれば、被災地の土壌は表面的に放射線セシウムに汚染されており、また表面剥ぎ取り法で一律除染されてはいるものの再汚染の可能性も高く、村民参加型の再除染が必要であるとのことであった。そして授業では表土削り取り、水による土壌撹拌・除去、反転耕が農地の除染法として紹介されていた。確かに除染は常に、そしてこれからもずっとやっていかなければならない。ただ除染だけをひたすらやっていては農家も商売にならないであろう。そこで除染と別の観点から「被災地の農業再生」を出来ないかと考えたところ、「作る農作物」に農業再生のヒントがあるのではと私は考えた。そこで、以下では農作物の中でも野菜にスポットライトを当てて書いていく。
　調べてみてみたところ、同じ野菜でも、土壌の性質によって野菜が大きく汚染される場合とそれほどでもない場合があり、また同じ土壌でも、野菜の種類によって汚染しやすい野菜としにくい野菜があるということが分かった。例えば、土壌から野菜へのセシウムの移行率という観点では、キャベツのセシウム移行率はトマトのそれの２０倍以上である。これらの事実から言えることは、汚染しにくい野菜を選んで植えればより安全な農作物を作ることができるということである。また、それぞれの野菜に放射能汚染が移行しにくいような土壌の種類を見極めることも必要であろう。
　以上より、「わたし自身が出来そうな被災地の農業再生」としてわたしが考えたのは、まず土壌毎の性質とまたそれぞれの土壌と各野菜の相性を調査、検証して、そこで出た結果を被災地の農家の方々と共有するということである。これが、たとえ土壌が除染途中であっても、限られた環境の中で最大限の利益を生み出すための一助となるであろう。その利益を除染に使う等していくことによって、被災地の農業再生への好循環が生まれ、最終的に被災地の農業再生が達成されるであろうと私は考える。
【2014/12/17 (水) 23:34】
　自分にできることとして、大きく２つに分けられると思われる。
一つは、直接現地に赴き農業生産力を高めることである。現地の農家のために開発された除染法であるまでい工法は、学生である我々にも十分可能な方法であると考えられるし、現地農家の声を聞き、継続して農業を続けるモチベーションを高めることもできるかもしれない。ただ、現地に赴くのは経済的負担が大きく、誰でも行えるわけではない。
　二つ目は、SNSなどを活用して放射能に対する正しい知識を広め、風評被害を緩和して売り上げに貢献することである。現代におけるSNSの影響力は計り知れない。多くの人の目に放射能についての正しい知識を触れさせることで、福島産の農作物に対する偏見と嫌悪感を少しでも排除し、より多くの人に買ってもらえるよう努力することはできるだろう。
全体を通して、専門的知識のない自分たちにできることは少ないが、草の根的な活動によって少しづつ理解と信頼を得ていくしか方法はないのだと考える。
【2014/12/17 (水) 23:35】
　私は、講義で紹介されていた除染方法を広める活動をすることで、福島の農地の除染を進め農業を再生させることが可能だと思った。現在メインで採用されている、表層をはぎ取るという方法は、コストが高く、またはぎ取られた放射能を含む土が未処理のまま残っているという問題がある。一方、講義中の方法（反転耕）なら、低コストで農家の人が自分で行うことができ、土の処理の問題もない。高度に汚染された農地でなければ、除染の効果は表面をはぎ取る方法と変わらない。こちらの方法を広く採用した方が効率よく除染をおこなえるということは明らかであると思う。しかし、表面削り取り法のほうが確実にきれいになった気がするし反転耕では不十分なきがする、という一部の被災者や世間の感情が圧力となって、採用は実現していない。私自身も、汚染された土が足元の少し下に残っていることに対して、どうしても不安を感じてしまう。やはり、この手法の有効性、安全性、低コストであるというメリットを一般人が納得できるように分かりやすく伝え、理解を得ることが大事だと思う。もし実現すれば、一気に除染が進んで、農業の再生に向けての大きな一歩となると思う。
【2014/12/17 (水) 23:41】
　自分自身ができそうな被災地の農業再生について被災地の農業再生には、放射能の専門家だけが関与する問題ではない。自分も含めて、ほとんどの人やましてや農家は放射能に対してほとんど無知である。しかしながら被災地には広大な領域に荒廃した農地が残っている。とてもそのような状態では専門家の施しを待っているわけにはいかないのである。
　そこで、ぼくや農家の人のように無知なる人自身の手で解決できるような方針をたてなくてはならない。そこで重要となってくるのが自然自身のもつ自然治癒力である。原爆実験などが行われ、かつては生命の絶えた荒廃した島となった島でも、自然の治癒力によりわずか100年足らずで復活をとげている。自然の治癒力は想像よりもかなり大きく、うまく応用すれば農家の人自身の手で解決できると思われる。
　しかし、自然の治癒力だけに任せていると何年かかるかも分からないので基本的に農家の人たちに再生計画をたててもらう必要がある。再生計画には専門家がかかわり、どのようにすれば最大限に自然の治癒力をいかせるかをしってもらう。そうして5年10年あたりを目処に再生するよう計画を実行してもらうのである。農家によってはそのような余裕が無いかもしれないので金銭的な面での援助が国などから必要である。計画の決定と目標は上述のようにして、具体的にはどうするかというと、までい工法や水による放射せんの隠蔽などが良いと思われる。しかし農家のかたたちは自分の耕してきた土に愛着を持っており、までい工法などの土を変えてしまう方法は思いを踏みにじってしまうかもしれないのでそういう面での注意や配慮が必要である。までい工法は地下水を汚染しないことは明らかにも関わらず｢地下水が汚染されるからやめてくれ｣という声が起こることは、いかに世の中が理屈ではなく感覚でまかり通っているのかということが如実に現れている。なので農家の人たちの思いを考慮しない方法だけは絶対にとってはいけないのである。ぼくの考える被災地の農業再生とは結論として、自然の治癒力を生かした除染法をいかに農家の人の思いを尊重しつつ安全性の感覚に昇華して実行するかというところである。具体的にはセミナ等を開いて安全性の根拠や除染法などを説明するのである。農家の人のちからを鑑みればその気になればこれぐらいの汚染などすぐに解決できると思われる。
【2014/12/17 (水) 23:42】
　溝口教授が講義や資料で仰っていたことで、例えば農地除染であれば「までい工法」や農地汚染や防止のことでは「地盤凍結工法」があるが、自分自身でできる範囲内から大きく逸脱しているため講義で扱った中から自分のできることを選ぶというよりは、少しでも関連性のある形で考えたい。
　そこで資料の方で書いてあったことで「までい工法」の安全性が住民の方から理解をなかなか得られず、ペットボトルを使った泥水の濾過実験の動画をYouTubeにあげて説明したとあったのでこれなら自分でもできるかもしれないと考える。例えば、先ほど述べた「地盤凍結工法」をペットボトルでなくとももう少し平たい透明なもので実際にミニチュア版で説明し、YouTubeにあげて多くの人に理解してもらうことも可能かもしれないし、実際に自分が被災地に出向き、直接的には農業再生に繋がらなくとも、ごみ拾いであったり、現地民の応援などのボランティア活動も間接的には被災地の農業再生繋がると思う。
　でもまずは今ある講義で知識を十分につけ、世に発信していくことが大事であると考える。
【2014/12/17 (水) 23:46】
　私自身が出来そうな規模の被災地における農業再生について考える。まず、被災地の農業を再生するに当たっては、土壌からセシウムを除去してきれいにすることが必要となる。土壌中のセシウムは講義内容によると粘土表面の穴に入ってほぼ一体化しているため、「セシウムの除去」とはすなわち「汚染された粘土の除去」という事だ。しかし、表面にある土壌を一括して削り取って処分する方法では大量の廃土が生じてしまい、処分の場所にも困るうえに農家の人々の心境という問題もあるため、ほかの方法も考える必要がある。そこでできそうな方法はやはり、反転耕や講義プリントに乗っていたまでい耕法だろうと考える。この方法ならば、廃土のために多量の土地を確保する必要もなければ、農家の方にとって思い入れのある土をどこか遠くへ廃棄してしまう必要もなくなる。しかしこの方法では適切な知識のない人にとっての抵抗が大きい可能性があるので、安全性を大きく告知しなければならないとも思う。
　ここで、自分でもできそうな被災地の農業再生について考えてみると、反転耕やまでい耕法が行われた土地で汚染の影響を強く受けずに育てることのできる作物を研究もしくは探すことが、将来的に私にもできるような農業再生に対する貢献ではないかという結論に至った。
【2014/12/17 (水) 23:47】
被災地の農業再生に実際に携わり、進めていくことができるのは、被災地の農家や政府だけです。我々一人ひとりにできることはそんなに大きくありません。でも、そのような小さなことしかできない人々がたくさん集まれば、それが世間となり、世論を形成したり、流れを作ったりできるのです。その意味で、消費者としてのどういう姿勢が、被災地の農業再生につながっていくのかを考えることにしました。
　まず消費者としてすべきことは、放射線物質による農産物の汚染に関して、正しい知識を得ることです。放射線物質が体内に取り込まれると、癌を発症する可能性が高くなる、というのが一般的な放射線物質に対する理解でしょう。この事実に起因して、いろんな心配がなされます。被災地の農産物を食べると癌になるのではないか、などといった懸念です。もともと、体に毒になる可能性のある物質が全く含まれない食品は存在しません。我々が口にしているのは、その危険性が十分に低いと判断し、安全であると認めたものです。つまり食べて良いか悪いか決めるために必要なのは、それが安全であるということを保証する基準なのです。このことを理解しておけば、安全とされた食品を安心して食べることができる(安全が安心につながる)でしょう。必要なのは基準であるということが分かれば、放射線に関して定められた基準を知ろうとするだけでなく、その基準が定められた根拠なども理解しておきたいです。このような考え方ができる人が消費者の大多数を占めることになれば、生産者は、設定された基準を満たすものを作るために努力すればいいだけですから、農業再生は格段と進みやすくなるのではないでしょうか。
　学生である我々には、消費者にこのような正しい理解を促す手助けもできるかもしれません。学生は他の消費者に比べて、情報を得る機会を多く持っています。それを理解する時間も与えられています。このようにして学生が理解したことは、何かしらの手段を用いて、世間に広めることができるでしょう。最近では情報網が発達していますから、インターネットを介してでも構いませんが、それほど積極的な姿勢でなくとも、学んだことを家族と共有するだけでも、消費者としての各家庭に影響を与えることができると思います。
【2014/12/17 (水) 23:50】
　資料によると、以前は機械による大規模な土壌の除染作業が福島における主流であったが、土壌の除染は複数の工程を組み合わせることで人力でも行うことができるようになった、と書いてあった。このような人力で行える比較的安易な除染方法であれば、例えばボランティアに参加し、実際に福島に行き作業に携わることで農業再生の手助けができると考えられる。また作業期間も長期にわたるものではないため、夏季休暇や冬期休暇などの長期休暇のさいにほかの予定が入っていても参加しやすいはずだ。ただし自分の場合は運動会の部活動に所属しており、部活動の無い期間がほとんどといっていいほど存在しないため、ボランティア活動に参加するのは少々難しい。となると、自分ができる活動は、被災地への募金・被災地でできた作物の購入消費・その作物を使った二次産物の購入消費・SNSでの紹介や友人知人への紹介となってくるだろう。募金や被災地産の作物・商品を購入消費することで、間接的に被災地の農業の再生に貢献していくのだ。これはいつどんな時でも意識次第で普段の生活で行っていけることであるし、特別な道具や時間や費用を必要とはしない。自分が、おいしい、良いものだ、と感じた商品は他の人にすすめれば、さらに消費が増え、被災地にとってよいループが生まれるだろう。しかしながら他人にすすめる際にひとつ大事なことがあり、それは、世間一般の人たちにとってわざわざ被災地で作られたものを買うに足る理由があるのか、ということである。他の地域でも買えるものであれば、わざわざ汚染されていた被災地から買う理由がないのだ。健康に気を使う人たちや、子持ちの人たち、除染についての正しい知識がない人たちは、とくにその傾向が強いだろう。被災地の農業の再生よりも、自分たちの生活・健康が大切であると思うのは、とくにおかしいことではない。この壁を乗り越えるためには、被災地で生まれた商品にしかない強みを作り出していかなければならない。たとえば資料にあった酒のブランド化がよい例だ。ここでしか、ここからしか買えない、手に入らない強い価値を持った作物、商品を作り出していく必要がある。そのような作物、商品であれば、私たちも自信をもって他人に紹介できるし、その人たちが購入し消費する機会も増え得ていくはずである。
【2014/12/17 (水) 23:52】
　まだまだ知識の浅い、これから土壌や環境について学んでいく立場の自分に出来ることとしては、まずは研究といったようなものは挙げられないだろう。
　授業に出てきた横井教授の言葉、「土に立つ者は倒れず、土に活きる者は飢えず、土を護る者は滅びず」やナウシカのセリフ「土から離れては生きていけない」は、コンクリートに固められた地面で暮らすのが当たり前となっている現代にとっては、逆に新鮮に感じられる。しかし昔は農耕が暮らしの大半を支えていたと考えると、むしろこちらの方が当たり前なのだろうとも思う。
　それを踏まえてまず第一に出来ることは、現地に赴き、その土地に暮らす人々と土との関係を知る、感じることであろう。溝口教授も、実際に現地に赴いて飯舘村を地元とする人々の土に対する愛や親しみを感じたからこそ、現地の農家の方々の思いを汲んだ除染方法を提唱されたのではないかと思った。ただただ汚染されているからと言って廃棄するのではなく、元の土も残しつつ放射線を遮蔽できるように処理し、新たな土を被せる。こうすることで親しんだ土を捨てずとも住み慣れた飯舘村で暮らし続けることが出来る。また、下流に住む方から不安の声が上がった際も現地にいるからこそ「までい法」は安全であることが実演して示せる。これもまた現地に赴いてこそできることである。今は微力で現場ではお手伝い程度にしかならないとは思うが、話を聞くだけではなく、触れて感じることで将来何かしらもっと技術的な面で新しい除染方法を提供するためのモチベーションに繋がることになるだろうと思っている。
　次に、印象に残ったのは飯舘村ブランドを売り出そう、というお話しである。最悪の印象として世界に知られることになってしまった「フクシマ」の飯舘村。しかし、いくら悪い意味だろうとも、有名になったことを逆に利用しようという発想の転換がとてもすてきだとおもった。お米の表面はそぎ落とせば放射性物質の影響がなくなるということから、日本酒の純米大吟醸や焼酎を作ろうというのはなかなか面白いとおもう。しかし、被災地から離れていようとも、福島県産というだけで野菜やお米の風評被害は震災から４年が経とうという現在もなくならないままである。同様に微力ながら、いまの自分に出来ることとしたら、周りを巻き込んで福島県産のものを安全だと証明する意味で積極的に消費していくことだと思う。小さなことではあるが、これが広がっていけば福島県の物も安全性を証明する意味でとても重要な行動ではあると思う。
　今回の課題を通してこう考えてみると、机上の学習ではすべてを生み出すことは不可能であること、また自分が日本で最高の学歴を持つ一人であっても現状では知識面においてはなにも復興支援に対して力添え出来ないということ結論に至った。非常に思い知らされたのはむしろ前者のほうである。今後のフィールドワークの授業でまた新たに得られるであろうものへの期待が想像以上に高まった。農業滅びて農学栄える。もっとも手早く済むからなどといった理論を振りかざすだけではなく、現地の人々の気持ちにそった復興支援が今後増えてゆくと良いと感じた。【2014/12/17 (水) 23:53】
　農地の再生という観点ももちろんあると思いますが、結局農業再生というのは、「売る、買う」の関係があって初めて成立とものだと思います。買う側の人間が、「放射能に汚染されている土壌で作られた作物である」と認識しているあいだは、実際には除染が完全に完了していたとしても、購買欲がわかないと思います。買う人がいないということは、売る側も生計を立てることができないので、真の意味での農業再生はうまくいかないでしょう。そこで私が考える農業再生とは、いかにして農作物が安全かということを世間一般に知らしめることです。ここで考えなければいけないのは、人々が何を信じるのかということです。基本的に人々は、有名な機関が発表した数字を信用する傾向がありますが、こと今回の件に関してはそれすら信用せず、「放射能」というワードに過敏に反応します。よって、まずはそのイメージを払拭しないといけません。放射能は目に見えず、すぐに被害が出るものではないので不安を煽ります。この不安を取り除くことは非常に難しいですが、方法としては確かな情報を送信することだと思います。「私が食べても大丈夫でした」、という情報では、信頼性を確保することはできません。それこそ有名な機関が大規模な実験データをとり、その結果を嘘偽りなく公表する、そしてそれを妨げようとするネット上などの憶測の飛び交いを鎮めることが唯一の近道ではないかと思います。私たちにできることといったら、それこそ限られたものになってしまいますが、メディアリテラシーを持って、一人ひとりがしっかり情報を取捨選択して行くことだと思います。そういう小さなことの積み重ねが、ひいては農業再生につながるのではないかと考えています。
【2014/12/17 (水) 23:55】
　溝口教授が土壌物理学者という立場から被災地の除染・農業再生に取り組まれているのは、自分の職業とは一見関係なさそうな事柄でも、他人事だと思わず本気で取り組むことに意義がある。さて、これを自分自身に置き換えて考えてみると、私も恐らくこのままだと被災地の農業支援にかかわることはないだろうが、かかわろうと思うことで変化をもたらすことはできるだろう。私の将来の夢は最近少しずつ認知されてきている「コミュニティ・デザイナー」というものである。これは、一言で言ってしまえばまちづくりプランナーであり、正確にいえば、都市工学の土木的な発想から離れ、人的資源に注目し、地域のコミュニティに価値を置くまちづくりの仕方をコーディネートする職業である。
　さて、この職業を通じて私が将来どのように被災地の農業再生にかかわれるかを述べる。一つ目の観点は、農業再生のためには農業経営の負担を軽くすることである。つまり、経費を抑えつつ、より大きい利益をもたらし、収支を改善するという経済的な再生手法である。特に利益を増大させるには、農産物の販路の拡大が不可欠だと考える。しかし風評以外などもあり、福島の桃など特産物を除き、高値での取引は現時点では見込めない。そこで、私が都会の「人」と農業従事の「人」の関係に注目し、都会に住む「自分もわずかながら被災地の再生に携わりたいが、具体的な取り組みが思いつかない」人々を農家と繋げることで、「被災者が一生懸命育てた農産物」として付加価値のある農産物の売買を支援し、農家の利益をあげることができる。また、経費の抑制という観点では、都会の人々から様々な支援（離農者による農機具や重機などの無償提供、長期ボランティアの派遣など）を施すことで、限定的ではありながらも一定の効果をあげることができると考える。
　もう一つの観点（そして最大の観点）として私が注目するのは、被災地の地縁型コミュニティの弱体化を防ぐことである。現在の被災地の農業問題、そして更には被災地の全体的な問題として、住民の避難・離散や被災による精神的ダメージなど、様々な要因で被災地に元々存在していた相互扶助を中心とした住民同士のつながりが薄れていることである。（勿論、被災によりむしろ住民の結びつきが強まった、という見方もあるが、多くの専門家の間で被災地は被災によりコミュニティの弱体化、過疎による地域存続の危機の増大が指摘されている）このことで住民は今まで農業を営み暮らしていく中で行っていた助け合い（たとえば、収穫作物の物々交換や収穫作業の無償の手伝いなど）が無くなることで、被災地での農業を継続するというのは、他の全国の過疎化地域で農業を継続するというのより難しくなってしまう。これを解決するには、現在地縁型コミュニティが弱体化している地域で住民主体のワークショップを開催し、地域の未来についてともに語り合うなど強固なビジョンを共有することで住民同士の連帯感を実感させ、コミュニティを強化することが効果をあげられると考える。
【2014/12/17 (水) 23:55】
　被災地の農業再生をするにあたって大きく分けて２つのアプローチに分けられるとかんがえる。
　それは、生産者に対するアプローチと、消費者に対するアプローチである。
　まず生産者に対するアプローチについて。今回の講義でも取り上げられたように、放射線で汚染された農地を洗浄することは、科学者にしかできない（科学者がもっとも効果的な対策があたえられるであろう）事柄であり、私自身も大学院に行って教授の研究をサポートするなどして将来的にその末端を支えることができるであろう。また、津波被害による農地の塩害の解消もこれに似た問題であると考える。また、これとは少し違ったアプローチとして、農林水産省に就職して各方面に働きかけることで、被災地の農家に一時的に継続した補助金を与えて農家が再び農業を始める資金にしてもらうという方法も将来的には私にもできるのではないだろうか。
　次に消費者に対するアプローチについて。被災地、特に福島の農業再生を考えた時に欠かすことのできない問題として農業産物の風評被害というものがあげられる。福島の原発事故による放射線汚染によって福島産の野菜が売れなくなっている現状がある。長期的な目で見たときにこの問題は避けては通れない問題であり、一度ついてしまった悪いイメージはなかなか解消できないだろう。この問題に対して科学者としてできることは、第三者機関としてしっかりと科学的に放射性物質が生物にもたらす悪影響を調べて、どの量の放射線物質から人体に具体的な影響を与えるのかということを数字として算出して、安全か安全でないかリスクをメディアなどを通して公開することで、消費者が安心して福島などの産地の農産物を食べることができる環境を作るということが考えられる。このことも大学でしかるべきところに行けば将来的にではあるが行えることではないだろうか。
　これまで２つのアプローチを考えてきたが、今自分自身にできる被災地の農業再生というのは、ボランティアとして被災地の農家の農作業を手伝ったり、福島産の農産物を買うことぐらいしか思い当たらない。このような個人的に行動することは、規模が小さく被災地の農業再生の寄与は微々たるものであるだろうが、私はこのような一歩から大事に行いたいと思う。
【2014/12/17 (水) 23:56】
　自分自身ができる被災地の農業再生についてまず、最初にできることは、被災地の現状について知ることだと考える。講義を聞いていて、地下水が流れ込むことで汚染水が増えており、それを人工凍土の遮水壁によって防ごうとする取り組み、また放射性物質によって汚染された土壌を具体的にどのように除去されているのか、そしてそれらの進行状況についても知らなかった。被災地の農業再生するためにも被災地の現状に関心を持つこと、積極的に知ろうとすることは重要で、そのうえで行動に移せると思う。以前福島の復興に携わっている方とお話をする機会があったとき、その方は原発事故について忘れないでほしい、風化させないでほしいとおっしゃっていた。忘れなければ何かしら行動できるだろうし、おぼえていること自体が現地の人々の支えにもなるだろう。風化させないためにも自分から情報を発信したり、周りの友人たちと被災地の復興について議論したりすることも大事だと思う。知ること、忘れないことはすぐに実行できることだ。また実際に被災地にいってみることも被災地を知ることには非常に効果があるだろう。百聞は一見に如かず、誰かの話を聞くよりも実際に自分の目で見るほうが印象にも残り、出てくる思いや考えも変わってくるかもしれない。また配布資料に書いてあった除染方法で、農民自身によってもできる、までい工法であるならば自分たち学生がボランティアとして働いてもできるだろう。東京に住みながらできることとしては、上記の知ることに加えて、被災地で収穫された農産物を積極的に買うことだと思う。実際に利益が出ることが農家の人々にとっては一番良いことであり、被災地を離れていった農業に携わっていた人々も、昔と同じような収入があるならば、被災地に戻りやすくなり、農業再生につながるだろう。
【2014/12/17 (水) 23:56】
　もっとも身近なところでは、福島産の米を買うことである。非常に地味だが、みんなが同じことをするようになれば文句なしに効果が大きい行為である。しかしながら、多くのことについて言えることだが、一人でできることには限界がある。誰か有力者を動かすことでそこから大きな波を起こすことはできるかもしれないが、一人の学生ができることは限られている。
　私が消費者として被災地を支える以外に何かをするとしたら、ボランティアなどであろうか。生産物が市場に出る前の段階の問題として、除染に関する正しい知識が普及していないということがある。飯館村の居住制限区域に行って、そこにある田んぼで仲間と共に「までい工法」を実践したのちにセシウム濃度などを測り、除染の効果があることを動画サイトやSNSを用いて広めることなど、若者独自の発想で若者に向けた情報を発信することでは役に立てると思う。また、授業で配られた資料に書かれていたような、被災地に来た若者との交流で生きがいを感じるようになる被災者の方がおられるのなら、そういった面でも役に立ちたい。被災者の心の復興なくして、真の被災地の復興はあり得ないと考えるからだ。
　また、将来的には農水省に入りたいと考えているので、そのときは現場主義を貫き、農家の方々の気持ちを大事にした政策を行って、被災地が真に復興できるよう力を尽くしたい。
【2014/12/17 (水) 23:51】
　講義資料でも述べられていた通り、私達が自分たちで手を動かして行え、かつ最も効率の良い農地の除染方法は凍土はぎ取り法であると考えられる。土壌表層の放射性セシウムを、マグネシウム固化剤などの人工的な前処理が必要なく、従ってその過程で起こる可能性のある作業員の被爆を未然に防いだ上で除去できる、という点でも安全性が確保されており、私達にも出来そうである。
　また、冬に凍土を均等に形成するようにするために、冬が来る前に重機で農地を平らにしておくことが、後に凍土の表層をはぎ取る作業の効率を上げてくれる。また、農地の表土が乾いた状態では冬になってもうまく凍土が出来ないので、雨など降らない場合は冬前に農地全体に散水しておくのが良い。
(参考文献：冬の間に凍土を剥き?取れ! 自然凍土剥き?取り法による土壌除染　東京大学大学院農学生命科学研究科溝口勝 http://www.iai.ga.a.u-tokyo.ac.jp/mizo/edrp/fukushima/fsoil/mizo120109.pdf　2014/12/17)
　上では凍土はぎ取り法について述べたが、この方法はあくまで前提として冬にしか実施できない。冬以外にできる農地の再生法として考えられるのは、一つ目には、効率としては凍土はぎ取り法には劣ると考えられるが、農地の表層の土を長期間かけて除去しては新しい土に入れ替える、土壌汚染を受けていない農地の土を持ってきて入れ替える、という方法が考えられる。尚、そのとき発生する汚染土は地中深くに埋設する等、土が含む放射性セシウムの害が加えられないように処理しなければならない。
　二つ目には、セシウムによって取って代わられたカリウムを再度肥料として散布することで、セシウムの濃度を薄めるという方法も考えられる。
　さらには、空気中のセシウムが農地に落ちてくることや、降雨に混じって農地に降り掛かる可能性があることを考えると、降雨が予測されるときには何らかのシートを被せて雨がかからないようにすることや、農地自体をビニルハウスに入れてしまって、なるべく外気と遮断することで、ビニルハウス内に新たにセシウムが混入している空気を入れないようにするなどの対策が考えられる。
【2014/12/17 (水) 23:58】
　自分に出来ることは何かと具体的に聴かれると言葉に詰まる。つまり特に深くは考えてこなかったのだ。母が東北出身なこともあり、平均的日本人よりははるかに他人事ならざる事象として震災を捉えているとは思うがそれでもこの程度かと改めて自覚した、とともに、平均的水準はどこまで下がっているかと不安にもなる。将来的に自分の専門分野が貢献できれば良いのだが、さしあたり私に出来ることは、まずは多くの情報を仕入れること、そして、多くの情報を自分なりにふるいにかけ、客観的とおぼしき情報を身辺の近しい人と共有することになりそうである。
　このことに関しては我々東大生はかなり有利なポジションにいると思う。少し授業に潜れば多方面の専門家から色々な角度の切り口を提供してもらえるからである。
　NHKのニュースや様々なワイドショーで一度は除染の方法やその効果について誰もが目にしたことがあるだろうが、一発でその言わんとするところを理解できる人はまずいるまい。そこで我々理系大学生の登場である。その場に一人でもイメージではなく論理的に情報を審査する人間がいれば、少しはニュースの実用性があがるだろう。
　多くの人は、何が安全で何が不安かは結局イメージで決めていると思う。専門的な知識による情報を提供する人と、その選択に不慣れである人たちとの潤滑油になること、そして自分自身も含め被災地産のものを少しだけひいきする人を増やすこと。これがとりあえず今出来ることかなと思う。
　飯館ブランドの話で思い出したが、農産物の通販をやるサイトがあるらしい。合宿先の農園のおじさんがそこに有機野菜をおろしているらしくなかなか良いお値段で買ってくれるらしい。
　素人が口を出して恐縮だが、そういうところで一発被災地セールみたいなのを盛大にやると知名度もイメージもあがるのではないかと思ったりした。なんにせよ我々はあまりにも知らないから。
【2014/12/17 (水) 23:59】
　被災地の農業再生は震災後もっとも深刻な問題のひとつである。その原因は何なのか…地震・津波だけならまだ状況は大分良かっただろうということを考えると、やはりもっとも原因は原発事故なのだと考えられる。
　科学的側面から考えると、講義でもお話があったように、凍土壁を作ることはこの問題の解決への大きな一歩となるだろう。凍土壁は非常に放射性物質を通しにくい事は講義中にデータとして見せていただいた。放射能が漏れてしまっては水産業も農業もだめになってしまう。また、農業に携わる人が自分たちでできる「除染」も、大きな力になる。
　政策的側面から考えると、被災地での農産物を他のものよりもかなり安く販売し、国または自治体がその補助を行うというものが考えられる。そうすれば人々はときに、根拠のない安心よりも安さを選び、被災地での農産物を購入することになるだろう。被災地の人々のモチベーションも大事になってくるので、このような政策は必要であると考える。もう一つ考えられる政策としては、公共事業を積極的に被災地に回していくということである。これも先程とおなじように被災地での公共事業の報酬を他の場所よりかなり高くし、除染やそれに準ずる役割にあてるということである。これも国や地方自治体が補助をしなければ成り立たないだろう。国はいま日本に何が必要なのかよく検討し、必要なところに積極的に資金を回していくべきである。そして私達も、自分の頭で安全性とは何かをしっかり考え食品を選んで行くべきである。
【2014/12/17 (水) 23:59】

以下、提出遅れのレポート
　僕は駒場時代にも溝口教授の講義を受けたことがあり、そこで初めて土壌という観点から放射能汚染を考えることを学んだ。これは国の政策などとは離れ、農家や農民そのものに密着しようとした実用的な観点なのだと思う。
　また教授が両講義の中でおっしゃっていたように、私たちが国やメディアによって隠され、知らずに見過ごしている事実は多くあるのだろう。今回の原発事故についても同じであり、放射線という得体の知れぬ科学への恐怖でフクシマに近づけないのをいいことに勝手なイメージばかりが先行している。実際に現場に行き、その体験を語ってくださる教授がいるというのは大変ありがたいことであると感じている。
　僕自身ができそうな農業再生は、まず大学で多くを学び、ある種のタブーのようにもなっているフクシマについてよく知ることであると考える。農学部にいる以上は特産品や気候、地形の特徴などの側面から学ぶことになるであろう。学びを通して放射線問題の核心をつかみ、それに対する解決策を考えていけるようになれたらと思う。学びが浅い今の段階で何が必要などと発言してしまうのは傲慢な気がするため、これからじっくりと探求していきたいと思う。
　もっと簡単なこととしてはやはり福島県でとれた作物や海の幸などを購入することだと思う。直接的に再生することにはならなくても、徐々に再生を進めている農家や漁村の方の励みや助けにはなりうるはずだからだ。
　東京にいながら一人の大学生にできることは少ないが、少しずつでも福島県のものを消費することや大学での学びを農業再生につなげようとする努力は怠らないようにしたいとあらためて強く感じさせられた。
【2014/12/18 (木) 0:00】
　私自身ができそうな農業の再生についてですが、私個人というのはあくまでとても無力な存在であります。一大学生の私には、大きなプロジェクトを進めていくことや、多くの人々を先導することはできません。そんな無力な私にもできそうな再生についての活動を現実的であるかという視点から考えてみました。
　まず考えたことは、私自身が何かしらのボランティア活動に参加することです。調べてみると農業再生に少しでも寄与できるボランティア活動としましては、復興支援物品のデータ入力活動や、東北物産店の支援スタッフなど様々な活動が存在していました。このような活動に参加することは非常に微力ではありますが、農業再生の手助けになると考えます。また、このような活動に実際に参加するだけでなく、その活動をSNSで発信したりすることで、より多くの人に復興にかかわる活動は非常に参加に対する敷居の低いものから存在するということを知らせることも微力ではありますが農業再生の手助けになるとは考えます。私自身、恥ずかしながらこのレポートをきっかけとして調べるまではこのような簡単に参加できるボランティア活動があるということは認知できておりませんでした。その以前の私のような人たちに簡単にできる農業に対する情報を発信していくことが私個人にできる活動だと考えます。
【2014/12/18 (木) 0:00】
【2014/12/18 (木) 0:00】
　自分が被災地の農業再生のためにできることとして最初に頭に浮かんだのは、「被災地産の野菜を買う」ということだ。福島の場合は風評被害で売れないこともあった。この方法ならば現場にいかずとも生産者の支援をすることができる。だれもができる一番簡単な方法だと思う。
　消費の面からアプローチすると、他にも被災地産の材料を使った料理や食べているところなどをSNSにあげたり、動画投稿サイトに投稿するのも現代的な一つの手かもしれない。
　他には、やはり現場にいってボランティア活動として、現場で作業をすることも考えられる。
　農地に対する直接的な支援ではないが、生産者は日常生活におけるお金のやりくりも大変になるだろうと考えられるため、自分のいらないものを他の人ともちより提供したり、フリーマーケットを開催することも一つの手であろう。
【2014/12/18 (木) 0:00】
　まず一消費者として、被災地の農産物に対して抵抗を感じていたことは確かです。しかし、被災地域での農業を立て直すためにはそうした風評被害は農家に対しての一番の打撃となります。土地の回復の前に地域の農業が倒れては元も子もありません。せっかくそうした風評被害の影響を考慮してか商品の値段が抑えられていたりするのですし、貧乏学生としてはそうした地域での農産物を購入することが被災地の農業再生には微力ながら役立てるのでしょうか。また、学生としてはファイトリメディエーションのような現在行われている土壌回復技術の研究を広く知り、学ぶことで後々研究職に志望した際、専門家として活動していくことへの一歩目として進みだせるのではないでしょうか。
【2014/12/18 (木) 0:01】
　この問に対しては、「今の私にできること」というよりは、「私が被災地の農業再生を行う計画のプランを建てるとしたら、どのような方法を理想とするか」という解釈で答えることにした。授業の中では、放射能(ここではほとんど放射性セシウムを指すものとする)によって汚染された土壌の話題が取り上げられたが、それについて考察を進めたい。
　実際、放射能汚染によって被「災」した地域の農業再生を考えるとき、除染作業、そしてマーケット内でのイメージ回復戦略が、もっとも重要な事項であると考えられる。なぜならば、作物が一度商品としてマーケット内出回ったら、商品それ自体よりも前に、それにつきまとうイメージや印象がより重要になると考えられるからである。さらに、そのイメージや印象を決定する重要な要素に、除染作業があると考えられるからである。
　授業内でも扱った、除染作業の3種類の別であるが、実際現在もっともよく行われている除染作業は簡素な形式であり、十分な効果が望めるとはいえないだろう。これは消費者側から見ても同じことで、簡素な除染作業が行われた作物は危険かもしれないという印象を抱かれる。　ある土壌にどのようなタイプの除染作業が必要かを判断するのは国であり、現地ではその審査にしたがって作業を行うのみであるという風に紹介されたが、これが一番の問題であると考えられる。なぜなら、国がそのような審査を行うことによって、逆に不十分な除染作業を推奨することになる可能性があるからだ。
　したがって、例えば農業組合であるとか、市町村であるとかが自主的に畑地を検査し、それに基づいて除染作業を行うことが望ましいと考えた。そして、出来上がった「商品」としての作物は、国が検査することによって、その作物の安全性は担保される。これによって、被災地の農家は不当に自らの作物のイメージを悪化させられる危険を免れるのではないか。
【2014/12/18 (木) 0:02】
　私自身にできそうな、というよりもやらなければならない被災地の農業再生に向けた取り組みとは、第一に現場へ赴くこと、第二に知識をつけること、第三に情報を拡散すること、この３ステップだと今回の講義をうけて強く感じた。
　１つ目の「現場に赴く」だが、まず足を動かすということは何よりも先駆けて行うべきだろう。先生も現場主義をお持ちの様で、資料でも強調していらっしゃったが、現場を実際に見て触れて体感することの重要性は講義を受ける前から自分も意識しており、共感させていただいた。お金はなくても時間と体力だけは余りある学生の今だからこそ、なおさらである。被災地を映す報道はこれまでにも散々テレビで流れてきたが、その報道を見て知った気になる人と、実際に被災地に足を運んだ人が、同じレベルで語れるはずがないというのは言うまでもないだろう。私は高校生の時に神奈川県で東日本大震災を経験して、学校を通じて東北へと被災地ボランティアをしに行く機会を与えてもらったが、その時はまだ「現場に赴く」という意味をしっかりとは理解できていなかったように思える。被災地へはそれ以来足を運んでいないので、ぜひとも数ヶ月以内に、再度伺いたいと思っている。思うだけではなく、行動する。
　２つ目の「知識をつける」だが、東京大学農学部で学ぶ学生としての責任というように私は考えている。農学部の学生でなくとも、被災地の方々と同じ国に生まれた人間として、知ることは非常に大切だと思うが、それが東京大学農学部の学生となれば更にだ。税金で学ばせてもらう環境にいることへ感謝し、多角的で正確な専門知識を蓄えたい。「土壌圏の科学」をたまたま履修したことで、こうして運良く、農地除染に関して知ることができたわけであるから、この巡り合わせを大切にしたいという思いもある。
　そして３つ目の「情報を拡散する」であるが、これこそが被災地の風評被害の低減に直結する最も肝心なアクションだろう。知識に乏しい同世代の人々はたくさんいる。だが同時に、SNSというこのご時世において非常に便利なツールを活用する才に富む同世代の人々もまた大変多いことである。若い体力で現場に赴き現場を感じた上で、机上で多角的な知識を蓄え、SNS等を通じてそれらの情報を拡散する。同世代の人々を対象の中心として、世界中に情報を与える。まさに大学生にしかできない復興支援だと思う。風評被害の毒は情報であるが、風評被害の薬もまた情報であるのだ。
　以上が私の考える、私にできる被災地農業再生である。
【2014/12/18 (木) 0:26】
　農学部に進学した学部2年生の現在の僕に、被災地の農業再生に貢献できそうなこととして、募金活動への参加、被災地の農作物を購入して宣伝、現地にボランティアに赴く、というようなことを思いついたが、最も農業再生に役立ちそうと思うのは、現地へ赴いての支援である。今回の授業で、何か課題に取り組む際に、現場に出る意義を学んだ。今後農学部で学んでいく中で、新たに自分にできることが出てくるかもしれないが、そのことに自分で気づくためには、現地で見聞きした経験が必要ではないかと思う。いま自分が被災地で農家さんの支援を行ったとしても、たいした役には立たないかもしれないが、被災地に対する関心を保ち続けること、現地の人とのつながりをもつことが、いつか被災地の農業再生に役立つ手だてを僕に与えてくれるだろう。
　また、二番目に挙げた、被災地の農作物を購入して宣伝、ということだが、これも被災地の農業再生に役立つと思う。僕は、都内の農家でボランティアをした経験があるが、そこの農家さんは新たな農作物の販売ルートを模索していらっしゃった。その理由は、その農家さんが規模の小さい専業であり、流通経路に乗せるのに十分な規格の野菜をつくると採算が取れなくなってしまうからであった。被災地の農作物は、いまだに悪いイメージを付与されており、たとえそれによる購入者の影響が小さかったとしても、流通を担う側が、悪いイメージがつきまとっているのではないか、と考えるだけで、農家が作った作物を出荷しづらい状況ができてしまう。そうした状況は、何より生産者の農業をする意欲をそいでしまう。そこで、被災地の農作物を直接購入し、それを宣伝することは、農家にとって、新たな販売ルートの開拓という経済的な面と、自分のつくった農作物が評価される、という意欲的な面で恩恵があり、農業再生につながっていくのではないかと考えた。
【2014/12/18 (木) 12:14】
　まず、農学部に入って間もなく農業や農学の知識も乏しいこの状態で、自分たちに一体何ができるのだろうかと言うことを考えた時に、専門家がやっているような大それたことは無理だろう、ささやかではあるが、多少の知識があればできることをやってみようと考えた。
　福島県で現在問題になっているのは、放射性物質による土壌汚染である。その中でも特に、放射性セシウムという物質が話題になっている。最近の研究によって、放射性セシウムは非常に土壌に吸着されやすいということがわかった。授業でも言っていたが、放射性セシウムは土壌の中で主に粘土質に吸着しているのである。また、このセシウムが吸着された粘土鉱物は土壌表面から 5ｃｍ以内にとどまっていることも判明している。福島県の土壌は特に粘土が多いので、吸着の速さもかなりのものであるということだ。私たちの多くは、福島県で取れた農作物は放射性物質が大量に含有されているので危険であると言ったイメージを持っているかもしれないが、研究によってそれが否定されたのである。このことは、同時に私たちが被災地で農業再生をすることを容易にしているとも考えられる。
【2014/12/18 (木) 19:35】
先生が取り組まれている活動や先生の意見に反する形になりますが、僕は放射線被災地でのこれからの70.80年間での農業復活は不可能に近いという立場であえてこのレポートを書きたいと思います。
今回のレポートではまず、僕とはどういう人間なのかということを定義していきたいと思う。
1.専門的な知識がないうえに今回の福島の被災地については放射線汚染があるために普通以上に恐怖感を持っている。
2.多忙なために学業の合間で大きな時間を作り出すことは不可能。
3.ただ、将来的には、世界的に、農業にまた、被災地復興に携わっていきたいとは薄々ではあるが考えている。
　以上である。よって、将来的に行政などの立場についた場合に、今回の被災地福島にどのように対応し活路を見出して、それをもとに将来起こりうる災害にもあてはめていけたらと考える。また今回は、題名から考えられるように、被災地の人々に農業を諦めてもらうことや、ほかの地域に移住するのは最終手段として考えていきたい。
　まずはじめに除染をどうしていくかということについて。さまざまな除染方法は考えられていて、ぼく自身も講義資料や先生の説明を参考に調べてみて考えたことは、行政に頼って大がかりな除染を待っているより、農家自身が出来る、汚染数値と費用や手間のバランスのとれた方法で除染すべきということである。そのため溝口先生が行なってらっしゃる3つの工法を含んだまでい工法が非常に素晴らしいと思う。しかし、ここで先生もインタビュー中でおっしゃっていたように、放射線については人体被害や除染のスパンがあまりにも長くて因果関係が掴みずらいという問題点がある。これが風評被害の根幹にある大きな原因であると思う。効果が分からないし、直接的には分からず健康被害が顕在化しないことから、誰もが何となく怖がり、何となくであるがゆえにどのような数値を出しても、何と説明しても恐怖は無くならない。つまり、どんなに除染作業が完璧で一般的な放射線量に近くなっても、同じ値段であるならば恐怖から被災地のものは買おうとはならない。(行政がお金を使って安くさせるほどお金を使えるなら別だが。)そこで、僕がここで主張するのは、除染しなくとも影響を受けない食物や、園芸商品に特化してどうにか苦し紛れだが農業をやっていくということだ。そのようにすればある程度は風評被害を避けることができると思う。また、農家の方が自分の土地に残って農業をするということに、近くなる。
　また別の視点として、先生もおっしゃっていたように、お年寄りの方が、残りの人生で受ける健康被害と、生まれ育った土地で老後も生活していきたいという希望を比べて残ることを決めるようになったという仮定のもとに考えていく。この場合残るのはお年寄りが多くなって、子供のいる家庭などはすぐに影響のない場所にいっていしまう。その影響は非常に大きく、農業が零細化していくし効率化や最先端の技術とは程遠い農業となってしまう。これは先ほど述べた価格を安くするという唯一の道から遠くなってしまう。
　よって、被災地に残って老後を送ることは出来たとしても、今までと同じ作物を全国に販売して生計を立てながらというのは非常に厳しいとわかる。
【2014/12/19 (金) 0:04】
　まず、農学部に入って間もなく農業や農学の知識も乏しいこの状態で、自分たちに一体何ができるのだろうかと言うことを考えた時に、専門家がやっているような大それたことは無理だろう、ささやかではあるが、多少の知識があればできることをやってみようと考えた。
　福島県で現在問題になっているのは、放射性物質による土壌汚染である。その中でも特に、放射性セシウムという物質が話題になっている。最近の研究によって、放射性セシウムは非常に土壌に吸着されやすいということがわかった。授業でも言っていたが、放射性セシウムは土壌の中で主に粘土質に吸着しているのである。また、このセシウムが吸着された粘土鉱物は土壌表面から 5ｃｍ以内にとどまっていることも判明している。福島県の土壌は特に粘土が多いので、吸着の速さもかなりのものであるということだ。私たちの多くは、福島県で取れた農作物は放射性物質が大量に含有されているので危険であると言ったイメージを持っているかもしれないが、研究によってそれが否定されたのである。このことは、同時に私たちが被災地で農業再生をすることを容易にしているとも考えられる。
　なぜなら、もし被災地で栽培する農作物に放射性物質が含まれてしまうのなら、私たちはそれを取り除く方法や、どういった方法で栽培すればその現象を防ぐことができるのかと言ったことを考えなくてはならないし、それを考えるには専門的な知識が必要になってくると予測されるからである。
　農業再生と言うことを考えたときに、その土地の根底を根本的に覆すのは無理だと思う。なぜなら農業と言うのは、その土地に根付いた自然や水や土壌を利用してその土地に根付いた手法で行うものだからである。そこで私が被災地の農業再生に携わるとしたら、土壌の安全性のチェックや土壌の整備などをしながら、現地の農家の方と共に農作業をしていきたいと思う。その際に、ただそうするだけではなく、安全性をチェックしたらそれを世間に情報として発信したり、栽培した作物を積極的に販売促進したりしたい。そうすることによって少しでも被災地の方々の助けになれば幸いである。
【2014/12/18 (木) 19:35】

みぞらぼ

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Update by mizo (2014.12.18)